2020年04月13日
安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる
安倍政権と財務省の「ケチケチ病」が
コロナ危機を悪化させる
～現代ビジネス 髙橋 洋一 4/13(月) 6:01配信～
写真 現代ビジネス
経済対策は全く力不足
コロナショックが、ドエライ事に為って居る。IMF・国際通貨基金は2020年の世界経済の成長率に付いて、1929年の世界恐慌以降、最悪に為ると云う見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むと云う厳しいものだ。
そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム(遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さの方が恐ろしい)を書いたが、事業費コソ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達し無いと云う著者の予測は残念ながら当たった様だ。
筆者 髙橋 洋一氏
「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業で云えば売上高と利益程異なる概念なので、比率を計算する事自体に筆者には違和感がある。重要なのはGDP押し上げ効果の有る真水だ。
この真水の規模に付いて、経済対策を検討した与党議員ですら、おおよその数字も好く知ら無い。財務省は補正予算の準備をして居る筈なので、財務省が与党議員に積極的に知らせ無かったのだろう。ソンな状態で議論に応じる与党議員も情け無い。重要情報を知らずに意思決定して居ると云う事だからだ。
新聞報道に依れば、財政支出は39兆円と云う。この内、昨年度の未執行分が10兆円であり、今年度補正予算で手当てされるのは29.2兆円、その内財政投融資が12.5兆円と云う。でアレば真水は16.7兆円だ。
コレは、今年度補正予算で新たに発行される国債16.8兆円とホボ見合って居る。ソモソモ年度当初の補正で有れば、使い残りの資金は無い筈なので、新規国債発行額がそのママ真水に為る筈だ。
正確な数字は、補正予算書案が国会に提出され無いと判ら無いが、真水がコノ程度だとGDP比3％程度でしか無く、今回のコロナショックには力不足に為る。このケチケチ振りに付いて、筆者は「財務省・Z・緊縮病」と揶揄して居る。
日本の中枢に蔓延する「財務省緊縮病」
財務省は、日本の財政は危うい・財政支出をすると国が破綻する・・・と思い込んで居る。破綻し無い様にする為に財政緊縮コソが何より優先と云う訳だ。この「財務省緊縮病」には、麻生財務相を初め多くの国会議員が感染して居る。
マスコミも、新聞が消費税の軽減税率と云う毒饅頭を食って居る為に財務省に抵抗出来ず、緊縮財政にエールを送って居る。彼等もマサに緊縮病患者だ。学者も・審議会委員を宛がわれたりして、矢張り殆どが財政緊縮病に罹って居る。或るマクロ経済学の第一人者等は「コロナ対策で必要なのは増税だ」と云う提言を出して皆を唖然とさせた。
財界も、消費増税の代わりに社会保険料据え置き・法人税減税を財務省に持ち出されて居り、財務省の応援に廻って居る。当然、彼等も緊縮病に罹って居る。筆者は、コロナウイルスだけで無く財務省緊縮病も、人命に関わる恐ろしい病だと思って居る。
今回の緊急経済対策には、少額ながら海外生産拠点の日本への回帰を促すもの等、好いものも盛り込まれて居る。しかし根本的に、余りに真水が足り無さ過ぎて評価に困ると云うのが正直な処だ。
そもそも日本は、コロナショックだけで無く、昨年10月の消費増税に依って既に経済が痛め着けられて居る。そこへコロナショックが追い打ちと為り、更には東京五輪の1年延期も待って居る。マイナス幅に付いて筆者は、消費増税で▲4％・コロナ・五輪延期で▲4％で・・・併せてGDPに対して▲8％程度と睨んで居る。
今回の経済対策も全てが悪い訳では無いが、真水総額がGDPの3％では全く足り無い。何れ追加措置が必要に為るだろう。
その時期は、6月中旬迄の今国会中に訪れるだろう。その場合、ポスト安倍を巡る政局に為る公算が高い。コロナ終息との兼ね合いが難しいが、東京五輪の予定がスッカリ空いた7月には、総選挙の可能性すら有るだろう。
各国と比較してみると…？
以上が、日本の緊急経済対策に対する筆者の感想であるが、此処で冷静に世界との比較をして置こう。原資料は、IMFの「POLICY RESPONSES TO COVID-19」である。どの様にマトメ様かと思って居たら、「Mapping How Much Money Governments Are Injecting into their Countries To Fight Coronavirus」と云う興味深いサイトを見付けた。ソコでは、各国の経済対策が次の図の様にマトメられて居る。
日本の数字が一寸可笑しいと思ったら、元の記事が書かれたのが4月8日であり、7日の日本の経済対策が反映されて居なかった。ソコで、筆者が作成したものが以下の通りだ・・・各国共に、国内の発表では真水に含まれて居ないものも計上されて居るので、この国際比較は暫定的なもので有る事に注意されたい。その上で言えば、日本はアメリカ・オーストラリア・カナダ・ドイツに次ぐ位の位置だ。IMFの資料に依れば、アメリカやカナダでは現金給付が行われ、オーストラリアでは賃金補填が行われる。
「休業補償」に応じ無いのも…
こうした緊急事態の対策では、財政政策と共に金融政策も重要である。特に、金融政策はmoney-printing に依って、財政上の問題を事実上無くせる。この為、ドノ国でも大規模な量的緩和・・・詰り事実上の国債引受・買取が行われる。こうした財政政策を比較したのが以下の表だ。
EU各国は、コロナ対策の債券・コロナ債を発行し、それをECB・欧州中央銀行が買取って、対策財源が出来る。今後、財政支出が拡大する可能性もある。
この点で、先に述べた様に日本では緊縮病が蔓延して居り、必要な規模の経済対策が打て無い。先週は、緊急事態宣言が出されたにも関わらず、各都府県知事は休業要請に手間取った。特に東京都では、要請の範囲がナカナカ定まら無かった。
休業要請に応じた所に対する休業補償に付いて国と調整して居た様だが、国がカネを出さ無いと云うスタンスだったからだ。結局、東京都は自前で協力金として休業補償をする事と為った。今の処、国は休業補償には応じて居ない。コレでは、財政力の有る東京都は休業要請を出来るが、財政力の無いその他の府県では出来無く為ってしまう。
「カネは出さずに口を出す」国家
安倍政権で首相補佐官をして居た磯崎陽輔前参議院議員(自民党)は、ツイッターで「全額休業補償をすれば、国は財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じ様な状況に為ります。それは、医療崩壊へと繋がるのです」と書いて居た。(https://twitter.com/isozaki_yousuke/status/1248051177901584385)
これに対し、筆者は「もしこの様な間違った財政破綻論に執り付かれて居たら、確実に「Z緊縮病」患者。全額休業補償に必要なのは精々数兆円レベル。これで財政破綻と言い切るのは、1,2,・・・9,10「沢山」と云う人(笑笑)その程度の財源作りなら教えますよ(笑)」と書いた。
マイナス金利環境だけを使っても1～2兆円位の捻出は容易だし、もし通貨発行益迄使えば、先週の本コラムで書いた様に100兆円基金位簡単に用意出来る。地方自治体では、マイナス金利環境も無く通貨発行益も使え無い。その為、1,000億円もの財政支出は難しい。
しかし、国にはマイナス金利と通貨発行益と云う「奥の手」が有る。各国は、通貨発行益を使う為に、大規模な金融緩和を行う。そして、戦時の様な非常時に置いて国民の生命を守ろうとする。
今回の緊急事態宣言の根拠と為って居る新型インフルエンザ等対策特別措置法は、国が「カネを出さ無い癖に地方自治体の遣る事に口を出す」悪法だ。国がカネを作るのは簡単なので、カネを出すが口は出さ無いと云う事も出来る筈だ。この様に国は動くべきだ。
早期終息の為にも補償が必要だ
最後に、世界の新型コロナウイルスの状況と今後の日本の感染者数予測を出して置こう。夫々、筆者が以前から出して居たものの数字を更新したものだ。
国内の感染者数は当面ハイペースで増えるだろう。そう簡単には終息しそうに無い。早く終結させる為にも、休業補償付きの休業要請を行うべきだ。
経済学者 髙橋 洋一 以上
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