素敵な「自転車と家庭水族館」

　　新型コロナ問題と東京五輪延期で見えた

　「保守ブームの終わり」

　　　　　　　　　〜週プレNEWS　モーリー・ロバートソン☟　4/13(月) 6:00配信〜

　　　　　　　　　　　　

「コロナ問題が無ければ東京五輪後に見る筈だったものを今、我々は見て居るのかも知れません」と語るモーリー氏

　〜『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが「保守ブームの終わり」に付いて語る〜


　新型コロナの感染拡大による安倍政権の対応、そして東京五輪の延期決定迄の混乱振りを見ると、此処数年の「保守ブーム」が終焉（しゅうえん）を迎える事に為る様な気がして居ます。
　これ迄安倍首相は強いリーダーを演出し続けて来ましたが、実際にソコに在ったのは、強い意志では無く「何と無く」様々な周囲のステークホルダーや仲間の都合を優先しつつ、「何と無く」理想的な日本像とされるものに向けて共同幻想を形作り「何と無く」進んで居ただけだったのではないか・・・その様に感じられるのです。

　本当は東京五輪を成功させた処で、日本が抱える諸課題が解決される事は無い・・・一時的な盛り上がりや関連事業のバブルは在ったとしても。にも関わらず、五輪成功の先には輝かしい憲法改正があり、それに依ってジャパン・アズ・ナンバーワンの時代を取り戻せる・・・安倍政権はソンなムードを醸成しようとして来ました。
　トランプ米大統領に取って「MAGA・Make　America　Great　Again」と云うフレーズが万能薬だったのだとすれば、安倍首相に取ってのソレは東京五輪の成功だったのでしょう。安倍首相はトランプ大統領の様に、明らかな差別発言やヘイトスピーチをリツイートしたり、本人が露骨に差別意識を匂わせたりはしません。

　「日本人」が緩く連携し合うイメージ・・・心情的に「愛国」に傾く様なムード造りをしつつ、平気で差別発言をする様な安倍応援団的な右派論客等の存在を黙認する事で利用して来たと云うのが実態に近いでしょう。
　コレが安倍政権が造り出した「右派のエコシステム」だったのです。本来で有れば安倍首相本人為り自民党の気概ある議員為りが「コンな事を言う人々は本当の保守とは言え無い」「保守にパラサイト（寄生）して居る人達の意見が大きく為ると日本は衆愚化する」位の事を言うべき場面は何度も在ったと思いますが、そんな事は一切有りませんでした。

　その一方で、連立相手は数合わせの宗教政党。グローバリズムの規制緩和に乗り、見せ掛けの景気回復を実現させるも、実質賃金は上がらず格差は開くばかり。課題に対する本質的な議論は先送り・・・そうした矛盾を全部解決して呉れる最後のお呪(まじな)いが五輪だったのです。
　安倍政権周辺の五輪に対する執着が、どれ程新型コロナ問題に影響を与えたかは未だ判りません。只、当初から思い切った策を打ち出す事無く、学校休校やイベント自粛要請を一旦２週間程度で緩和するかの様な様子を伺わせた事が、その後の感染拡大に負の影響を与えたとの見方が強く為れば、逆風は益々強まるでしょう。

　今思えば、東京五輪組織委員会の森喜朗会長の「私はマスクをしないで最後迄頑張ろうと思って居る」と云うコメントは、日本の保守層の「何と無くのロマン」を端的に表して居たと思います。五輪に限らず、リニア・万博・カジノ・・・と云ったものも同じかも知れ無い。
　それを実現する事で様々な問題が解決するかの様なスピンが止まった時、何が起きるのか。コロナ問題が無ければ東京五輪後に見る筈だったものを今、我々は見て居るのかも知れません。　　

　モーリー・ロバートソン（Morley　Robertson）国際ジャーナリスト　1963年生まれ　米ニューヨーク出身　『スッキリ』（日テレ系）『報道ランナー』（関テレ）『水曜日のニュース・ロバートソン』（BSスカパー！）『Morley　Robertson　Show』（Block．FM）等レギュラー出演多数　２年半に及ぶ本連載を大幅加筆・再構成した書籍『挑発的ニッポン革命論　煽動の時代を生き抜け』（集英社）（集英社）が好評発売中！









　安倍政権　「コロナ対策108兆円」

　にダマされるな　お粗末すぎる実態

　　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　町田 徹　4/14(火) 7:01配信〜


　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　写真　現代ビジネス

　本当に支払う気があるのか

　安倍政権は先週(4月7日)の臨時閣議で「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を正式決定した。この対策について、政府は「事業規模が過去最大の108兆円」と日本のGDP・国内総生産のホボ2倍に膨らませた事を自画自賛して居る。
　同じ日に緊急事態宣言も出て居るからだろう。新聞も真正面から批判した処は少無い。逆に、社説で「2008年のリーマン・ショック後を上回る経済対策を講じるのは妥当」と持ち上げた処迄有る状況だ。

　しかし、本当に、そんなに素晴らしい経済対策と言えるのだろうか。筆者がチェックした限り、それ為りに評価出来るのは、生活困窮者の支援の為に打ち出された「生活支援臨時給付金」と、破綻しそうな中小企業と個人事業者(フリーランスを含む)の事業継続を支援する「持続化給付金」の合計6兆円強の施策位だ。実際には、これすら手続きが容易では無く、本当に支払う気が有るのか疑いたくなる。
　残りは、以前の消費税対策の使い残しと、他人の懐を宛てにする様な施策に過ぎ無い。盛りに盛り、厚化粧を施した史上最大の詭弁の経済対策としか言い様が無いのである。

　非常事態だと云うのに、財政ばかりを気にする財政当局のお役人達の意図が、これ以上無い程露骨に浮き彫りに為って居る。社会不安や暴動を起こさ無い事に最大の主眼を置いた筈の緊急経済対策が、見事に意図とは反対の代物に置き換わったと言わざるを得ない。
　この対策では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う弱者の困窮を下支えするのに力不足なだけでは無く、将来のV字回復をより難しいものにし兼ねない。結果的に、この処日本株売りを強めて居る海外のハゲタカ投機家に格好の売り場を提供して、マネーの日本逃避を招く懸念も有るだろう。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　文　町田 徹　経済ジャーナリスト

　優先すべき相手を間違えている

　政府の経済対策を読むと「世界経済は戦後最大とも言うべき危機に直面して居る」為「日本経済も大幅に下押しされて居り、国難とも言うべき厳しい状況に置かれて居る」とした上で「前例に囚われず、財政・金融・税制と云ったあらゆる政策手段を総動員する事により、思い切った規模の経済対策を可及的速やかに実行に移す」と謳い上げて居る。

　この問題意識は間違って居ない。加えて、経済対策を2つのフェーズに分けたのも、従来の筆者の主張に近いと言える。外出自粛を徹底して感染拡大を収束させる迄の間を「緊急支援フェーズ」として「雇用と事業と生活を守り抜く」としたのは評価出来る。
　名称は実現の困難さを無視して居るが、その後を、反転に向けた需要喚起と社会変革に力を注ぐ「V字回復フェーズ」と名付けて次元が違う事を明確にした事も的外れと迄は言い難い。

　しかし、この両方のフェーズに注ぎ込む予算を足し合わせて108兆円と云う予算規模を捻り出し、その巨大な金額を売り物にして居る事は頂け無い。今回の経済対策は、国全体としての規模よりも、今マサに生活不安に陥って居る個人や、存亡の危機に瀕して居る中小企業と個人事業主(フリーランス)の不安を取り除く事コソ重要なのだ。
　その意味では、1世帯当たり30万円とか中小企業1社に200万円・フリーランスに100万円と云った様な事コソ、もっと前面に打ち出すべき話なのである。

　此処では、経済対策108兆円の概要を押さえて置こう。こうした経済対策の度に話題に為るのが膨らし粉を除いた、真水の予算は幾らかと云う議論だ。今回、全体から推測した場合、多くのエコノミストが一致して居るのは、15兆円程度と云う分析である。

　真水の予算を算出して行くと・・・

　2つの分析を紹介しよう。第一は、老舗の民間シンクタンクのエコノミストのもので、真水の推測に当たって、閣議決定した今回の対策の付属文書「参考2 財政支出の内訳」で、政府が示した財政支出額・39.5兆円から財政投融資分・12.5兆円を差し引くと、国・地方の歳出が27兆円しか残ら無い事に着目して居る。

　此処から「V字回復フェーズ」である「次の段階として官民を挙げた経済活動の回復」2.8兆円「強靭な経済構造の構築」8.0兆円「今後への備え」1.5兆円を除いた14.7兆円だけが「緊急支援フェーズ」の真水と分析して居る。
　この14.7兆円には「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」2.5兆円と「雇用の維持と事業の継続」12.2兆円が含まれる。

　もう一つの分析は、米国系投資銀行のエコノミストの見方で、真水は政府が新たにおカネを調達して支出すると決めた金額だとの考えから、財務省が資金調達策として打ち出した16.8兆円に着目したものだ。
　此処から、国債整理基金特別会計に繰り入れられてしまう金額0.1兆円と、前述の閣議決定文書に記されて居る「今後の備え」1.5兆円を差し引き、残った15.2兆円を真水と分析して居る。

　奇しくも2つの分析は真水が15兆円程度という点で一致して居る。処が、各省庁が計上した経済対策の為の補正予算の側から積み上げて行くと、真水は15兆円に届かず、2人のエコノミストも懐疑的だ。
　次に、念の為、代表的なものを積み上げてカウントしてみよう。此処で参考に為るのは、財務省が公表した「令和2年度補正予算(第1号)の概要」だ。これに依ると、前述の閣議決定の付属文書で2.5兆円と為って居た「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」は1.8兆円しか無い。

　盛りに盛られた宣伝文句

　しかも、この内訳を見て行くと、真水と言えそうなのは、PCR検査機器類整備・病床・軽症者等受入れ施設確保等に充てられる「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」1490億円、マスクの配布・医療機関等953億円、幼稚園・小学校・介護施設等792億円・全世帯233億円、アビガン確保・139億円、国際的なワクチンの研究開発・216億円等予算額の小さいものの合計8097億円程度だ。
　「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」に半分を超える1兆円が充当されて居るが、この1兆円が厳密に感染拡大防止と医療提供の整備に支出されるとは限ら無いとの見方がある。

　閣議決定の付属文書で12.2兆円と為って居た「雇用の維持と事業の継続」も、財務省が支出を認めて居る真水は10.6兆円に過ぎ無い。この中で大口は、冒頭でも紹介した「生活支援臨時給付金」予算額4.0兆円と「持続化給付金」同2.3兆円位だ。
　子育て世帯への臨時特別給付金1654億円と、雇用調整助成金の特例措置の拡大0.7兆円は予算規模がネグリジブルだし、中小・小規模事業者等の資金繰り対策3.8兆円は利子を肩代わりする予算も多少は含まれて居るのだろうが、大半は融資や債務保証を足し込んだものとみられ真水とは見做し難い。

　そうすると、個人や中小企業の困窮支援の真水は7.2兆円程度と見られる。感染防止策と併せても、真水は全体で8兆円程度と云うのが妥当な線で、10兆円にも満た無いのが実情だ。108兆円とか過去最大とかが、如何に盛りに盛られた宣伝文句か明らかだろう。
　予算額のお化粧よりも問題なのが、個人や中小企業への併せて6.3兆円の現金給付が本当に行われるのかと云う疑問だ。

　給付金は行き届か無い可能性

　生活困窮者の支援の為に打ち出された「生活支援臨時給付金」は、当初から支給条件が判り難いと批判を浴びた。と云うのは、2つ有る対象の内、1つが世帯主の月収を年収換算し、住民税が課税され無い世帯の水準に落ち込んだ場合。
　もう1つが非課税に為る程では無いが、月収が半分以下に減り、年収換算で住民税非課税ラインの「2倍以下」と為る場合と、夫々して居たからだ。これ等の基準だと、市町村や職業に依っても支給対象が異為って来る可能性も在った。

　ソコで、閣議決定から3日経った4月10日に為って、総務省は、支給基準を全国一律にして、対象世帯に一律30万円の現金を給付すると方針変更した。それに依ると、1つ目の対象は、単身世帯為らば月収が10万円以下、扶養家族が1人居る場合は15万円以下等、扶養家族が1人増える毎に基準額が5万円ずつ上がる仕組みに修正したのだ。2つ目の対象も、今回、単身世帯なら月収20万円以下等とする事を明記した。
　申請に付いて、政府は迅速な支給と感染防止の為に、各人が郵送やオンラインでする事を基本として居る。只、対象者がPCやプリンター・インターネットを使える環境に在るのか疑問視だ。政府は、全国の世帯数の4分の1に当たる約1300万世帯への支給を想定して居ると云うが、円滑に支払われるか懸念せざるを得無い。

　申告制などでは無く、米国の様に全国民に所得に関係無く配るとか、ナカナカ普及し無いマイナンバーに紐付けて払うとか、迅速かつ確実な支給策を執ら無かった為、出来るだけ支給したく無いと云うのが政府の本音ではないかと疑いたく為るのは筆者だけだろうか。

　「日本売り」が始まる・・・のか？

　似た様な疑惑は、中小企業や個人事業主向けの「持続化給付金」にも有る。資本金10億円未満で、売上高が前年同月と比べて5割以上減った月の有る事業者に対し、法人は200万円・個人事業主は100万円を上限に減収分の12カ月分を補填すると云うもので、約130万事業者への支給を政府は想定して居ると云う。給付金の使途の限定は無く自由に使えるそうだ。
　只、売上高が半減した事を証明する書類を事業者が自ら作成する必要がある。フォーマットが決まって居らず、納税の「青色申告」で提出する売上台帳や現金出納帳等が想定されて居る上、オンライン申請が中心と為る為、不慣れな経営者は商工会議所の専門家等からの助言が必要と見られて居るのだ。

　5月中に支給をスタートする方針と云うが、未だに具体的な事が確定して居らず、支給時期がズレ込ま無いか気掛かりだ。そもそも、事業規模に依っては、最大200万円では全く不十分な処も有るだろう。
　不気味なのは、海外の投資家・投機家の動向だ。世界的に、安全な資産を求めて資金を途上国通貨から米ドルに置き換える「ドルへの逃避」が顕著に為る中、東京証券取引所が発表して居る投資部門別株式売買動向(東京・名古屋2市場、1部・2部と新興企業向け市場の合計)を観ると、海外投資家は実に4月第1週(3月30日〜4月3日)迄8週連続で日本株を売り越して居る。この間に売り越した金額は、2兆7133億円に達する。

　日経平均株価(終値)は4月10日に1万9499円と3月19日に付けた直近の安値から17.8％回復して、この処落ち着きを取り戻して居る。とは云え、海外のヘッジファンド等は空売り攻勢の機会を虎視眈々と伺って居る模様だ。
　日本の感染防止策は機能して居ないとか、経済対策は針小棒大・羊頭狗肉で日本経済は他国以上の泥沼に陥ると見た瞬間、こうした向きから激しい「日本売り」が始まっても可笑しく無い状況が続いて居るのである。そして、日本売りは、より大規模で構造的とも言える日本からの資本逃避を誘発しても可笑しくない。政府には度を越した経済対策のプロパガンダを自重して貰う必要があるだろう。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　町田 徹　経済ジャーナリスト　　以上









　【管理人のひとこと】

　政府声明・・・昔の旧ソ連に北朝鮮・中国等の共産圏のプレスには、大袈裟に誇張されたプパガンダに塗れて居た。数字や経過・結果と実情が合致せず、結果的に何等の真実が含まれ無い・何処からも信頼され無い空虚な〔意気込み〕だけを聞かされたものだった。
　発表された統計と実態が大きくズレた、国民と海外に向けた架空の情報発信は、永い間「誰からも信用され無い」不信感だけを世界にアピールするだけだった訳だ。最近は何処の国も自重し、その様な無駄なプレスは減少した様だが、アジアで一国だけそれを続ける遅れた国が有る・・・何を隠そう安倍政権が仕切る島国の日本だ。
　恥ずかしい・悔しい・・・この様な政権を日本人は何年もの間支持し支えて来た。そして、アラユル不祥事を見逃し傍観し続けこの政権を生き延びさせて来た。本当であればトックに死に絶えたゾンビの様な政権なのに盲目な国民は「他に適当な人が居ない・保守の自民党だから・・・」との理由で助け続ける。ゾンビは次々と次のゾンビを生み育て腐った政権が生き永らえる・・・何時に為ったらこの様な時代が終わるのだろう・・・








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