2020年04月10日
「遅過ぎる緊急事態宣言・・・」一番恐ろしいのはコロナじゃ無くて安倍晋三
「遅過ぎる緊急事態宣言・・・」
一番恐ろしいのはコロナじゃ無くて安倍晋三
〜プレジデントオンライン 麹町 文子 4/10(金) 9:15配信〜
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令し、記者会見する安倍晋三首相 2020年4月7日 首相官邸 写真 時事通信フォト
安倍首相が発令に躊躇し捲くったのは何故なのか
新型コロナウイルスが世界中で猛威を奮い、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍晋三首相が要約4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。
今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末と為った。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事等が要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇し続けた背景には何が有るのか。
「我々は戦争状態に在る」(フランスのマクロン大統領)「自分は戦時の大統領。戦争には打ち勝た無ければ為ら無い」(米国のトランプ大統領)
主要国トップが相次いで「戦時」に在る事を強調し、外出制限等強硬な対策を打ち出したのは3月中旬。大規模な経済対策や選挙の延期、産業の保護等を矢継ぎ早に決めて行ったのとは対照的に、日本政府の対応は余りに遅かった。
長らく「ギリギリ持ち応えて居る状況」だった
中国・武漢を震源とする感染者は国内で1月中旬から確認されて居たが、政府の専門家会議は2月16日迄開催されず・感染が拡大して居た中国と韓国からの入国制限強化は3月5日・特措法の施行は3月14日迄為され無かった。後手に回って来た政府の対応には首相の支持層で在る保守派の評価も厳しく、大阪府の吉村洋文知事らは「国が『瀬戸際』と云う認識で有れば(緊急事態宣言を)出すべきだ。増え始めてからでは遅い」と警鐘を鳴らして来た。
だが、安倍首相の危機意識は薄く、4月初めの段階でも「全国的且つ急速な蔓延と云う状況には至って居らず、ギリギリ持ち応えて居る状況」と変わら無かった。
各国のリーダーが「戦時」と捉えて国民に協力を呼び掛ける影響は大きく、それが感染拡大防止に有効なのは言うまでも無い。では、何故緊急事態宣言は遅かったのか。
4月7日の記者会見で「判断のタイミングが遅過ぎる、遅いと云う批判が有る」と指摘された安倍首相はこの様に説明した。「私権を制限するから慎重に出すべきだと云う議論が随分在った。最大限の緊張感を持って事態を分析して来た」だが、与党内の議論も経無いまま、緊迫した状況でも唐突に「布マスク1世帯当たり2枚配布する」と発表した後のリーダーの言葉を額面通りに受け取る向きは少ない。
発令したらアベノミクスの果実が吹っ飛んでしまう
安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇した理由の1つは、日本経済への打撃だ。感染拡大地域は人口や企業が集まる東京都や大阪府・福岡県等大都市であり、対象と為った7都府県の国内総生産・GDPは日本全体の半分近い約260兆円に上る。
麻生太郎財務相が率いる財務省・経済産業省等の慎重論は強く、ソコには政権に近い民間企業からの悲鳴も加わった。2012年末に政権奪還を果たし、円安・株高を誘引するアベノミクスで景気を浮揚させて来た安倍政権の果実が今回の事態で吹き飛んでしまうのではないか・・・そう逡巡した政権中枢の慎重論は4月に入るまで根強かった。
与野党から要望が相次いだ経済的打撃を受けて居る事業者への「補償」に付いても、政府内では「そんな事をしたら大変に為る。絶対にダメだ」と冷淡だった。
4月7日の記者会見で「日本経済は戦後最大の危機」に在ると数日前の慎重姿勢から一転した安倍首相だが、この日の議院運営委員会でも共産党の小池晃書記局長から自粛要請に伴い生じる損失への補償を一体で行う事の必要性を問われたものの「個別の損失を直接補償する事は現実的では無い」と述べるに留めて居る。
「過去最大の経済対策」は実態に合わず
その一方で、首相は同じ会見ではバーやナイトクラブ・カラオケ・ライブハウスを名指しで出入りを控える様要請した。厚生労働省のクラスター対策班の分析・進言を受けて、小池百合子都知事が出入り自粛を求めたものと同じだ。
この時、都知事に対しては「営業が出来無く為る」との批判が政府内やワイドショー等で噴出したが、東京都がこうした店舗に「感染拡大防止協力金」と云う形で支援する構えを見せて居るのに対して、頑なに補償を否定する安倍首相が同じ要請をすると云う矛盾も生じて居る。
ソモソモ、特措法は休業を求める事が出来るものの、それによる損害の「補償」に付いての記載が無い欠陥法と言える。「過去最大の経済対策」(麻生財務相)と云う緊急経済対策に盛り込まれた「1世帯当たり30万円の給付」や「中小企業に最大200万円・個人事業主に最大100万円」等の支援策は、休業等で大幅に収入や売り上げが減った世帯や事業者が対象で、その条件が実態に合って居ないとの声は多い。
自民党担当の全国紙記者はこう語る。「与党内からは『世帯では無く、一人一人に給付すべきだ』『非常事態だから支援策を欧米の様に大規模にすべきだ』との声が相次いだが、政府主導で反対論を押し切った。中途半端な支援策で国難を乗り越えられるか不安視する議員は少なく無い」
北海道の「前例」が、安倍に甘えを与えてしまった
緊急事態宣言の発令が遅れた2つ目の理由は、北海道の「前例」だ。北海道の鈴木直道知事は急速な感染拡大の兆候が有った2月28日、法的根拠に基づか無い「緊急事態宣言」を発表し、政府の専門家会議が「一定の効果が有った」と指摘した。鈴木知事は予定通り3月19日に終了宣言し、4月上旬迄は北海道内の感染者数の増加は1日数人程度に為って居る。
特措法に基づか無い「緊急事態宣言」で鈴木知事が呼び掛けたのは、週末の外出自粛や大規模イベントの開催自粛等だが「感染拡大のペースが北海道内で落ち着いた事を見た菅官房長官はこうした取り組みを全国で実施すれば『首相が特措法に基づく緊急事態宣言迄し無くても大丈夫だ』と高を括って居た」(民放記者)とされる。
だが「ヒト・モノ」が集積し、成田空港や羽田空港・関西国際空港を抱えて海外からの帰国者対応も余儀無くされて居る首都圏や関西圏と、北海道での対応を同一視出来るのかは疑問だ。
安倍首相は3月10日の政府対策本部で「全国の大規模イベント自粛を今後10日間程度継続」する様要請したが、3月19日の北海道による終了宣言と重なる「期限」設定は、3月20日からの3連休に「国民に緩みが生じ『もう期限は過ぎたから大丈夫だ』と外出した人々を生んだ」(前出の全国紙記者)との指摘がある。
国家としての責任も気概も感じ無い
3連休前に、感染拡大エリアの首長が外出自粛を呼び掛け無かった事を批判する評論家やテレビコメンテーターも居るが、大阪⇔兵庫間の往来自粛要請が出されて居た両府県も含め、3月末から4月初めの感染者が増加して居る事を考えれば、この時期に「緩み」が生じた傾向は全国的なものと言える。
「この緊急事態を1カ月で脱出する為には人と人との接触を7割から8割削減する事が前提だ」「極力8割削減する事が出来れば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる事が出来る」
4月8日の記者会見でこう力説した安倍首相だが、緊急事態宣言発令と同時に出された国の方針では「外出自粛要請」を先に行い、その効果を見極めた上で「事業の休業要請」を行うと通知。
自治体に依っては5月6日迄の1カ月の内、半分の期間を「様子見」に充ててしまう処も有る。首相官邸担当の全国紙政治部記者はこう呆れる。 「『ショボくて遅い』対策ばかりで、全て国民や事業者・自治体任せ。欧米のリーダーの様に、国家としての責任も気概も感じ無い」
政経ジャーナリスト 麹町 文子 以上
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