素敵な「自転車と家庭水族館」

　〔竹中平蔵特集3〕



　





　 経済コラムマガジン 　2002／10／28（第271号）



　竹中平蔵大臣の研究



　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　怪しい人物


　今週号では、竹中平蔵と言う人物を取上げる。本誌で個人を集中的に取上げることは珍しい。しかしこの人物が、改造内閣で経済財政と金融の担当相を務めると為ると話は違う。経済には疎いと評判の首相（筆者もそう思う）のことを考えると、この竹中平蔵大臣が、日本経済の懸案の事項を実質的に殆ど扱うことに為る。詰まり今後の日本経済の行方をこの人物が左右すると言っても良い。

　特に今日、与党、特に自民党は弱体化している。以前の様に、幹部に亀井前政調会長の様な力のある人物がいなくなり、政策に及ぼす「党」の力が著しく落ちている。従ってデフレ経済下で、更にデフレを加速するような法案、例えば社会保障費の個人負担増等が次々成立することに為る。又無謀なペイオフ解禁を行ったりで、ハッキリ言って滅茶苦茶である。
　当然、結果は拙いことに為るが、党幹部も「俺の言ってた通りじゃないか」と言うのが精々である。このように自民党が弱体化している現状では、もし竹中平蔵大臣が独走した場合、一体誰がこれをチェックできるのか心配である（最も金融担当相就任後、足ったの2週間で、力を失った印象を受けるが）。この様な状況から、この竹中平蔵と言う人物を特別に取上げることは意味があると思われる。



　





　　　　　　小渕恵三氏



　結論から申せば、筆者は、この人物を到底信頼出来ない。先ずこの人物が政治的な舞台に立ったのが、小淵政権の「経済戦略会議」からである。それ迄は学者であり、マスコミに頻繁に登場する評論家の一人に過ぎ無かった。
　小淵政権が行ったことは、緊縮財政で日本経済の破綻に導いた橋本政権の後始末である。平成10年度の後半は長銀や日債銀の破綻等で、日本経済は動揺していた。小淵政権は、金融の安定化の為の資金を確保し、更に積極財政に転換した。先ず平成10年度として可なり大きな補正予算を組んだ。しかし小淵政権が明確に積極財政を行ったのはここまでである。

　平成11年度の当初予算は、確かに10年度の当初予算を2兆6千億円上回っていたが、10年度の予算が緊縮予算だったことを考えると、決して積極財政とは言え無い。特に10年度の補正予算の規模を考えると、11年度の予算の規模では、11年度に余程大きな補正予算を組ま無い限り、マイナスの乗数効果も発生することも在り得たのである。本誌がずっと「小淵政権は、確かに前半は積極財政であったが、後半可笑しく為った」と言っているのはこの様な事情である。


　経済戦略会議のメンバーに選ばれた頃、竹中氏はテレビ朝日系のサンデープロジェクトに出演し、小淵政権には80点の点数を付けていた。処が翌年同じ番組に登場し、驚くことに今度は小淵政権に10点と言う点数を付けていた。足った一年しか経っていないのにどうしてこの様な評価に為るのか、筆者は本当に不思議に思った。
　竹中氏は「積極財政はもう良いから、ソロソロ緊縮財政への転換が必要」と言って、小淵政権を批難していた。しかし12年度予算規模は11年度と殆ど変わらずとても積極財政と呼べ無いものであった。


　




　確かにこの時分は、公明党の連立参加や自由党の連立離脱を想定した動きがあり、小淵内閣の支持率が低下していた頃である。しかし経済も少し上向き、とても80点が10点に為る状況では無かった。筆者は、この時この竹中平蔵と言う人物が実に怪しい存在に思われた。
　信じられ無い位言動が突飛なのである。これ以来筆者には、この人物のバックには何かがあるとズッと感じて居たのである。これについては別の機会に取上げることにする。

　小淵政権の元で経済は多少上向き株価も上昇したが、銀行の不良債権は未だかなりあり、マダマダ積極財政を続ける必要があった時期である。しかし小淵政権は積極財政から中立的な財政に移したのである。処が竹中氏達は「もっと緊縮的な財政にしろ」と言って居たのである。その後、森、小泉政権と緊縮財政が続き、倒産と銀行の不良債権は増え、税収は減り株価は下落を続けて居るのである。



　　　　　　亀井前政調会長



　この人物の好い加減な主張は色々あるが、ペイオフ解禁を巡る発言もその一つである。亀井前政調会長は2年間の「ペイオフ解禁」を延期したが、これに対して各方面から批難が続いた。筆者は特に強く「ペイオフ解禁の延期」を批難していた三人の人物が印象に残っている。
　日経新聞の編集委員の藤井良広氏・評論家の田中直毅氏、そしてこの竹中平蔵氏である。この中でK大学のT教授とは勿論、慶大の竹中教授のことである。処がこの人物が、金融担当相を兼務する為り「ペイオフ全面解禁」を2年先送りを決めたのである。しかし何の弁明も無かった。2年半前には、アレだけ強烈に「ペイオフ解禁」を主張して居たのは何だったのであろうか。


　





　　　　　

　　　　　　　　　　　　　米国のITバブル崩壊　



　また数年前は「IT」によって何百万人もの雇用を創出出来ると盛んに言って居た。そして日本のIT化推進にとって障害に為って居るのがNTTとまで断言して居た。NTTさえ何とかすれば、日本のIT産業は発展し、景気も良く為ると言って居たのである。
　しかし一旦、米国でITバブルが崩壊すると「ITバブルの崩壊と言う現象は始めてであり、今後のことは予想が着か無い」と言っている。最近ではITに関した発言が全く無い。要するに竹中氏が「IT」と言っていた頃が「ITブーム」の頂点だったのである。

　「IT」に関して竹中氏の問題は、その供給サイド重視の発想である。規制緩和で「IT」が伸びれば、景気が好く為り、財政による需要政策は不要であり、寧ろ邪魔に為ると言う考え方である。しかし「IT」が伸び、パソコンや携帯電話が売れても、他の消費がその分減れば総需要は変わら無い。
　本誌はズッと、「IT」産業は基幹産業の一つに為るが、当時のブームは「オマケ」みたいなものであると主張して来た。そしてデフレ経済の日本においては、財政による需要政策は重要と言って来たのである。従って筆者は、今日の銀行の不良債権問題や失業問題の深刻化は、竹中氏みたいな極めて好い加減な論者達（陰に誰か居ると思われるが）に、経済政策の足を引張られて来たことが大きな原因と見ている。



　





　まるで受験生


　当初、この竹中氏の言う無名な学者を誰が引張って来たのか不明であるが、以前は日経新聞やテレビ東京に好く登場して居た。しかし政治的に注目される様に為ったのは、テレビ朝日系のサンデープロジェクトに頻繁に出る様に為ってからと言う印象である。
　不思議なことに、この番組では、竹中氏は特別の待遇を受けて居ると感じる。司会の田原総一郎氏は、これまで竹中氏の発言が「コロコロ」変わって来て居る事に全く言及しない。それ処か毎回、まるで「先生」に教えを請う弟子の様な態度である。他のパネラーも同じである。これは財部氏等が亀井前政調会長に食って掛かるのとは大違いである。

　これを筆者なりに推理するとこう為る。要するに竹中氏は、田原総一郎氏等のマスコミ人の代弁者と言う位置付けである。小淵政権に80点を付けた翌年には10点を付け「IT」関係ではNTTの分割を主張する。又金融では、不振銀行の国有化と不振企業の退場であり、所謂ハードランディング路線の推進である。
　詰まりこれ等全ては田原総一郎氏達の主張であり、その時々のマスコミの主張である（これ等の主張がしばしば間違っている。しかし間違いとハッキリ分って来ると、途端にそれ等の話題を避けるばかりで、自分達の誤りを認めようとしない）兎に角彼等が描いたシナリオ通りに振舞って呉れる竹中氏を批難する筈が無いのである。


　　　　　　　　　　前柳沢金融担当相


　要するに、端的に言えば彼等はテレビタレントなのである。そしてテレビタレントを経済財政担当相、そして金融担当相に指名した小泉首相の方が可笑しいのである。処でサンデープロジェクトの、ソフトランディング路線の前柳沢金融担当相への攻撃は凄かった。しかし筆者には、田原氏がどう言う意図で、この様なハードランディング路線を支持しているのか不明である。
　最も竹中氏にはもっと複雑な要素がありそうである。詰まりこの人物の背景には、田原総一郎氏等のマスコミ人以外の人々の陰を感じるのである。


　




　しかし世間の人々もそんなにバカでは無い。閣僚と為った為、これ以上竹中氏も発言を「コロコロ」変えることは出来なく為って居る。バックに誰が居様とも、新たに金融担当相と為ってしまった以上、本人が窮地に立って居るのは事実である。例えば就任当初の株価の下落を見て居ると、とてもハードランディング路線を貫くことは無理である。


　　　　　　　木村剛氏



　話は変わるが、田原総一郎氏の周りには、実に奇妙なタレントが多い。金融問題の竹中チームに入った木村剛氏もその一人である。この人物は、本誌でも前に取上げたことがある。銀行の不良債権処理に関してハードランディング路線の最右翼の人物である。
　元日銀マンで、旧大蔵に対する屈折した思いが強いのか、金融庁と銀行の幹部に対しては異常な攻撃性を示す。兎に角最近「経済も落ちる処まで落ちれば、次は浮き上がる」と言う無責任な言動が横行して居る。しかし一旦大きく落ちれば、何処までも落ちると言うのが歴史の教訓である。

　木村氏と田原氏の対談集「退場宣告」を本屋で立読みしたが、内容は前に読んだものと余り違いは無い。只一つ、重要な点を指摘して置きたい。それは韓国の経済危機に関するものである。
　木村氏は、韓国が経済危機を克服したのは、国が銀行に資本を強制的に注入し不良債権を整理したからと断言している。しかし銀行に資本を投入したことは事実であるが、先週号で述べた様に、韓国政府は積極財政、金融緩和、そしてウォン安政策を同時に行って居る。更にどうも借手の企業にも資金を投入して居る様である。しかし木村氏の著書にはこれ等のことが一切触れられていない。


　




　詰まり木村氏は、韓国政府が銀行に資本を注入して、韓国経済が蘇った様なことを言っているが、実状は全く違うのである。強力なケインズ政策を同時に行って居るのである。もし木村氏がこの様な実状を知ら無かったと云うのなら、彼は金融や経済を語る資格は無い。
　またもしこの様な事実を知っていながら、ワザと言及しないなら、単なる「大嘘つき」である。最も彼は、同著の別の処で、強くケインズ政策を否定して居る通り、とても韓国政府が行った本当の政策を正確に言う訳には行かなかったと思われる。



　　　　　田中康夫氏（元長野県知事）



　世の中には、木村氏のようなタイプ、詰まり極論をセールスポイントにしているが、実態の無い論者が一杯いる（何れも実態は無いが、不思議と立派な肩書きだけはある）。しかし田原総一郎氏の様な人物の手によって、彼等は有名タレントとして仕立てられて行くのである。
　そう言えば、田原氏の周りには、この他に田中長野県知事や民主党の若手（殆どが松下政経塾の出身者）や自民党の若手二世議員の様な同じ種類の人々が居る。

　そして竹中氏、木村氏、田中氏、そして民主党や自民党の若手を並べると不思議と共通点が見えて来る。一つは彼等が異常な「マニュアル（教科書とか受験参考書）の信奉者」と言うことであり、もう一つは「何の実績も無いがどう言う訳か要職（大臣、県知事そして国会議員）に就いている」ことである。
　そして筆者には、特に竹中、木村、田中の三氏と民主党の若手は、唐突に思われるかも知れないが、どうしても「受験生」の印象がある。彼等は、未だに受験勉強の「トラウマ」を引きずって居ると思われて仕方が無いのである。詰まり知事や国会議員、そして党の役職等の要職に就くこと自体が究極の目標であり（偏差値のより高い学校の入学試験に合格することと同じ）「一般の国民や県民がどう為るか」と言うことには興味が無いのである。これについては、又別の機会に触れたい。


　

　


　小淵政権が取りかかった積極財政によるデフレ対策を、腰砕けにした犯人こそが、まさに竹中氏達が属しているグループである。これによって、地価の下落は止まらなくなり、株価も下落し、不良債権の処理も困難になった。そもそも不良債権を急ぐことによって、企業は、保有土地の売却を進め、地価の下落に拍車をかけることに為った。
　さらに危機管理状況の日本で、急ぐ必要の無い時価会計の導入にすることによって、資産の売り急ぎが起って、土地や株などの資産価格は更に下落することに為った。一連の政策で一体誰が一番喜んでいるのかが問題である。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上