2020年05月11日
社会主義ですか？ 日本の10万円給付に中国人が驚愕
社会主義ですか？
日本の10万円給付に 中国人が驚愕
〜JBpress 花園 祐 5/11(月) 8:00配信〜
花園 祐氏 中国在住 ジャーナリスト
日本全国で猛威を振るうコロナウイルスに対する経済対策の内、国内外を問わず今最も注目されて居る政策と云えば「日本国内の全居住者（外国人居住者等を含む）に対する一律10万円の特別定額給付金」の他無いでしょう。筆者が住む中国に於いても日本の同政策に対する注目度は高く、メディア等で好く取り上げられて居ます。
中国に於ける経済対策は今の処、企業への税金権限や雇用補助金支給・生活困窮者への支援金支給等が主と為って居ます。消費刺激策としては商品券の配布に留まって居り、現金を一律で支給する日本に対して「中国よりも社会主義的じゃないか」と云う声も聞かれます。
そこで今回は、中国で行われているコロナウイルスへの経済対策の中身と、現金給付策に対する中国の見方を紹介します。併せて、今回のコロナウイルスの流行に依って見られた両国に於ける政府への依存意識の差に付いて考えてみたいと思います。
中国の主なコロナ関連支援策
世界に先駆けコロナウイルスが全土で蔓延した中国では、これ迄既に様々な経済対策や、生活補償支援策が実施されて居ます。法人向けの支援内容は主に税制上での減免です。医療・衛生対策用品や設備の購入や販売に関して税額を大幅に減免して居ます。又こうした製品を作るメーカーに対しては設備投資を促す為、新規設備購入代金に対する補助金が直接支給されて居ました。.
この他休業中の企業に対しては、従業員の雇用を維持する前提で、一部賃金に対する補助金を支給する自治体も観られました。感染防止目的で営業停止命令が出されて居た映画館等娯楽施設運営業者に対しては、日本同様に休業補償金が支給されて居ます。
個人向け支援に関しては自治体間で金額に差が有るものの、疫病流行に依って職を失い生活が困窮した市民への生活補償金を支給する自治体は少なく有りません。中には吉林省の様に、感染者の治療に携わる医療従事者に対して1日当たり300元約4500円の特別手当を支給する自治体も有りました。
一方、現金給付の様な消費刺激策に付いては、中国国内の全居住者を対象とした一律給付と云うのは行われて居らず議論もされて居ません。現金給付を独自に行って居る一部自治体も有りますが、その大半は、食品等の購入に用途を限定した商品券を配布する形態が取られて居ます。尚、こうした商品券を電子商品券で支給する自治体に対しては、機械操作に慣れ無い高齢者への配慮に欠けるとの指摘が出て居ます。
10万円に中国人留学生「助かる」
今回、日本が10万円を給付すると発表した事に付いて、中国では、その金額の大きさに驚くと共に、国内の全居住者へ一律支給すると云う点に注目が集まりました。中でも日本国内で勤務、又は留学して居る中国人も受け取れると云う点に付いて「非常に公平」だとして好意的な評価が観られます。
現在、日本の大学に留学して居る中国人の知人に10万円の給付に付いてどう思うか尋ねた処「素直に助かる」との答えが返って来ました。その知人に依ると、外国人留学生は日本国内でのアルバイトで学費や生活費を賄って居り、新型コロナ流行に依ってアルバイト勤務日数が減らされる等、金銭的に苦しい立場に置かれて居る学生が少無くないそうです。それだけに10万円が給付される事に依って助かる学生は多いのではないかと話して居ました。
「日本だけ支給は不公平」
一方、中国国内での反応はどうでしょうか。メディアの反応としては、現金支給がどれ程消費を引き上げる効果が有るのかに付いて議論が観られます。「非常に効果的」と分析するメディアも有れば「大半が貯蓄に回る恐れが有る」と云う慎重論もあります。
その他「2009年のリーマンショック時に支給された1.2万円の定額給付金の時よりも、立案から施行迄が早かった」「日本のヤクザは10万円を受け取ろうとしない」と云った内容の報道も目に付きました。
筆者の周りの上海在住の中国人にも尋ねた処、驚きの反応を見せると共に「羨ましい」と云う意見が大半でした。中には「資本主義の日本で現金が支給されるのに、社会主義の中国で支給され無いなんて不公平だ」等と、現金を一律支給しようとしない中国政府を厳しく批判し始める者も居ました。
この知人に限らず、今回の日本の政策をみて「ドッチが社会主義国なのか判ら無い」と云う意見は、中国在住の日本人からも聞かれます。
自助努力意識で差が
前述の通り、中国のコロナ関連経済対策は企業向け支援が主で、個人に対する補償や支援は一部に留まって居ます。又企業に対する支援に関しても、報道の制限も有るでしょうが、日本国内と比べると休業中の補助金支給を求める業界団体等の主張や要請はそれ程多くは見られません。
筆者が見て居る限り、今回のウイルスの流行に依って打撃を受けた事業者は中国でも少なく無いものの、その打撃の補償の埋め合わせに関して政府の支援を当てにして居る事業者は余り多く無い様に感じられます。当てにして居ない、と云うより当てに為ら無いと云う諦めの様な意識と言い換えた方が好いかも知れません。
只その結果、今回のコロナ関連事態に対しても「頼れるものは自分だけ」の様な、自助努力意識では中国の方が日本より優って居る様に見えます。
一方、日本国内の報道を見て居ると、業界の逸失利益はどれ程か・どれ程補償を受けるべきか・国と自治体のドチラが補償するのか・・・等と云った議論が多い様です。事業主は普段税金を払って居るのだから補償を求める事自体は筋違いでは無いでしょう。しかし、日本と中国のドチラが資本主義でドチラが社会主義なのかと問われると、少し言葉に詰まる思いを禁じ得ません。
中国は資本主義と社会主義の好いとこ取り？
過つて筆者の知人（日本人）は、中国に付いて「資本主義と社会主義の好いとこ取りな体制をして居て狡い」と評した事が有りました。今回のコロナウイルス対策の動きを見ていて改めてその友人の言葉を思い出しました。
中国は政治体制でコソ社会主義を採用して居るものの、経済体制に於いては最早日本以上に激しい競争主義が敷かれて居り、国民の政府に対する依存意識も日本と比べると希薄です。逆に日本は、パチンコ店の休業一つ取っても「補償はどうする？」と云う議論から始まる等「想定外の負担は政府が当然補償するもの」と云う意識が一般的の様です。
こうした日本人の政府への依存意識は、21世紀に入ってより強く為って居る様に思えます。日中両国のコロナ関連経済対策の違いは、こうした政府への依存意識の差がそのママ対策の中身に反映されて居ると言って好いのではないでしょうか。今や日本も中国も、国の掲げる政治体制と国民の意識との間で互いに「ズレ」が生じて居るのかも知れません。
花園 祐 中国・上海在住のブロガー 過つては通信社の記者 好きな食べ物はせんべい、カレー、サンドイッチ
以上
中国共産党の辞書に 「現金給付」が無い訳
〜ニュースソクラ 5/11(月) 16:31配信〜
亜細亜大学教授 元日本経済新聞論説委員兼編集委員 後藤 康浩氏
経済の裏側に潜む共産党的な統制思想
世界各国が新型コロナ・ウイルス感染で壊滅的な打撃を受けた自国経済の立て直しに苦闘して居る。金融、財政両面で様々な政策が打ち出される中で、日米欧やアジア諸国で採用されたのが、国民への現金支給や収入が大幅に減った自営業・フリーランスへの所得補償である。
一方、コロナ感染の発信源である中国では減税・社会保障費用の減免等中小企業向け対策が打ち出されては居るものの、国民への現金給付は無く、各地域が使途限定の金券を配付する程度。習近平政権が直接給付に消極的なのな何故か？ ソコには中国共産党の本質が潜んで居る。
安倍政権の対コロナの経済政策の目玉は、公明党の要求で急転直下決まった条件無しの国民1人当たり10万円の「特別定額給付金」事務経費含め総額は12兆8803億円に上り、2019年の日本の国内総生産・GDPのおよそ2.4％に当たる空前の規模の直接給付。
米トランプ政権は年収7万5000ドル・約830万円以下の世帯に大人1200ドル・子供500ドルを支給する。それを上回る収入の世帯も減額されるものの一定金額が付与される。給付総額は5000億ドル・約53兆円に上る見通しで、GDPの2.3％程度に為る。
欧州各国も自営業者・フリーランス向けの大口の現金給付、シンガポールやタイ・インド等も直接給付を検討して居る。
コロナ・ウイルス感染の発端と為った中国は早い段階で中小企業向け対策を打ち出すと共に、預金準備率引き下げ・政策金利の引き下げ等矢継ぎ早の対策を打ち出したが、日米の様な国民への直接給付は政策議論にも上って居ない。
広東省、浙江省、山東省の一部の都市や上海市等が50元〜500元・780円〜7800円と云った規模の使途限定の商品券を配付するのみで、それも配付枚数に上限がある。中国経済は政府の経済活動再開の大号令と共に3月に入って力強く回復して居る様に見えるが、経済活動が止まって居た2カ月間に払い出した在庫を補充する動きを含んで居る。製造業購買担当者指数・PMIは2月の35.7から3月には52.0と急回復したものの、4月は50.8と再び低下して居る。
消費の回復が鈍い事が大きな要因だ。雇用と収入に不安が有る中で、必需品の消費すら抑制して居る消費者の空気を変える一案に現金給付が有り、経済学者や一部メディアから提案も出始めて居る。
四川省成都に在る西南財経大学の家金中心・家計金融研究センター主任の甘犁教授は、
（1）16歳未満の子供及び高齢者に1人当たり1200元・約1万9000円
（2）賃貸住宅居住者に大都市で1800元・中規模都市で1320元・その他で960元
（3）住宅ローン利用者に1200元
等夫々1回限りの現金給付を提案して居る。甘教授の試算では、中国の全世帯の70％に当たる3億2,600万世帯が支給対象と 、総額は7500億元・約11兆6250億円に為ると云う。ホボ日本と同規模の給付総額。
中国政府の予算規模（中央一般予算）は2019年に約11.2兆元・当時のレートで約185兆円で、101.4兆円の日本の約1.8倍。公的部門の累積赤字の対GDP比は共に260〜280％と云う深刻な規模だが、中国政府に取って7500億元は決して支出出来無い額では無い。
しかも国民の90％以上が支付宝（アリペイ）微信支付（ウイチャットペイ）のスマホアプリの電子決済を利用して居り、給付の事務作業は日米に比べ遥かに容易な筈だ。にも関わらず、国民への直接給付が話題にすら上らないのは何故か？
大きな要因は、選挙の無い非民主的な政治制度に有る。公明党が安倍政権に連立離脱もチラつかせて「一律10万円」の現金給付を迫った背景には、支持母体で在り集票組織で有る創価学会の意向が有る事は広く知られて居る。自民党内にも選挙を考えそうした要求があった。
米国やカナダ・欧州諸国でも直接給付は国民の支持獲得の有力な手段であり、政権党は飛び着いた面がある。選挙の無い一党支配の中国では、共産党はバラマキに依る支持獲得に走る必要は無く「コロナ戦勝利に於ける中国共産党の目覚ましい成果」を宣伝するだけで好い。
もうひとつ見逃せ無いのは、市場経済化して30年近く経っても変わら無い中国共産党の計画経済的・中央集権的な発想と政策手法。消費者たる国民に資金を渡し、自由な消費に任せるよりも、国有企業を中心とする企業に資金を回し、投資・雇用等を政府がコントロールしようと云う発想と云える。
日米欧等の国民へのバラマキ政策が好いのか、中国の統制型対策が効果を生むのか、言い換えれば、日米欧等のデマンドサイドへのアプローチと中国のサプライサイドへのアプローチのドチラが効果的なのか、アフターコロナの世界のひとつの見所でもある。
後藤 康浩 亜細亜大学教授 元日本経済新聞論説委員兼編集委員 以上
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