素敵な「自転車と家庭水族館」

　素敵な「自転車と家庭水族館」オナーの一言

　日本の原発の将来は?　何時も感じることなのですが「最終的に日本の国民は一体どのような原発の将来の姿を描いているのでしょうか?」これがどうにもハッキリとした形が見えて来ないのです。無論、この問題は人体の健康や地方の経済活性から哲学までを網羅する幅広い問題が含まれますので、単純に黒か白かに明確に切り分けられるものでもありません。
　暫くの間「原発関連問題」を中心に多方面からの多岐にわたる視点から共に考えてみたいと思います。暫くお付き合いくだされば有難い・・・


　主要国の原子力政策 (01-09-06-01)

　＜概要＞ 　　

　アジア地域では、韓国・中国・インドで原子力発電所の建設が積極的に進められ居り、欧州や北米地域でも新規の原子力発電所建設に向けた取り組みが進められて居る。特に、世界最大の原子力発電国である米国では原子力発電が見直され、既存の原子力発電所の設備利用率向上や運転認可の延長を進め、更に新規原子力発電所の建設を行う計画が発表されて居る。
　他、ロシアでもソ連崩壊後停滞して居た原子力発電開発が進展をみせて居る。一方、ドイツでは脱原発政策が継続され原子力発電に一定の制約が課せられて居る。＜更新年月＞ 2007年07月　　　

　＜本文＞ 　
　
　地球温暖化問題やエネルギー安定供給等の観点から原子力発電の位置付けを見直す動きが出て居り、ウラン価格の動向にも反映されて居る。(以下の説明では、運転中の原子力発電所の基数、合計出力に付いてはWNAのデータを、発電電力量・原子力のシェアに付いてはIAEAの2005年のデータを引用する)
　2006年末現在の世界で運転中の原子力発電所は台湾を含めて441基、合計出力は３億7371万1000kWで、これ以外に建設中が30基2533万5000kW、計画中が64基6886万1000kW（提案中：15基１億2422万5000kW）ある。これ等新規原子力発電所の建設に当たり原子力プラントメーカー間の提携が図られて居る。又2005年中の世界の総原子力発電電力量は２兆6644億kWhである。　　

　1　米国

　2006年末現在の運転中の原子力発電所は103基・合計出力は9825万4000kWで、原子力発電電力量は7805億kWh（原子力発電のシェア19％）の世界最大の原子力発電国である。国内での新規原子力発電所建設が長期間行われ無い中、クリントン政権時は原子力政策として原子力オプション、技術開発力、研究施設、環境保護等の維持が当面の課題とされて来た。
　国内の原子力発電所から発生した使用済み燃料は再処理せず、エネルギー省（DOE）が引き取った上で直接地層処分され、又、核兵器の解体による余剰プルトニウムの処分に関しては、MOX燃料に加工して民間の原子炉で利用、或はガラス固化と云う２つのオプションが公式に決定されたが、何れの場合も最終的には高レベル廃棄物として地層処分されるとして来た。

　これ等使用済み燃料と軍事施設からの高レベル放射性廃棄物の処分場については、ネバダ州ユッカマウンテン（Yucca Mountain）で地下貯蔵所建設に向けての調査が進められ、2010年迄に操業開始を予定して居たが同州知事の提訴等により遅れが生じている。
　2001年1月に就任したブッシュ大統領は、国家エネルギー政策を2001年5月に発表した。新政策は原子力発電の拡大を１つの柱として居り、既存の原子力発電所の設備利用率向上と定格出力上昇等による設備容量の増加、運転認可の60年迄の延長等を打ち出して居る。
　2005年エネルギー政策法（表３参照）等により、NRGエナジー社がテキサス州で原子力発電所（ABWR）２基の建設を行う計画を発表、原子力発電所新設に向けた取組を官民一体で推進して居る。又、使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物の処分については、再処理に付いても検討すべきとの考えを示した。
　2006年2月には「国際原子力エネルギー・パートナーシップ」を発表し、核燃料サイクルや高速炉開発に積極的に取り組む姿勢に転じた。

　 ２．カナダ

　2006年末時点での運転中の原子力発電所は18基・合計出力は1259万5000kWで、原子力発電電力量は868億kWh（原子力発電のシェア15％）であった。
　カナダは世界第１位のウラン生産国（世界の約1/3）である事に加え、化石燃料資源や水資源に恵まれて居る。運転中の原子力発電所は全てがCANDU炉と呼ばれるカナダ独自の原子炉である。CANDU炉は国策会社のカナダ原子力公社（AECL：Atomic Energy of Canada Limited）が開発した天然ウラン燃料の重水炉で、燃料は濃縮の必要が無く又使用済み燃料は再処理されずに直接処分される。
　公社は、既存のCANDU炉より一層の低コスト化と信頼性向上を実現した次世代CANDU炉（ACR：低濃縮ウラン約1.5％Ｕ−235を採用し建設工期３年）を2002年6月に発表した。
　カナダでは2000年5月に新しい原子力安全管理法が発効し、成立から50年以上が経過した原子力規制体制が核不拡散や環境保全により重点を置いたものに見直された。この改正により、それ迄原子力規制を行って来た原子力規制委員会（AECB）に代わりカナダ原子力安全委員会（CNSC）が発足した。
　原子力発電所16基が運転されて居るオンタリオ州では電力市場の自由化が進められ、1999年4月、州営電力会社のオンタリオ・ハイドロ（OH）社が分割・民営化され、2002年5月1日に電力市場の自由化がスタートした。今後の電力需要の急増への対応として、運転休止中の原子力発電所の運転再開を実施して居る。今後は、既存の原子力発電所の改修や新規建設に向けた取組が進められている。

　３．フランス　

　2006年末時点で運転中の原子力発電所は59基・合計出力は6347万3000kWで米国に次ぐ世界第２位の原子力発電国である。2005年の原子力発電電力量は4309億kWhで原子力発電のシェアは79％に達し世界第１位と為った。
　エネルギー資源に乏しいフランスでは、第１次石油危機を機に輸入石油への依存度を引き下げる為、国内資源の開発、省エネルギー、エネルギー源の多様化を３本柱とするエネルギー政策を進めて来た。原子力発電については、1974年3月に「今後、新規電源開発は全て原子力発電所で対応する」との方針を打ち出し急ピッチで開発が進められた。この結果、原子力発電による電力を周辺諸国へ輸出する迄に為って居る。又、国内にはフロントエンドから再処理を含むバックエンドに至る燃料サイクル施設も有して居る。
　政府は、今後のエネルギー政策を決定する為、「国家エネルギー討議」を2003年3月から5月に掛けて国内各地で開催した。今後30年間の欧州や世界レベルの持続可能な発展に於けるエネルギーミックスでは、原子力発電の役割は中心的である事、又再生可能エネルギーの発電割合が決定された（表２参照）。
　フランス電力会社（EDF）は、2004年10月、EPR（欧州加圧水型原子炉）の初号機（実証炉）をフラマンヴィルサイトに建設を決定し、又2006年シラク大統領は2020年迄に第４世代炉（高速炉）の原型炉運転開始を宣言した。

　４．英国

　2006年末時点で運転中の原子力発電所は19基・合計出力は1098万2000kWで、原子力発電電力量は752億kWh（原子力発電のシェア19％）であった。
　英国では1996年に原子力発電の民営化がほぼ完了し、旧式のマグノックス炉（GCR）20基を英国原子燃料会社（BNFL）に移管した上、残りの原子力発電所を所有・運転する民間会社のブリティッシュ・エナジー（BE）社が設立された。BE社は経済性を理由に新規の建設計画を中止した為、現在新しい原子力発電開発計画は無い。BNFLは国営企業であり、発電から燃料サイクル全般に至る広範な業務を行って居り、2000年5月、経済的な理由から所有するマグノックス炉20基全てを2010年迄に閉鎖する計画を発表した。
　2003年6月原子力廃止措置機関（NDA）の設立により、BNFLの資産・債務・資金は全てNDAに移管され、BNFLの部分民営化は断念された。NDAとの契約に基づく燃料製造と原子力サービス事業（WH）と使用済み燃料とエンジニア事業及びマグノックス炉の発電を含む原子力廃止とクリーンアップ事業（BNG）の二部門に為った。約20年にわたり、新規建設が行われて居なかったが、2006年7月に英政府は新規建設促進に方針転換する事を表明した。

　５．ドイツ
　
　2006年末時点で運転中の原子力発電所は17基・合計出力は2030万3000kWで、原子力発電電力量は1546億kWh（原子力発電のシェア31％）であった。
　脱原発政策を掲げる社会民主党（SPD）・緑の党連立政権が1998年秋に誕生して以来、政府と原子力産業界との間では原子力政策を巡る対立が続いて居たが、連立政権と国内の４大電力会社（RWE、VEBA、VIAG、EnBW）首脳は2000年6月に、原子力発電所の発電電力量を制限する一方運転継続を連邦政府が保証する事等で合意し法制化された。
　この法律により、原子力発電所の運転期間は送電開始から32年とした上で、これ迄の運転実績をベースに2000年以降の発電電力量が19基合わせて約２兆6233億kWhに制限された。
　規定の発電量に達した原子力発電所から段階的閉鎖と為るが、発電所間での電力量譲渡も認められる事に為った為、全ての原子力発電所が閉鎖される時期は明確では無い。2005年9月の選挙の結果、原子力推進派CDU/CSUと脱原子力派SPDによる大連立政権が誕生したが、前政権の脱原子力政策が継続されて居る。

　６．ロシア
　
　1991年12月のソ連崩壊後、経済の停滞による資金難や安全性への不安による周辺住民の反対運動等により、ロシアでは原子力発電開発が停滞した。2006年末時点で運転中の原子力発電所は31基・合計出力は2174万3000kWで、原子力発電電力量は1373億万kWh（原子力発電のシェア16％）であった。
　ロシア原子力省（MINATOM）は2000年5月25日「21世紀前半におけるロシアの原子力発電開発戦略」と題する報告書を公表した。報告書では、枯渇や環境影響の懸念がある化石燃料依存からの脱却、原子力利用の推進、政府規制によるエネルギー市場の再編、国益の重視等を原則とした、新しいエネルギー政策が必要であると述べている。
　これを受け、2001年7月　外国の使用済み燃料の中間貯蔵、再処理受託を目的とした法案が成立した。法案では、使用済み燃料と廃棄物とを法的に区別し、国際的な安全基準が満たされて居ることを条件に、ロシア政府の同意の下で再処理並びに中間貯蔵を目的として使用済み燃料をロシア国内へ持ち込む事を認め、再処理工場RT−１が稼動し始めた。
　ロシア政府は又、同時期に承認されたエネルギー部門再編に関する基本方針の中で、国内の原子力発電所運営、核燃料製造・販売の２つの分野を夫々単一企業体のロスエネルゴアトム社（Rosenergoatom）に再編した。2003年の国家エネルギー政策法に従い、2030年には原子力発電のシェアを25％に迄引き上げるとして、2013年から毎年200万kWの運転開始を目指している。

　７．スウェーデン　

　2006年末時点での運転中の原子力発電所は10基・合計出力は897万5000kWで、原子力発電電力量は695億kWh（原子力発電のシェア45.8％）であった。政府は1980年の国民投票結果を受け、2010年迄に当時12基あった原子力発電所を全て閉鎖すると決定した。
　その後、実質的に脱原発政策は凍結されて居たが、社会民主党を中心とした連立政権は1997年2月　バーセベック１号機を1998年7月1日迄に、同２号機を「省エネ、非化石燃料発電等で年間40億kWhの供給が確保出来る見通しが着いた場合に限る」との条件付きで2001年7月1日迄に閉鎖する事で合意し、その後１号機は1999年11月30日に閉鎖された。
　しかし、2000年9月　Ｇ.ペーション首相は条件が整わない事を理由に、議会の所信表明でバーセベック２号機の早期閉鎖計画の延期を発表した。
　スウェーデンは脱原発政策と並行して、電力消費量の削減、再生可能エネルギーの促進、エネルギー効率改善等を進めて居る。唯、天然ガスと石炭は二酸化炭素排出量を増大させ、水力発電所の建設は議会によって制限が掛けられて居る為、原子力の代替電源として、再生可能エネルギーの拡大を最優先に位置付けているが、開発は進んで居ない。
　2006年9月の総選挙の結果、12年振りで政権交代し脱原子力政策から原子力発電所の新規建設も廃止も行わ無い現状維持政策に転換した。

　 ８．イタリア
　
　イタリアは戦後の比較的早い時期から原子力開発に着手し1964〜65年に３基の商用原子炉を運開させる等、初期の原子力開発は比較的順調に進んだ。
　しかしその後は、地方自治体や環境保護団体の反対によって1981年の４基目のカオルソ発電所（BWR、86万kW）を最後に原子力開発は停滞した。更に1986年のチェルノブイリ事故により反原子力世論が一気に高まり、翌年に行われた国民投票の結果を受け原子力発電所立地を促進する法律が廃止され、建設・計画中の原子力発電所の中止を含めた５年間の新規原子力発電所建設の凍結が決定された。
　運転中の原子力発電所も1982〜90年に閉鎖され、現在は同国で運転中の原子力発電所は無く不足する電力（約10％）はフランス等からの輸入により賄われて居る。
　しかし、2001年6月に発足した中道右派連合「自由の家」新政権は、代替エネルギーが十分で無い場合は原子力政策を再検討するとし、原子力発電の見直しも視野に入れた政策の検討も示唆して居る。2004年外国の原子力発電所建設に外国企業と合弁で参加し電力輸入を確保出来る新エネルギー法が策定され、2005年イタリア電力公社（ENEL）はフランスのフラマンヴィルのEPR建設に参加して居る。

　９．韓国
　
　2006年末時点で運転中の原子力発電所は20基・合計出力は1753万3000kWで、原子力発電電力量は1393億kWh（原子力発電のシェア45％）であった。又、１基・95万kWが建設中で、原子力開発長期計画によると、2015年までに更に７基が増設される。
　韓国政府は2001年2月19日、産業資源省が1999年1月に発表した電気事業再編計画に従い、韓国電力公社（KEPCO）の発電部門を５社の火力発電会社と１社の水力・原子力発電会社に分割し、2003年迄に実施される競争入札によって民営化する計画を発表した。
　そして同年4月2日にはKEPCOの水力及び原子力の発電資産を全て引き継ぐ形で、韓国水力・原子力発電会社（KHNP）が発足した。又、KEPCOの配電部門は2003年迄に分割・民営化され、最終的にKEPCOは国営の送電会社と為った。

　10．中国
　
　2006年末時点での運転中の原子力発電所は10基・合計出力は758万7000kWで、原子力発電電力量は503億kWh（原子力発電のシェア2.0％）であった。
　今後のエネルギー需要の高まりから、現在PWR７基、PHWR２基、PWR（VVER）１基が運転中で、WR４基、PWR（VVER）１基が建設中であり、2020年迄には更に増設し、約4，000万kWにまで引き上げる計画である。

　11.その他
　
　フィンランド（原子力発電のシェア33％）では、チェルノブイリ事故以後の新規原子力発電所は建設され無かったが、ロシアからの電力の輸入依存度の低減を図る為、５基目の原子炉（2010年の運転開始予定、炉型はEPR）の建設を開始した。
　スイス（原子力発電のシェア32％）では、1990年の国民投票では、2000年迄の10年間、新規原子力発電所建設しない（モラトリアム）として来たが、2003年の国民投票では、同モラトリアムの延長は否決された。
　インド（原子力発電のシェア2.8％）では、今後のエネルギー需要の高まりから数多くの新規原子力発電所の建設が予定されて居る。現在、重水炉（PHWR）12基、重水炉（CANDU）２基、軽水炉（BWR）２基を有しており、７基（317.8万kW）を建設中である。


（前回更新：2003年9月）

　現在の世界各国の原発に対する考え

　東日本大震災による福島第一原発の事故は、世界中に衝撃を与え原発に対する考えを一変させる事に為りました。ここでは、各国の原発に対する姿勢を紹介します。

　・ドイツの場合　1990年代に「脱原発」を決定したのですが、その後は今ある原発をそのまま残す方向に持って行ったのですが、福島の事故で脱原発派が多くなり2022年に全廃と為りました。
　・ スイスの場合　 福島の事故は国民に物凄い衝撃を与え、87％もの方が「将来的に脱原発を」と投票しました。その為、徐々に原発を廃止して行き2034年には全廃する事に為りました。
　・イタリアの場合　国民投票を行った処、94％の方が脱原発の意思表示をしました。これを受けてイタリアでも脱原発へと向かい動き出して居ます。
　・その他の国　イスラエル、ベネズエラ、クウェート、アメリカのテキサス州等で原発の計画が中止され、アメリカ、フランス、ロシア等の原発大国も、脱原発派が多数と為って居ます。

　福島の事故を受けて、世界各国で脱原発運動が広がって居ます。但し、当時は福島原発の事故の衝撃により原発計画の中止を叫んで居た国が殆どでしたが、事故から一年以上経過した現在、*再び原発政策を推進すると云う考えに戻して居る国も存在します。


　原子炉にはどの様な種類のものがあるのか

　原子力発電では、核分裂を安全に行い安全に終了する事が最も重要で、これが不可能では原子力発電所を稼働出來ません。この核分裂は原子炉で行います。原子炉には幾つかの種類があります。

　・軽水炉　軽水は水の事を意味します。核分裂が起こると中性子が発生しますが、中性子はカナリノスピードで動く為、速度を弱め無ければ為りません。中性子を減速させる為に軽水を利用して居る原子炉を「軽水炉」と呼びます。世界中でも軽水炉を用いて居る処が多く大きな出力が可能、運転出力を増減し難いと云う特徴があります。
　・重水炉　重水とは、通常の水より比重が大きいものを指します。中性子を減速させる為に重水を利用する原子炉が重水炉です。核兵器の製造に最適である、価格の安い天然ウランが利用可能であると云う特徴があります。
　・黒鉛炉　黒鉛は炭素で成り立っている鉱物で、鉛筆の芯にも含まれて居ます。黒鉛炉は、中性子の減速に黒鉛を使用します。濃縮されていない天然ウランを使用可能で、中性子の減速力が高いと云う事で、全世界の1割程度の原子力発電所に黒鉛炉が用いられて居ます。日本でも、以前は東海発電所で黒鉛炉を使用していました。
　・高速炉　エネルギー効率の高い高速中性子を核分裂させ、そこから発生する熱エネルギーを使用して居ます。水や鉛の力を借りずに中性子を減速出来る方法です。未だ試験段階のものであり、日本では*「もんじゅ」が稼働して居ます。

　* ご承知の通り「もんじゅ」は廃止と決定され廃炉の準備をしている。

　原子力発電にはどの様なメリットがある？

　原子力発電は皆さんもご存知の様に事故時の危険が極めて大きく為ります。しかし、原子力発電所によるメリットも大きい為世界中で稼働して居ます。それでは、原子力発電にはどの様なメリットがあるのでしょうか。
　・地球温暖化対策に貢献する　原子力発電は・コストを抑えられる　原子力発電は発電効率もコストパフォーマンスも優れた発電法です。原子力発電の燃料費もかなり安く抑えられます。又、燃料の管理も容易で輸送費も安く済みます。但し、事故を起こしてしまった場合の賠償金が高く着く事は皆さんもご存知ですよね。
　・安定した原料供給を受けられる　日本で主流と為って居る火力発電には、天然ガス、石油等の化石燃料が必要です。日本ではこの化石燃料を輸入に頼って居り、輸入先は中東諸国と為って居ます。中東各国は政情が不安定である為、政情により化石燃料の価格が大きく変動します。一方、原子力発電の燃料であるウランは、政情の安定した国から輸入して居る為安定した供給を受けられます。
　・地元への経済効果　 原子力発電所を建設した市町村には多額の交付金を支給して居ます。原子力発電所により、自治体は経済的な恩恵が受けられ、更に雇用対策とも為ります。
　・技術力を証明出来る*　原子力発電所を作り稼働して居る事だけでも、その国が高い技術力を持って居ると云う証明に為ります。そして、他国から原子力発電所建設を受注する事が出来ます。

　 *どうして多額の交付金を支払う必要があるのか?　迷惑料・不安料としての慰謝料として支払われるのでは無いのか?
　*何故原発を運転すると技術力の証明に為るのか?手前みそな理屈だ。

　原子力発電のデメリット

　福島やチェルノブイリの事故の被害が大きい事は皆さんご存知だと思いますが、その他にも原子力発電にはデメリットが幾つかあります。

　・事故の被害が大き過ぎる　福島原発やチェルノブイリの事故による影響は甚大なものと為って居り、事故を起こした施設周辺は今でも立ち入り禁止と為って居ます。 特に怖いのは、「放射能」です。放射能は目に見えませんが、かなり広範囲にまき散らして居る事が事実で、将来の人間や動植物への健康被害が懸念されて居ます。
　・放射性廃棄物の処理　 使用済み核燃料、作業員が使用した放射線防護服、放射線防護服の除染の為に使用した水等の処理についても問題視されて居ます。特に、問題視されて居るのは使用済み核燃料に付いてで、使用済み核燃料は、強力な放射能を持って居ます。この使用済み核燃料の処分をどうしたら好いのかについて議論されています。
　・核兵器に技術を転用する　使用済み核燃料にはプルトニウムと云う元素が含まれて居りこれは核兵器の原材料とも為ります。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すには、かなりの技術力と設備が必要ですが不可能では無い事です。
　又、核燃料を作る時に劣化ウランが排出されますが、これも劣化ウラン弾に利用出來ます。劣化ウラン弾による内部被曝等も懸念されます。
　・発電量のコントロールに付いて　原子力発電は発電効率が高いと言われて居ますが、細かな出力調整は難しく為って居り、いざ停止しようとしても完全停止迄に結構な時間が掛ります。
　・技術者の数　 原子力発電所の稼働や事故や損傷の対応には、専門の技術を持った人材が必要ですが、福島の事故があってから急激に技術者は減少して居ます。

　以上


　どうもこのレポートは、役所か電力会社の関係団体が作成した疑いがあり、公平さに欠けるものと思われる。前掲でも記入したが、ウラン鉱石の精製から原発用ウラン燃料の生産には莫大なエネルギーが消費されて居るのです。又、完全に安全なのに何故地方の過疎地を狙って原発を設置するのか?更に、交付金がなぜ必要と為るのかの説明が抜けている。

　次回は、もう少し公正なレポートを参照したい・・・