素敵な「自転車と家庭水族館」

　




　スーパー台風に今の政治が無力である理由　
　
　気鋭の学者が語る「弱者への被害の移転」

　　　　　　　　　　〜〈dot.〉10/23(水) 7:00配信AERA dot.〜


　　　　　　

　　　　　　　台風19号で大きな被害を受けた宮城県丸森町（c）朝日新聞社
　

　
　〜新進気鋭の哲学研究者である斎藤幸平・大阪市立大准教授が、資本主義と政治の問題に対し、世界的に知られる哲学者マルクス・ガブリエルと政治哲学者マイケル・ハートらと切り込んだ『未来への大分岐』（集英社新書）が3万部を超えるヒット作と為って居る。
　米国やドイツに留学経験があり、欧米の左派ポピュリズム運動や気候変動の問題に詳しい斎藤氏は、れいわ新選組の山本太郎氏とも親交がある。しかし、夏の参院選で突然巻き起こった「れいわ旋風」には、或る違和感を覚えて居ると云う。世界と日本の違いは何か。日本で相次ぐ災害に対し、今の政治に欠けて居るものとは。斎藤氏に語って貰った〜

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　斎藤幸平・大阪市立大准教授　


　・・・世界を見渡すと、移民排斥や差別主義を扇動する「右派ポピュリズム」と、米国のバーニー・サンダース上院議員や英国のジェレミー・コービン労働党党首に代表される「左派ポピュリズム」が活発に為って来て居ます。今何故左派ポピュリズムなのでしょうか。　

　既存の政党がどれも似通った主張をする様に為る中で、自分達の声が反映されて居ないと感じる人々が増えて来て居ます。これは日本だけで無く、世界的な流れです。
　この30年間の新自由主義改革の元で、社会から見捨てられたと感じる人々の苦しみ、怒り、疎外感と云ったものが鬱積して居て、そうした感情が排外主義・ナショナリズムに結び着く傾向があります。欧州での極右政党の躍進等が、その兆候だと言われて居ます。

　しかし、人々の苦しみや怒りを排外主義的な方向では無く、寧ろ、より平等で、民主主義的な連帯社会を作り出す切っ掛けにしようとする人々の動きも生まれて居て、それが左派ポピュリズムです。只、これ迄日本では、海外の左派ポピュリズム運動を「反緊縮財政」と云う一面的な部分だけ切り取って伝える人達が多かった。
　『未来への大分岐』で、海外の左派知識人達と社会運動に付いて繰り返し議論したのは、もっと大きな視点で、左派ポピュリズムを考えたいと思ったからでした。

　実際、欧米の左派ポピュリズムが一番に取り組んでいる課題は「反緊縮」では無く、持続可能な社会をどの様に構想するかなのです。では、何故持続可能性がそれ程まで喫緊の課題に為って居るのか。それは、気候変動と云う危機が、これまでの予想以上に急速に深刻化し、人類の生存を脅かす程に為って居るからに他なりません。
　処が、日本では左派の中ですら、未だ気候変動への懐疑説が横行して居ます。だから、海外の左派ポピュリズムの核心を見落とすのでしょう。

　・・・日本に甚大な被害を持たらしている昨今のスーパー台風には、海水温度の上昇が関わって居るとも言われて居ますが、気候変動に付いては、科学の領域の様に思えます。
　
　いえ、気候変動は社会そのものを含め全てを変えてしまうのです。例えば、気温上昇を2度に抑えたとしても、海面上昇が進み難民が2.8億人に迄増加すると云う予測があります。これに干ばつや熱波による農作物被害や飲み水不足が加わる。そう為れば、右派による排外主義が益々過激に為り、社会そのものも変えてしまうでしょう。

　問題は勿論左右の分断だけではありません。1％の超富裕層は、寒冷な高地のゲーテッド・コミュニティで今まで通りの生活を維持出来るかも知れませんが、将来の世代、取り分け、途上国の人々は自分達が二酸化炭素を排出して居ないにも関わらず、塗炭の苦しみを味わう。今話題のグレタ・トゥンベリ達が使う「気候正義」と云う言葉には、そう云った含意があります。
　又、もっと身近に日本国内で言えば、台風の被害が東京では最小限に抑えられて居るけれど、他方で、インフラの老朽化した地方程被害は大きく、更には高齢者達に復旧の負担が圧し掛かります。ホームレスの人々が避難所に入れ無いと云う事件もありました。これらは全て気候正義の問題です。
　しかも、こう云った弱者への被害の移転が、将来的にはもっと大規模なスケールで起きる事に為る。それに対抗する為には、人権や平等と云う理念を守る事が必要なのです。

　



　・・・「正義」の為に、今の生活水準を諦め、エネルギーを使わ無い「脱成長」に向かうべきと云う事でしょうか。
　
　成長を諦めろ、中世社会の様に質素に生きろと言いたいのではありません。一つ参考に為るのが、欧米の左派ポピュリズムが今まさに中身を議論して居るグリーン・ニューディールです。それは、成長と持続可能性をどちらも擁護しながら、新しい社会を作ろうとする計画です。

　具体的には、再生可能エネルギーの導入や、無償の公共交通機関への投資、エネルギー効率の高い公共住宅建設への財政出動。これ等の新しい雇用創出で、石炭・石油産業の労働者達の新しい仕事を補います。貧困層でも車を電気自動車に買い換えられる様にする為のローンを国が提供する等。気候変動への取り組みを、新自由主義が作り出した分断を乗り越える契機にしようとして居ます。

　今の様な生活スタイルは持続不可能であると云う事は認識しつつ、新自由主義とは異なる新しい社会を作るアイデアが生まれて居ます。それも、トップダウンでは無く社会運動の側が積極的に提案して、政治家がそれに動かされて行くと云う方向に為って居る。そうした下からの動きが、欧米では年々、活発に為って来て居るのです。

　・・・「下からの民主主義」は、未だ日本で根付いて居ないと云う事でしょうか。又、左派ポピュリズムは世界の政治を席巻して居るのに、何故、日本では広がら無いのでしょうか。　

　複雑な制度を熟知して居る専門家やエリート達が、トップダウンで制度を変え様とする傾向が、日本では未だ根強いですね。しかし、現代の様な、複雑な危機が同時多発的に起きて居る時代では、トップダウン型の政治は機能しません。
　欧米の左派ポピュリズムと言えば、前回の米国大統領選で大旋風を起こしたサンダースやコービンの活躍ばかりが注目されますが、好く観察すると、彼等を支えて居るのも社会運動なのです。嫌、寧ろ、社会運動が先にあり、運動が政治家を動かして居ます。
　サンダースの場合、2011年にウォール街を占拠したオキュパイ運動の人々の流れが強い。英国も、労働組合や協同組合の活動が盛んで、コービンを支える草の根の組織「モメンタム」が非常に活発です。

　・・・その意味で、れいわ新選組が問題の現場に居る当事者達を候補に立て、2議席を得た事は、新しい兆しにも見えます。「れいわ旋風」をどう評価しますか。

　社会運動と繋がりが無く、エリート達だけで政治をして居た旧民主党に比べると、大いに進歩して居ると思います。太郎さんが参議院議員時代の6年間、貧困、労働、障害者問題等の現場に足を運んだ成果です。独自のネットワークから9人の当事者を候補に立て、運動と政治の繋がりを作ろうとした事は素晴らしい。旧民主党の政治家達とはそこが違う。
　但し「れいわ旋風」と呼んで持ち上げ過ぎる傾向には違和感があります。れいわの公約は経済が中心で、気候変動の話は何処にもありません。気候変動の影響を過小評価して居るのではないでしょうか。又「れいわに投票すれば日本の政治が変わる」「選挙に行けば、政治が変わる」と云うのは幻想です。数年に1度の国政選挙だけで盛り上がった処で、下から支える運動が無ければ、誰がリーダーに為っても結局は失望するだけです。

　・・・山本代表は、「総理大臣に為る」と宣言して居ます。
　
　欧米のポピュリズム運動は、個々のテーマで協力者を少しずつ増やす地道な活動を続けて居ます。裏を返せば、サンダースやコービンが居なく為っても、草の根の組織があるので運動は継続出来る。米国史上最年少の下院議員に為ったアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスの様な新しいリーダー候補にバトンを渡す事も出来る。

　一方、れいわ新選組は山本太郎さんのカリスマ性への依存が強く、下からの運動が支えて居るとは言い難い。寧ろ太郎さんが、運動を耕し育てて居る段階です。とは言え、社会運動を耕し、政治と繋げ様とした点では物凄く大きな前進です。最早、日本でも左派ポピュリズムの力は否定出来無く為って居ます。

　・・・では、今後、どう言った事が必要とされるのでしょうか。

　選挙が終われば、賢いリーダーに全てをお任せ、と云う傾向を『未来への大分岐』では「政治主義」と呼びましたが、その政治主義から脱して、自分達の手で社会運動を育て社会を変えて行く必要があります。社会の苦しみの現場にコソ、解決の糸口があるのですから。

　社会運動を育てると云う様な面倒なプロセスよりも「上から」の改革の方が、一見「効率的」に見えますよね。しかし、分断の深まる民主主義の危機や気候変動の問題等、この状況を作るのに最も加担して来たのは、国家や資本に近いエリート達です。
　だとすれば大衆の声を強くして行くしか無い。社会運動と政治の繋がりを欧米の左派達が忍耐強く作って来た点は、まさに見習うべき処なのです。

　　　　　　聞き手　AERA dot.編集部　西岡千史　　　以上　


　【管理人のひとこと】

　山本太郎氏は北海道の辻説法を終え次は九州へと向かった・・・と迄は報道で存じて居るが、その後の活動に付いて管理人は承知しない。アノままの活動を続けて居るとすれば、それは選挙資金の獲得と知名度の高揚が目的なのだろう。
　彼が選挙期間中に主張して来たものが、2議員の誕生で終わってしまったのでは無く、次のステージへ移行する為の一つのステップにするべきだ。彼は、多くの野党議員と5％消費税への減税で纏まろうと動いて居るが、どうも上手く行かない様だ。
　社会運動と繋がりが無く、エリート達だけで政治をして居た旧民主党・・・と、斎藤幸平・大阪市立大准教授が一括する如く、社会運動へと拡がら無い政治行動は、単に少数の議員を獲得する為だけの動きに留まってしまいその結果で終わり、その先(政権獲得)へと発展しない。その様にに見えるが過去の歴史だった。
　山本氏の思想・行動理念が大きな社会運動へと繋がるか否かで、彼が総理大臣へと進む道が如何様にも開けて行けるだが・・・


　




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