素敵な「自転車と家庭水族館」

　

　【管理人より】

　アベノミクスの成功を唄い続ける安倍政権と、それを否定するあらゆる言論界の戦いの始まりの一つとして取り上げます。安倍批判の矢面に立つ朝日新聞編集委員の原真人氏のレポートです。







　　黒田日銀の緩和策が「 過つての日本軍と似ている」理由


　NEWS ポストセブン　　4/9(火) 7:00配信 　より引用します




　黒田日銀の政策は


　「戦争を辞めるに辞められ無かった旧日本軍」


　に似ていると云う（時事通信フォト）


　　　

　　　　　　　　　　　　　朝日新聞編集委員の原真人氏



　





　新元号「令和」が発表されたのと同じ4月1日、日銀短観（3月の全国企業短期経済観測調査）の発表があった。大企業・製造業の企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス12で、前回調査（2018年12月）から7ポイント悪化・・・この数字は、第2次安倍政権が成立した2012年12月（9ポイントの悪化）以来の大幅な落ち込みだった。

　改元に向けた祝賀ムードの中で、株式市場は所謂ご祝儀相場と為ったが、その一方で、多くの企業が景気の先行きに悲観的に為って居る現実を象徴するニュースだった。
　アベノミクスのスタートから丸6年・・・「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の「3本の矢」に続いて、「国内総生産（GDP）600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」を目標とする「新3本の矢」も発表されたが、未だに政策目的である「デフレ脱却」には至っていない。

　この間、日本銀行（黒田東彦総裁）の異次元金融緩和により、日銀の国債保有残高は約470兆円にまで積み上がり、政府が発行している国債の残高も約1000兆円に達している。これ程莫大な借金を重ねながら、何故「デフレ退治」を実現出来ないのか？

　新刊『日本銀行「失敗の本質」』の著者で、アベノミクスを最も長く批判して来た朝日新聞編集委員の原真人氏は、ソモソモ政府が掲げる「デフレ脱却」の定義自体のアイマイさを指摘する。


　




　「確かに内閣府は『デフレ脱却』を『物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻ることが無い事』と定義し、確認するモノサシとして消費者物価指数やGDPデフレータ等経済4指標を挙げて居ますが、実際、2017年7〜9月期にこの4指標が揃ってプラスに為った時には脱却宣言をしませんでした。夫々の指標のプラス幅は未だ僅かで、その後マイナスに戻るリスクもあると云うのがその理由でした。
　一方で、安倍首相は、政権発足後3年近く為ると、その成果をアピールすべく『最早デフレでは無い状況を作り出すことが出来た』と発言する様に為りました。但し、その後に必ず『物価が持続的に下落する状況に戻ら無いと迄言い切れず、デフレ脱却とは言え無い』と付け加えています。こう為ると、何をもってデフレ脱却と呼ぶのか、誰にも判断出来ません」　　（原氏、以下同）


　デフレでは無い、しかしデフレ脱却と迄は言え無い・・・何が言いたいのか、全く判ら無い可笑しな説明だ。安倍政権としても「デフレ脱却宣言」をして経済政策の成果を誇りたい筈なのに、何故こんな説明に為るのか？　実は、そこには安倍政権が抱える「パラドックス」があると云う。


　「安倍首相はこんなことも言っています。『今後とも日銀が2％の物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進して行く事を期待している』デフレ脱却と云う成果は誇りたい、でもデフレ脱却宣言は出来無い。何故なら、政府が脱却宣言すれば、日銀が異次元緩和を続ける理由が無く為ってしまうからです。
　安倍政権が、2回の消費増税先送りが出来たのも、毎年度の予算編成で100兆円規模の予算を組めるのも、日銀による大量の国債買い支えのお陰です。政府の新たな借金を日銀が事実上全て引き受け、それに見合う紙幣を刷って呉れているから出来るのです。もしデフレ脱却宣言をしてしまえば、それが出来無く為ってしまう。政権にとってそれだけは困る、と云うのが本音なのだと思います」




　


　しかし、そんな「異次元」の金融政策を何時までも続けられる訳が無い。もともと黒田日銀も「達成期間は2年」として「短期決戦」を目指していた。だが、その後も6年に渉って発行額の5割近い大量の国債を買い続けた上に「マイナス金利」や「上場投資信託（ETF）・不動産投資信託（J-REIT）の買い入れ」等の〈奇策〉を繰り出した結果、金利や株式・不動産市場は歪められ、メガバンクや地銀、生保等の経営にも大きな影響を与えるに至って居る。
　原氏の著書『日本銀行「失敗の本質」』では、これ等の「アイマイな戦略目的」「短期決戦志向」と云った黒田日銀の金融政策の特徴が〈戦争を辞めるに辞められ無かった〉過つての日本軍の組織的な特性と酷似して居る事を検証している。


　「黒田日銀による国債買い支えは、云わば国民が税金を納める代わりに、日銀が紙幣を刷って財政赤字を穴埋めしていると云う事です。こんな事を未来永劫続けられるのなら、国民に取ってこれ程有難い事はありません。支払うべき税金が半額で済むのだから、まるで〈打ち出の小槌〉です。
　しかし、この世に本物の打ち出の小槌など存在しません。今何とか為って居る様に見えていたとしても、何れ飛んでも無い重荷が国民に振り掛かって来ます。大増税か、社会保障サービスの大幅切り下げか、政府窓口の閉鎖か。ハタマタ超物価高によるインフレ税か。どう云う形であれ、負担は国民に何れ回って来ます」


　ヒョットすると、そんな近未来の日本経済が見え隠れして居る為に、人々の間に悲観的な見方が広がっているのかも知れない。「令和」の時代にこの国が〈第2の敗戦〉を迎えることの無い様に、アベノミクスや異次元緩和の様な「奇策」を改める判断が求められている。


　【プロフィール】原真人（はら・まこと）　1961年長野県生まれ。早稲田大学卒。日本経済新聞社を経て、1988年に朝日新聞社に入社。経済記者として財務省や経済産業省、日本銀行などの政策取材のほか、金融、エネルギーなどの民間取材も多数経験。
　経済社説を担当する論説委員を経て編集委員。著書に『朝日新聞記者が明かす経済ニュースの裏読み深読み』（朝日新聞出版）『日本「一発屋」論−バブル・成長信仰・アベノミクス』（朝日新書）、共著に『失われた〈20年〉』（岩波書店）などがある。

　以上


　






　【管理人のひとこと】


　戦前の旧日本軍が「戦争を早く辞めたくても辞められ無かった」様に「黒田日銀総裁も、金融緩和を早く辞めたくとも辞められ無い」その理由を解説しています。

　確かに、安倍氏が「デフレから完全に復活した!」と宣言したら、日銀は、今後も国債の半分を自動的に買い入れる様な政策を続け、お札をドンドン増刷する根拠が失われます。ですから、政策の成功を誇りたく「最早デフレでは無い状況を作り出すことが出来た」でストップし「但し、完全に脱却したとまでは言えない」と安倍氏は言葉を濁して居るのだそうです。

　このレポートの不完全で満足出来ないのは「安倍氏や黒田氏の行う政策は失敗してる」のは理解したとして、それではどの様にするべきなのか?　何をどの様にするべきかの何等の提言も出して来ないことに在るのです。

　(勿論、原真人氏の色々な著作を読めば、その中には色々な提言が盛り込まれて居るのでしょうが、飽くまでもこのレポートの中での話)

　今の状態のまま、金融緩和をストップし国債発行を制限し金利を以前の様に戻したとして、一体どの様な状況が起きるのか・・・それを推察し予想して「00の政策を行ったら? 00を00して・・・」との一言も無い訳です。これでは単に安倍氏や黒田氏の政策の失敗を指摘するだけで終わってしまう。私達はそれは半分以上判った上で「次はどう為るのか?」に関心がある訳です。
　勿論、安倍氏や黒田氏の行う政策を分析しそれを評価する作業は必要ですし、その結果を分析して出した結論の訳ですが、そこで終わっては何の為の作業だったのか?と言いたくも為るのです。

　経済の活性化の為に何が足ら無いのか、何を為すべきかに議論を進めなくては先には進めません。果たしてこのまま消費税アップに進むのか?このまま社会負担増を国民へと向けるのか?色々と難しい問題が山積している現在、次のステップへ進むべく提言するのを待っているのです。

　「どう云う形であれ、何れ負担は国民に何れ回って来ます」

　との結論で終わっては、私達はお先真っ暗では無いですか。その結論が、以前に取り上げた〈年間５%の実質所得アップ政策〉でも好い訳ですし、小手先の対策より、先ずGDPの60%を占める国民の消費を上げるべく考えるのはとても判り易い。そこで企業は利益が向上し自然に税収がアップするのです。
　勿論、全てが一度に解決する政策の妙案がハッキリ指摘される訳では無いでしょうが、一つ一つの提言を積み重ね試行錯誤した上で一歩一歩改革を進める以外は無いのです。