素敵な「自転車と家庭水族館」

　


　

　技能実習制度の闇　奴隷労働を放置し加害雇用主を罰せず
　
　被害者の実習生を罰する日本政府

　　　　　　　　　　〜HARBOR BUSINESS Online　9/24(火) 8:31配信〜


　人権侵害が相次ぐ東京入管

　〜現在、日本で働く外国人労働者が増加して居る。特にアジアの途上国から多額の借金をして日本に出稼ぎに来る技能実習生と留学生が急増して居る。だが、夢見た日本で待って居るのは「奴隷労働」である〜

　保守言論誌『月刊日本』では、保守の立場からこの問題を常に追及。前号9月号から、定期的に連載を始めた。その第一回が、１か月の給料がマイナス２万円の明細書と云う衝撃的な実態であった。「低賃金」処か「無賃金」と云う奴隷労働の実態。10月号掲載の第2回は、技能実習制度に焦点を当て、奴隷労働の実態をデータから浮き彫りにして居る。

　国連と米国から「奴隷労働」と批判される技能実習制度

　読者の中には「奴隷労働とは大袈裟では無いか」と思われる方が居るかも知れない。しかし、それは本誌の独断では無い。実は、日本の「奴隷労働」は10年前から国際的に問題視されて居たのである。2009〜10年に国連の特別報告官が訪日調査の結果をまとめたレポートを発表して居る。重要な部分を引用しよう。

　・研修生や技能実習制度内での虐待がある……人身取引に相当する様な条件での搾取的な低賃金労働に対する需要を刺激して居るケースも多く見られる。
　・研修・技能実習制度は、往々にして研修生・技能実習生の心身の健康・身体的尊厳・表現・移動の自由等の権利侵害と為る様な条件の下、搾取的で安価な労働力を供給し、奴隷的状態に迄発展して居る場合さえある。

　実習生は「奴隷的状態」で「人身取引」（人身売買）に当たる様な条件での労働を強いられて居たと云う事だ。これは過去の話では無い。米国務省人身取引監視対策部が発表して居る「人身取引報告書」は、次の様に指摘している。

　・主にアジアからの移住労働者は男女共に、政府の技能実習制度を通じた一部の事案を含め、強制労働の状態に置かれて居る（2016年）
　・技能実習制度における労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性に関して、非政府組織からの報告や申し立てにも関わらず、政府は、如何なる技能実習生も人身取引被害者として認知せず、又技能実習生の使用に関わった如何なる人身取引犯も人身取引犯として訴追する事は無かった（2017年）

　実習生は「強制労働の状態」に置かれて居り、その背後には「技能実習制度における労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性」があるが、日本政府はそれを無視して居ると云う事だ。
　そもそも技能実習制度の仕組みは人身売買的である。実習生は「送り出し機関（本国）⇒監理団体（日本）⇒受け入れ企業（日本）」と云うルートで送り出される仕組みに為って居るが、実際には現地のブローカーから送り出し機関に送られる場合も少なく無い。詰まり、実習生は先ずブローカーから送り出し機関に「売られ」次に送り出し機関から監理団体に「売られ」最後に監理団体から受入企業に「売られる」と云う事だ。

　技能実習制度そのものが「二重、三重の人身売買」と言えるが、その過程で実際に「人身取引犯罪」が行われて居る可能性が指摘されて居るのだ。引用を続けよう。

　・報告によれば、技能実習生の中には、契約した職場での虐待的環境から逃れた事により、在留資格に違反する事に為り、失業中の身で人身取引の被害を受け易く為った者も居た（2018年）
　・これらの労働者の中には、移動の自由を制限され、パスポートを没収され、強制送還の脅しを受け、その他の強制労働の状態に置かれた者も居た……報告によると、契約を結んだ技能実習の仕事から逃れた実習生の中には、性的搾取目的の人身取引の被害者に為る者も居る（同）


　　　　　　　　　


　実習生は実習先の受入企業で「強制労働の状態」「虐待的環境」に置かれて居るが、そこから逃げ出した後で実際に「人身取引」の被害者に為るケースが在ったと云う事だ。法務省によると、人身取引の被害者数は2016年21名、2017年20名、2018年9名である（被害者の国籍はフィリピン・タイ・ベトナム・モンゴル・カンボジア）
　日本の技能実習制度において「人身取引犯罪」が行われて居る可能性があるが、何れにせよ実習の現場では「奴隷的状態」「強制労働の状態」「搾取的な低賃金労働」「虐待的環境」が蔓延して居り、そこから逃げ出した実習生が「人身取引の被害者」に為った実例もある。技能実習制度の実態は「犯罪的」処か「犯罪」そのものでは無いか。







　奴隷労働を放置する政府
　
　しかも、そもそも技能実習制度は国の制度では無いか。国際貢献を目的とする国の技能実習制度が「人身売買制度」「奴隷労働制度」に為って居るとは笑え無い冗談である。国の制度管理はどう為って居るのか。
　国際的な批判を請けて、政府は2016年に「技能実習法」（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）を制定した。この取り組みは評価出来るが、実効性は乏しい。具体的なデータを見てみよう。

　　　　　


　技能実習制度の所管官庁は法務省と厚労省であり、監理団体や実習実施者（受け入れ企業など）を監督して居る。しかし、その対応は全く不十分だ。
　法務省は監理団体や実習実施者に対して「不正行為」の通知や「行政処分」を行って居る。同省によると、これ迄に「不正行為」を通知した監理団体、実習実施者の数は273（2015年）239（2016年）、213（2017年）又、現在迄に法務省が公開した「行政処分」は、実習実施者に対する改善命令3件、認定取り消し11件、監理団体に対する認可取り消し1件である。
　技能実習生が劣悪な実習先から逃げ出す失踪は年々増加して居るが（後述）、それに反して「不正行為」の通知は減少して居る。「行政処分」の件数も少な過ぎる。法務省は真面目に制度を管理して居るのか。

　一方、厚労省は実習実施者に対する監督指導を行って居る。同省によると、2018年に全国の労働基準監督機関が行った監督指導は7334件、その内5160件（70・4％）で労基法違反が認められ、19件が送検された。2017年は5966件、そのうち4226件（70・８％）が労基法違反、34件が送検。2016年は5672件、その内4004件（70・6％）が労基法違反、40件が送検。
　労基法違反の内、主な違反は労働時間・安全基準・賃金・割増賃金の支払い等だった。或る縫製業の事業場では、実習生6名に対して10か月間、月平均178時間の時間外労働を行わせる一方、賃金は半年以上全く支払わず、未払い賃金の総額は約1000万円に上って居たと云う。この事例は送検されたが、その後の経緯は不明である。

　詰まり、技能実習の現場では過去3年で1万3390件の労基法違反があり、少なくとも数万人の実習生が労基法違反の状態で働かされて居たと云う事である。しかし、労基法違反の件数に対して送検の件数が少な過ぎる。これでは労基法違反を抑止する処か助長するだけではないか。
　今年５月、岐阜労基署は最低賃金法違反等の疑いで岐阜市の縫製会社社長を逮捕したが、弁護士によると、労基法違反での逮捕は極めて珍しく、年間数件程度しか無いと云う。圧倒的大多数の違反者は野放しかお咎め無しだと云う事だ。

　法務省は監理団体や企業は全くと言って好い程取り締まって居ないが、その一方で劣悪な労働環境から逃げ出した実習生はドンドン摘発して居る。2016〜18年の過去三年間で、実習先から失踪した実習生は5058人・7089人・9052人と年々増加して居り、それと連動して元実習生の不法滞在者も6518人・6914人・9366人と増え続けて居る。一方、過去３年間で退去強制措置が取られた元実習生は3343人・3146人・3461人である。
　失踪者、不法滞在者が急増して居るが、強制退去者は横バイであり、法務省の対応が追い付いて居ないと云う事だ。だが、法務省が確りと監理団体や企業を取り締まって居れば、これ程失踪者らが増える事は無かった筈だ。







　日本人加害者を罰せず、アジア人被害者を罰する

　前出の「人身取引報告書」は、この様な日本政府の対応を問題視して居る。

　・技能実習生の強制労働に関与した者に有罪判決を下したと云う政府報告は何も無かった（2018年）
　・当局は、契約している機関での強制労働やその他の虐待的環境から逃れて来た技能実習生、特にベトナムからの実習生を引き続き逮捕し、強制送還した（同）
　
　日本政府は強制労働をさせた日本企業を罰せず、強制労働から逃げ出した実習生を逮捕・強制送還して居ると云う事である。詰まり、技能実習制度では日本人の加害者が罰せられず、外国人の被害者が罰せられて居るのだ。日本は政府と企業が一体に為ってアジアの若者達を文字通り使い捨てて居るのである。

　これまで技能実習制度が「奴隷制度」と化して居ると指摘して来た。だが、或る面では、実習生は奴隷よりも酷い扱いを受けて居る。一口に奴隷と言っても時代や地域、様態によって様々であり、一概に言う事は出来無いが、主人に取って奴隷は「貴重な労働力」であり「重要な財産」として大切にされる事が在ったのも事実である。しかし企業に取って実習生は「安い労働力」に過ぎず「交換可能な消耗品」として使い捨てられて居る。これは一部の奴隷より酷い扱いである。

　技能実習制度は必ず将来に禍根を残す。現在、日本は戦時中に朝鮮人に強制労働をさせた「徴用工問題」に直面して居るが、技能実習制度は「現代の徴用工問題」であると言っても過言では無い。
　或る支援者は「今日本は国策として『親日』のアジア人を『反日』に変えて送り返して居るのです」と嘆いて居た。「反日」と云う俗語は使いたく無いが、現状では将来的にアジアの国々が「反日」に一変するのは必至である。このママでは、21世紀の日本は「アジアの孤児」に為るしか無い。


　　　　　　

　取材・文／月刊日本編集部

【月刊日本】げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

　　　　　　　　ハーバービジネスオンライン　　　　以上


　




シンプルさの中の美しさを、スウェーデン生まれの時計【Lagom Watches】
Lagomとはスウェーデンでの美しい、シンプルな生活を表します。
多すぎず少なすぎずというスウェーデン人の考え方を基にデザインされています。

ミニマリストな方、シンプルなデザインが好きな方にはおススメの腕時計です♪

https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35DAFE+1FSQEQ+495C+5YZ77