2020年04月08日
【襲来！新型コロナウイルス】「金を出して恨みを買う気か！」自民議員まで怒り沸騰の「1世帯30万円給付」のハードルの高さ
【襲来！新型コロナウイルス】 「金を出して恨みを買う気か！」
自民議員迄怒り沸騰の「1世帯30万円給付」のハードルの高さ
〜J-CAST会社ウォッチ 4/8(水) 17:50配信〜
「がっかり...」と失望を買って居る安倍晋三首相
1世帯当たり現金30万円給付！「オッと、全世帯マスク2枚配布のセコさに比べたら、思い切った大盤振る舞いに出たな」と評判に為ったのも束の間、安倍政権が2020年4月7日に発表した新型コロナ感染拡大を受けた緊急経済対策では、こと「現金30万円給付」問題に関する限り、激しい怒りと失望の声がネット上に巻き起こった。
住民税が非課税に為る水準に迄減収した世帯を対象にして居り「国民皆が苦しんで居るのに不公平だ」と云う批判が圧倒的に多い。処で、アナタは貰えるのだろうか？ 大手新聞各紙の分析とネット上の声を拾うと・・・。
独身者だと月収が8万円に減るとヤッと貰える
政府が発表した減収世帯への30万円の現金給付の対象は、次の通りだ。感染の拡大が広がった今年2月から6月までの月収がポイントとなり、
（1）今年2〜6月の何れかの月で収入が減り、年間ベースの所得が住民税非課税の水準に為る世帯
（2）その月の収入が半分以上も大幅に減り、かつ年間ベースの所得が住民税非課税の水準の2倍以下に迄落ち込む世帯
と為って居る。何だか好く判らない基準だ。自分は一体貰えるのか貰え無いのか。日本経済新聞（4月8日付）も「給付金は基準が難しい。家族構成に依っても変わって来る。会計に詳しく無い一般の人が1人で理解するのはハードルが高い」としてファイナンシャルプランナーの助言を元に一般論としてコンな例を出した。
「単身の会社員の場合、収入が年収換算で100万円以下の水準（月8.3万円）迄落ち込むか、半減した上で年200万円（月16.6万円）迄減った場合が対象に為りそう。
会社員と専業主婦、子供1人の家庭では、年205万円（月17万円）に減るか、収入が半分以下に減って年410万円（月34万円）を下回る場合が当て嵌まる模様だ」
と云うから可成り複雑。毎日新聞（4月6日付オンライン版）は、アッサリこう書いた。
「東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税に為るのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象に為ら無い。又、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主で無ければ対象外だ」
時事通信（4月7日付オンライン）は、自治体に依って住民税非課税の基準が違う為、東京23区のケースの複雑な表を掲載した。東京23区の会社員の場合は、独身者では年収100万円以下、4人世帯では年収255万円以下が非課税対象に為るが、当て嵌るケースとして以下の4例を紹介した。
（1）独身者A 年収ベース125万円が90万円に減少（編集部注 冒頭の条件の1に該当）
（2）独身者B 3月の月収がコロナ以前は25万円（年収ベース300万円）だったのにコロナ後に10万円に減少。しかし年収ベースでは120万円と非課税水準を上回る（条件の2に該当）
（3）4人世帯A 年収ベースで300万円から250万円に減少（条件の1に該当）
（4）4人世帯B 3月の月収がコロナ以前は50万円（年収ベース600万円）だったのにコロナ後に25万円に減少。しかし年収ベースでは300万円と非課税水準を上回る（条件の2に該当）
日刊スポーツ紙（4月8日）は「このレベルに減るとホボ貰える」とばかりに、もっと判り易くする為東京23区の非課税世帯の家族数・年収・月収の目安の表を掲載した。
（1）単身 年収 100万円 月収 8万3000円
（2）2 人 年収 156万円 月収 13万円
（3）3 人 年収 205万円 月収 17万円
（4）4 人 年収 255万円 月収 21万円
（5）5 人 年収 305万円 月収 25万4000円
安倍首相曰く「国会議員も30万円貰って好いの？」
何れにしろ各紙とも、自己申告で源泉徴収票や給与明細書等収入を証明出来るものを添付して自治体の窓口に申請する必要があり、支給条件が複雑な為問い合わせが殺到し、窓口が大混乱に為るのは必至だと指摘している。毎日新聞（4月8日付）は自民党議員の怒りと悲鳴の声をこう書いて居る。
「首相が対策決定前に『マグニチュードに見合うだけの対策を実施して行く』と繰り返して居ただけに、地元有権者から『うちは対象者では無いのか』等と突き上げられる議員も続出。中堅議員は『コレでは、カネを出して恨みを買うと云う最悪のパターンに為る』と苦り切った表情を見せた」
ネット上でも怒りの声が殺到して居る。
「過去に前例の無い、大々的な、間髪を入れず思い切って・・・とか言って置きながら、蓋を開けたら住民税非課税水準迄落ち込んだ人だけって、ハードル高過ぎでしょ。単身だと年収100万円、8万円ナンだから手取りだと6万円位。今時家賃払って6万円で暮らせますか。だからドケチ政権と言われるのです」
「一番公平でスピーディーな対策は、国民一人ひとりへの一律の給付だが、何故それを遣ら無いのか記者会見で問われて、安倍さん曰く、一律給付をすると自分を含めた大臣や国会議員、そしてコロナでは減収して居ない公務員にも給付されるからと・・・この際、大臣や議員は報酬の何割かを返上すべきだとサエ思って居た私は目が点に為った。全く理由にも言い訳にも為って居ない。公務員を除外すれば済む話でしょう」
実際に収入が減って居る人からこんな声が。
「私は東京のタクシーの運転手です。3月の給料が手取り12万5000円でした。2月迄は20万円を切る事は無かった。4月モッと下がると思います。完全歩合制の仕事です。対象外に為りそうです。1世帯給付金の見直しをお願いします。もう限界です」
「私も東京のタクシーの運転手です。3月は手取り17万円位。4月は多分12万円予想。これでも単身だから対象外。5月は想像出来無い。緊急事態宣言が出たエリアのタクシードライバーは、どうしようも無い。貯金崩しながら耐えるしか無いのが辛過ぎます。底辺の我々が支給対象じゃ無いナンて、この政府終わって居ます」
「詐欺師や闇金業者が必ず暗躍する」
世帯主の収入を基本とする給付の仕組みが可笑しい、と云う声も多かった。
「最近残業がホボゼロに為って、この調子で行けば今月の収入は3人世帯の対象の『17万円』をクリアするかもとか思って居たけど、世帯主は親(年金)だから関係無かった」
「自己申告」と云う方法に関しても批判の声が多かった。所得を把握し難い自営業者と所得が丸裸で把握されて居るサラリーマンとでは、不公平が有ると云うのだ。しかも、減収した自営業やフリーランスの人には、別途、最大100万円の現金給付があるから猶更だ。
「絶対不正受給する人が出て来る。自営業やフリーランスの人は、自己申告の際、色々なものを経費として押さえて居る筈で非常に得だと思う。言いたくは無いが、売り上げ減収なんて簡単に操作で出来る。馬鹿を見るのは、収入を押さえられてキッチリ税金を納めて居るサラリーマンばかりだ」
「会計士です。今朝から給付金申請の電話相談が増えて居ます。今回の現金給付案は多くの国民は納得されて居ないと思います。税金を配る以上、国民平等に一律に払う事が大事です。何故なら真面目に納税して居る方も勿論居ますが、多くの人が過少申告をして居るからです。本当に収益減か真偽が不明の者に迄税金を使って欲しくありません」
「書類操作に長けた目ざとい闇金業者や詐欺師がココゾとばかりに暗躍しそうだ。数か月後には家庭裁判所の前は、自己破産の申請で長蛇の列が出来るのではないか。そして、市区町村の申請受付窓口は『なぜもらえないのだ!』『書類はあるぞ！』と云う怒号が飛び交う阿鼻叫喚のクラスターと化す事は、容易に想像出来る」
「安倍さん、トランプ氏は2度目の現金支給始めるよ」
そんな折り、米国のトランプ大統領が国民への2回目の現金給付を検討して居ると云うニュースが飛び込んで来た。既に一定の所得制限を設けた上で、大人に1200ドル・13万円、子供に500ドル・5万5000円を給付する事を決めて居るが、トランプ氏は4月6日、2回目の現金給付に付いて「真剣に議論して居る」と語ったと云う。米国在住の日本人からこんな投稿が。
《カンザス州在住の者です。嫌々、米国では現金給付の基準は全然厳しく無いですよ。結婚して居る家庭では2019年の収入が2000万円超え無い限り貰えます。明後日位にはお金の支給が始まる様です。ちなみにコロナの所為で仕事を無くした人達は7月下旬迄毎週、通常の失業手当プラス600ドル・6万5000円が支給されます。私の知り合いの中には、失業したけど失業手当だけで月30万円位貰えるので助かる、と安心して居る人も居ます》
当然ながら、この投稿にはこんな羨望の声が相次いだ。
「安倍さん麻生さん！トランプさんは2回目の現金支給だそうですよ。ホント、貴方達の決断力の無さにガッカリ。国民一律はマスク2枚のみ。それも未だ来ていないよ！」
福田和郎 以上
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