2019年11月15日
最低賃金を引き上げても日本経済が韓国の二の舞に為ら無い理由
最低賃金を引き上げても
日本経済が韓国の二の舞に為ら無い理由
ダイヤモンド・オンライン 窪田順生 ノンフィクションライター
経済・政治 情報戦の裏側 2019.7.11 5:35
去る参院選で珍しく、与野党で一致して居る稀有な政策が「最低賃金の引き上げ」しかし、韓国では最低賃金を大幅に引き上げた処、失業率が悪化したと報道されて居る。「日本も韓国の二の舞に為る」と心配する意見も少なく無いが、両国の事情は可なり違う。この心配は杞憂に終わるのでは無いだろうか。
与野党共に公約して居る「最低賃金の引き上げ」
「全国加重平均1000円」自民党
「直ちに全国どこでも時給1000円に引き上げ、速やかに1500円に」共産党
「5年以内に最低賃金の1300円への引き上げ」立憲民主党
と、金額に多少の違いはあるものの、最低賃金を引き上げて行く気マンマンなのだ。これを受け、俄かに盛り上がっているのが「最低賃金を上げたら日本経済はもっと悪くなる」派の人達である。
消費増税とのダブルパンチで零細企業がバタバタ倒れ、生き残った処も雇用を減らすので、街には失業者が溢れ返ると云うのだ。もちろん、これには反論もある。代表的なのが昨今の「生産性向上」議論の先陣を切った、元ゴールドマンサックスのアナリストで、小西美術工藝社の社長を務めるデービッド・アトキンソン氏だ。
アトキンソン氏によると「最低賃金を上げたら失業率上昇」というのは新古典派経済学に基づく古い考え方で、既にいくつかの国の調査で否定されて居るという。中小企業経営者がパニックに為らない程度の引き上げは、生産性向上に為るというのが「世界の常識」なので、日本も最低５％程度の引き上げをすべきだと提言している。
確かに、アトキンソン氏の祖国・イギリスも過つては「英国病」等と揶揄される程、深刻な低成長に陥って居たが、1999年に最低賃金制度を復活させた後、引き上げに力を入れた結果、雇用抑制の効果も確認されず、1999年から2018年までの平均名目成長率は日本の約2倍と為って居る。
韓国失業率悪化の理由は 最低賃金の引き上げ!?
名目・実質共に賃金が5カ月連続のマイナスと為って居る事からも判る様に、最早日本の賃金は自然上昇は期待出来無い。賛成派・反対派の方達には、是非これを機に建設的な議論をして頂きたいと願う一方で、一部の方達が議論をミスリードさせかね無い「恐怖訴求」をして居る事が気に掛かる。
それは「最低賃金を引き上げたら韓国の様に為るぞ」と云う主張だ。ご存じの様に、かの国は最近、ヤタラとこう報じられて居る。
『韓国失業率、1月は9年振りの水準に悪化 最低賃金上げが響く』ロイター2019年2月13日
『最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」』朝日新聞2019年3月18日
文政権は最低賃金を急速に引き上げて居り、2018年に16％・2019年1月にも10％上昇した。これによって小規模事業者が打撃を受けて、機械の導入等で人件費を削減した結果、失業者が溢れ返ったと云う事だ。
「その通り！日本も最低賃金を引き上げたら同じ地獄が待って居る」と云う声が聞こえて来そうだが、これは可なり恣意的なデータの解釈だと言わざるを得無い。韓国と日本では、最低賃金引き上げウンヌン以前に、労働者を取り巻く環境が全く異なって居るからだ。
先ず、大前提として、韓国は日本とは桁違いの「中小企業大国」と云う事がある。韓国経済研究院（韓経研）によると、2017年12月末の韓国の企業数は310万9159社で、その内大企業は2716社。詰まり、310万強は中小零細企業である。では、日本はどうかと云うと約380万社（2017年版中小企業白書より）だ。
「何だよ日本の方が多いじゃないか」と思う方も居るかも知れないが、人口に照らし合わせると全く違う評価と為る。
2017年の韓国の人口は5136万人。日本の人口は１億2000万人である。詰まり、労働者は日本の4割程度しか居ないのに、中小零細企業数は日本の8割、詰まり殆ど変わら無い程乱立して居ると云う事なのだ。ちなみに、韓国の大企業比率の小ささは、OECD加盟34ヵ国の内33番目である。
財閥10社が牛耳る韓国経済 極端な賃上げは逆効果に
小さな会社が世に溢れて居ると云う事は、それだけ低賃金労働が社会に蔓延して居ると云う事でもある。高い賃金を払える大企業はホンの一握りなので、中小企業経営者は給料を上げる理由が見当たら無いからだ。この負のスパイラルは韓国社会でも深刻な問題と為って居る。
「昨年韓国50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55％に過ぎ無い。賃金差が大きい上に格差も拡大する傾向にある。一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大企業賃金の80％水準を維持して来た。大卒初任給の場合、90％を上回る」（中央日報 18年12月5日）
好く言われる事だが、韓国は日本の「格差社会」が可愛く見える程の「超階級社会」なのだ。経済は10大財閥のグループ企業が牛耳って居るので、そこに就職をしない限り永遠に「勝ち組」には為れ無い。
その為、日本よりも激しい受験戦争・就職戦争が繰り広げられ、そこからドロップアウトした「高学歴ニート」の様な無職の若者が100万人を超えて居る、と韓国労働研究所が公表して居る。
詰まり、韓国の「失業問題」の根っコには、日本人にはナカナカ理解出来無い「超階級社会」と、日本よりも深刻な「労働者に対して中小企業の数が多過ぎる」と云う2つの構造的問題があるのだ。
この辺りの問題を、労働政策研究・研修機構の「国別労働トピック」（2018年12月）が端的にマトメて呉れて居るので引用しよう。
「韓国労働研究院(KLI)のレポートによると、韓国の青年雇用問題の核心は、大卒以上の高学歴青年の就職難にあり、中小企業への就職忌避等人材需給ミスマッチに起因する就職難の割合が高い。
これは労働市場の二重構造の深化により、内部労働市場と外部労働市場の労働条件格差が解消されて居ない為である。韓国の青年が大企業や公共企業の雇用に引き寄せられる現実を見ると、労働市場の格差を解消する事無しに、青年の雇用状況を改善する事は難しい」
この「労働市場の格差解消」を、文政権は極端な最低賃金の引き上げで実現しようとした。しかし、先程も触れた様に、この格差は「財閥」に象徴される韓国の歪な社会構造に端を発して居る。
そこに手を着けずに、帳尻合わせの様に最低賃金を一気に引き上げても上手く行く訳が無いのだ。寧ろ、日本よりも遥かに雇用に影響力のある中小企業経営者達へ「宣戦布告」をする様なものなので、只でさえ悪い失業率を輪を掛けて悪化させてしまったのである。
中小零細企業の淘汰を促し労働者を守る
この様に労働者を取り巻く環境が全く異なる事に加えて、日本の最低賃金引き上げ議論で、韓国が殆ど参考に為ら無い理由がもう1つある。それは最低賃金引き上げの目的だ。先程触れた様に、韓国はこれを「労働市場の格差解消」に役立て様として居る。しかし、日本の場合はどちらかと云えば「生産性向上」の為である。
実は韓国ばかりを「異常」扱いして居るが、日本の中小企業比率も先進国の中では際立って高い。と言うと、その様に小さくても高い技術を持つ中小企業が沢山あるのが日本の強みだ、とか自画自賛を始める人も多いが、韓国の例からも判る様に、小さな会社は多ければ好いと云うものでは無い。しかも、これから日本の人口は１億を切って、フリーフォールの様に減少して行く。
労働者が減るのに、中小企業の数が多いママだったら、何れは韓国と同じ問題が起きると云う事だ。詰まり、大企業に入社出来た人は高収入が得られるが、そこから零れた人達は、無数の零細事業者でクビ切りの恐怖と闘いながら、低賃金で働かされると云う二極化が進んで行くのだ。
この様な未来を避ける為には「賃上げ」が必要だ。最低賃金を引き上げれば、低賃金しか払え無い事業者は自然と淘汰されて行く。そこで働いて居た労働者は一時的には職を失うかも知れないが、人手不足なのでより大きな企業へと吸収されて行く。
詰まり、人口減少社会での最低賃金引き上げと云うのは「労働者の集約」と「増え過ぎた事業者の整理・統合」と云う効果が期待出来るのだ。
もっと厳しい事を言ってしまうと、最低賃金の引き上げと云うのは「多くの労働者を助ける為、低賃金しか払えぬ経営者を減らす」と云う事が最大の目的なのだ。
勿論、冗談じゃ無いと云う中小企業経営者の方も多いだろう。日本商工会議所等は、既に事業者は賃上げをして居るので、これ以上遣ったら大変な事に為るとご立腹だ。現段階で言えるのは「最低賃金引き上げ」と云うのは人口減少国家に取って避けて通れぬテーマであり、全ての国民に関係がある問題だと云う事だ。選挙の公約にも為った事だし「俺には関係無いや」と云う感じでは無く、是非とも関心を持って頂きたい。
以上
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