2020年04月08日
「私の様な国会議員の収入に影響は有りません」安倍首相 現金一律給付巡るの発言に批判も
「私の様な国会議員の収入に影響は有りません」
安倍首相 現金一律給付巡るの発言に批判も
〜BUZZFEED NEWS 時事通信 2020 04 08〜
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準迄所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定。「住民税の非課税世帯」や「月収が半減した世帯」が条件とする報道も有り〔ハードルの高さ〕を指摘する声は少なく無い。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。宣言を巡っては〔要請と補償はセットに〕という声は大きく〔全世帯への現金一律給付〕を求める声も上がって居た。しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。
「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をして行きたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がって居る。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては、その経済的影響が広範に及ぶ事から、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がって居た。野党だけでは無く、与党からもそうした指摘は有った。緊急事態宣言により、更に広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種に依っては影響が時間差を伴って広がる恐れがある。
しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準迄所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定。具体的な基準は明らかでは無いが、範囲は全世帯の5分の1程度に留まると観られて居る。
「住民税の非課税世帯」や「月収が半減し、住民税非課税世帯の2倍以下に落ち込んだ世帯」が条件とする報道もあり「ハードルの高さ」を指摘する声は少なく無い。
この日の会見で、安倍首相は補償に付いて記者に問われ、先ず、以下の様に述べた。
「自粛を或る特定の業界にお願いをしても、損失はその業界に止まる訳ではありません。ソコと取引をして居る様々な人達にも影響が出て来る。と云う事を鑑みれば、個別に補償して行く訳では無く、困難な状況に有る皆さんに、現金給付を行いたい」
その上で、様々な補償が有る事を強調した。例えば、厳しい状況に在る個人事業主に対する最大100万円・中小企業には200万円の給付・無利子無担保の融資や、税・社会保障の猶予措置等だ。
一律給付は検討したが…
また「世帯への給付金」に付いて「一律給付を検討した」とした上で、結果として限定的に為った理由に付いてこう述べた。
「自民党でも一律給付の議論が有りました。私達も検討した。例えば、例えばですね、私達国会議員や国家公務員は、今、この状況でも全然影響を受けて居ない。収入に影響を受けて居ない訳であります。ソコに果たして、5万円とか10万円の給付をする事は如何ナンだと云う点を考え無ければ為ら無い。
本当に厳しく、収入が減少した人達に直接給付が行く様にして行きたいと考えました。又、為るべくスピーディーに行いたい。ですから我々は5月、為るべく早く補正予算を通して頂いて、5月に直ちに出て行く様にして行きたい。
全員に給付すると云う事に為ると、麻生政権でも（リーマンショック時に）遣りましたが、大体、手に届く迄に3ヶ月位はどうしても時間が掛かってしまう。今回はスピードも重視した、と云う事であります」
記者は「線引きで零れ落ちてしまう家庭や企業をどう救済するか」と云う点に付いても問うて居たが、その点に付いてはこう述べるに止まった。
「何処かで我々も線引きをし無ければ行け無い。それは辛い事ではありますが、今回お示しをした形で、給付をさせて頂きたい。この事態を何とか皆で協力して乗り越えて行きたいと考えて居ります」
この発言の内、中でも「国会議員は影響を受けて居ない」と云う点に付いて、SNS上では一部で批判が噴出。「誰目線で考えてるのか」「もっと視野広げて」「コッチは収入減って居るのに」等との声も挙がって居る。
「開店する俺の店はどう為る？」安倍首相の
個人事業主に100万円給付 に賛否両論
「中堅・中小企業に（最大で）200万円、個人事業主に（最大で）100万円支給する」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って「緊急事態宣言」が発令され、安倍晋三首相が4月7日夜、記者会見を開いた。外出自粛を改めて要請し「冷静な行動をお願いしたい」と呼び掛けた。その会見で、安倍首相は「売り上げが多く減った中堅・中小企業に（最大で）200万円、個人事業主に（最大で）100万円給付する」と改めて触れた。
安倍首相は、報道陣から「その条件は？」と問われると「多くの分野に於いて、収入が7・8割・ゼロに為った方々が沢山居らっしゃいます」と語り、条件としてこう挙げた。「年末迄の間に、収入が昨年に比べて半減して居れば、出すと云う形で考えて居る。自粛分野に入って居る人達は入って来ると思う。収入が半減した月が何処かに当たれば、その対象にして行くと云う設計を考えて居る」
電子申請を導入して簡易的な申請手続きがで切る様にすると云う。
賛否両論の声
これに対し、ネットでは賛否両論の声が挙がって居る。
「今年からフリーランス、個人事業主に為った人は野垂れ死にOKって事だね」
「フリーランス、個人事業主への補償は一寸安心」
「何れかの月でと言っても5割以上の減収は厳し過ぎる条件」
「暫くは可成りの人が救われる。簡便な手続きで迅速に実行して貰いたい」
「これから開店する俺の店はどう為るの？最初から大赤字決定だけど??」
政権側が経済対策の手厚さをPRする一方、国民への一律給付を求める声は根強い。しかし、安倍首相は、「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をして行きたい」と強調し、一律給付の実施に付いて改めて否定した。又、会見では固定資産税の減免・社会保険料の猶予等も行うと語った。
以上
「緊急事態宣言」発令
小池百合子都知事は 何故急に騒ぎ出した？
〜文春オンライン4/7(火) 16:00配信〜
「緊急事態 7都府県 首相『1か月程度』 今日にも宣言」（読売新聞）
緊急事態宣言、何故「今」だったのか・・・本日の新聞各紙を読んでみた。
「経済政策がマトマッタから、宣言を出すと云う事だ」
これ迄首相が宣言に慎重だったのは国内経済に与える影響を懸念した為と各紙書いて居た。しかし感染経路が不明の患者が増加した事に加え、専門家や首長等の不満が広がって発令せざるを得無く為った（毎日新聞）その見出しは「外堀埋まった政権」であった。
与党内からも「出すのが遅い」（自民若手議員・朝日）と対応の遅れが出て居る事もあってか、
「経済政策が纏まったから、宣言を出すと云う事だ」（自民党関係者）
「只宣言すれば好いのでは無く、チャンとした経済対策を練り上げる時間が必要だった」（首相周辺）
と云う解説も毎日新聞には載って居た。私はテッキリ宣言に慎重なのは〔私権制限の論議〕が起きて居るからなのかと思ったが、各紙を読むと経済中心だった。
小池都知事の「ロックダウン」強調に官邸は「迷惑だ」
見逃せ無いのは、小池百合子都知事の「影響」である。首相は 「日本では緊急事態宣言を出しても、海外の様な都市の封鎖を行う事はしないし、その様な事をする必要も無い」（6日）と述べた。
その背景には、都知事が3月23日の会見でロックダウンを強調した事が「首相らを困惑させた」と云う（朝日）「緊急事態宣言」と「ロックダウン」を同一視する見方が広がり、スーパー等で買い占めが起きたからだ。
《こうした事態に、官邸からは「迷惑だ」（首相周辺）との声が上がり、政府関係者は「ロックダウンのイメージを払拭し無ければ、パニックが起きる。経済へのダメージも計り知れ無い」と懸念を口にした》（朝日）
「緊急事態宣言」発令 小池百合子都知事はなぜ急に騒ぎ出した？
小池都知事は何故急に騒ぎ出した? 迷惑と言われた都知事のアノ発言。それにしても小池都知事は急に騒ぎ出した気がする。その印象は私だけでは無い様で3月27日の毎日社説は、
・ソモソモ、都の対応はこれ迄出遅れて居た。
・他の都市部の様にトップが強いメッセージを発する場面は乏しかった。姿勢が変わったのは、東京五輪延期の流れが強まった時期とも重なる。
・3連休には、都内の花見の名所に多くの客が訪れて居た。本来であれば、モッと早く注意喚起すべきだった。
と指摘して居る。東京で感染者が増えて居るのは3連休の結果が出て居る事を考えれば同感だ。詰り、小池都知事は自らの出遅れを取り戻す為に強い言葉を発して居る様に見える。「オイ、小池」とはこの事である。
布マスク2枚配布 に安倍推しの「夕刊フジ」が激おこ
こうして緊急事態宣言は出される事に為ったが、新聞読み比べ的には既に先週の時点で「緊急事態」だった。例の布マスク2枚配布の件。4月2日発行の「夕刊フジ」は一面で「マスク2枚ふざけるな!!」と激おこ。「日刊ゲンダイ」と間違えた人が多数!
※タブロイド紙は、安倍推しの夕刊フジ・安倍批判の日刊ゲンダイと云う売りがある。
ツイッターの「日刊ゲンダイ ニュース記者」のアカウントは「マルでウチみたい…今日の夕刊フジさんの一面が日刊ゲンダイ化して居て、ビックリしました」と呟いた。するとその2時間半後に「こちら夕刊フジ編集局」のアカウントが「日刊ゲンダイさん、有難うございます! お互いコロナに負けず、頑張りましょう。お手柔らかに」と返した。何だこの緊急事態は。200億円掛けて布マスク2枚配布と云う「対策」の衝撃の大きさが判る。
「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」
一般紙でも緊急事態だった。産経新聞の一面コラム「産経抄」（4月3日）は 《政府の発表には耳を疑った。（略）優先すべき政策は山の様に有る。首相の決断を押し留めるブレーンは居なかったのか》と驚き、呆れた。アノ産経師匠が! 産経の「ブレーンは居なかったのか」は大きなポイントだった。と云うのも《「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった》と云う内幕記事が出て来たからだ（朝日新聞4月3日）
ブレーンが止める処か「不安はパッと消えますから」今年の流行語大賞候補である。読売新聞は3週間程前にこんな「答え」を素手に書いていた。
「『知恵袋』は腹心2人、首相がトップダウンの決断繰り返す・・・菅長官との間に隙間風」（読売新聞オンライン3月15日）
この記事には《首相が今、政治決断を下す際に知恵袋として頼りとするのが、今井尚哉首相補佐官と北村滋国家安全保障局長だ》とあり、
・一斉休校の科学的根拠を専門家には諮問せず、検討は今井氏に委ねた。
・3月5日に首相が表明した中国・韓国からの入国制限強化は今井氏に加え北村氏が調整を切り盛りした。
・今井、北村両氏が下支えする「首相主導」の政治決断には根回し不足も目立ち、省庁との軋轢が生じている。
と具体的に書いて居た。
布マスク2枚問題で「今の政権内の意思決定」が見えた
「経済産業省出身の今井氏と警察庁出身の北村氏」と有るので、今回布マスク配布を発案した「経済官庁出身の官邸官僚」は今井氏の事ではないだろうか。更にこの読売の記事の読み処は、首相は「令和おじさん」として注目を浴びた菅官房長官に距離を置き初め、その為今井＆北村氏が 《官邸内で重みを増したのは、昨年9月だ。今井氏は政策全般を担当する首相補佐官の兼務と為り、北村氏は外交・安全保障政策の司令塔と為る国家安保局長に昇格し、前面に出易い立場と為った》と有る。布マスク2枚問題はその是非とは別に「今の政権内の意思決定」が見えた案件だった事が分かる。
ではその意思決定はどの様に判断されて居るのか。此処で改めて注目したい記事がある。
「ネット上に批判、政府二転三転 前例なき対応、首相見切り発車」（朝日新聞2月19日）
1月末の武漢へのチャーター機派遣を検証した記事だが、こんな気になる「証言」がある。《ネットでこう批判されて居るぞ。テレビの全チャンネルで言われて居る・・・こんな官邸幹部の反応が、政府の新型肺炎への対応に影響して居ると官邸関係者は証言する》
首相官邸がSNSに力を入れて居るのはこれ迄も言われて来たが、今回のコロナ対策では別の意味でネットを気にして居たのだ。詰りブレーンの判断の「源」が、政策論よりネットの反応が大と云う可能性すら考えられる。支持率重視と云う姿勢が。
しかし布マスク2枚はネットでもウケ無かった。マスク不足のサプライズとして発表したのだろうけどスベった。なら、此処から見える事は一連のコロナ対応の「意思決定」の過程や可視化はヤッパリ大事だと云う事だ。.
謎の2020年にしてはいけない
政府の対応を「一生懸命遣って居るのだから」と云う人も居る。しかしこれは警戒したい論理だ。例えば、
「新型コロナ『歴史的緊急事態』で記録は消されるのか 見え隠れする『桜』の手法」（毎日新聞WEB3月22日）と云う記事はコロナ対応で、安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けて居ると指摘して居る。
意思決定のプロセスが曖昧だと、同じ様な状況を迎えた後世の人々が参考にし辛い。アノ時誰が決めたのか、何故そう云う判断をしたのか、何か説明されて居ないものは無いか。謎の2020年にしてはいけ無い。未来の日本人に迷惑を掛ける事に為る。
プチ鹿島 以上
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