素敵な「自転車と家庭水族館」

　

　新型コロナでデフレが復活する　

　これだけの理由・・・

　　　　　　　　　　　　　〜東洋経済オンライン　4/1(水) 5:31配信〜


　　　　　　　

　来年は花見が復活も、経済活動の全てが回復する事は無いかも知れない（写真　ロイター　Issei Kato）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、先進諸国が人為的に経済活動を止めて居る。こうした状況は長く続きそうだ。欧州等と比べると、日本は未だ経済活動を続けて居る方ではあるが、ロックダウン・都市封鎖等の措置が今後執られる可能性は有り予断を許さ無い。
　経済活動の停止から供給制約を懸念し、日本もインフレに為ると主張する向きが見られる。だが、現状は戦争や大規模自然災害とは異なり、工場等の生産設備が毀損した訳では全く無い。過去のこうした災難を引き合いに出してインフレを主張するのは的外れだ。

　マスクの逼迫や不安心理から来るトイレットペーパー不足と云った現象は一時的で一部に限られる。これは増産やパニック的な買い占めの沈静化に依って解消して行くものだ。逆に云えば、日用品にしか需要は無いのが現状とも云える。
　消費者物価の公表数値は全国が2月まで、東京都区部は3月中旬速報値までなので、新型コロナウイルスによる活動停止の影響は未だ殆ど出て居ない。それでも物価の基調は弱かった。

　2月の消費者物価総合指数は前年同月比プラス0.4％、生鮮食品を除く総合指数は同プラス0.6％だった。3月の東京都区部は総合指数・生鮮食品を除く総合指数共前年同月比プラス0.4％である。消費増税に依る押し上げ1.0％と幼児教育無償化に依る押し下げ0.6％を除くと物価はゼロ近傍だ。これは、エネルギー価格の下落に加え、消費増税の影響で耐久消費財の販売等が弱かった為だ。
　足元では、需要の落ち込みが大きい為にトヨタ自動車やマツダは国内工場も操業を停止・縮小する動きに為った。世界中で需要がドンドン崩れて居る為、懸念されるのはインフレでは無く、需要不足に依るデフレの復活だ。今後は物価上昇率がマイナスに為って行くと予想して居るエコノミストが多い。

　需要の減少に賃上げの弱さが重なる

　これから先は物価を押し下げる要因が圧倒的に多い。先ず、先行き不安から住宅や車等や関連する耐久消費財の購入は手控えられる事が予想される上、外食・宿泊・観光業等のインバウンド関連は既に壊滅的な影響を受けて居る。イベントの自粛等でサービス業全般に国内需要の落ち込みも大きい。
　物価に大きく影響するのが、足元の原油価格の下落である。原油価格の下落は原油の消費国日本に執っては生産コストの低下に繋がり本来悪い事では無い。需要が旺盛で有れば、多くの企業の利益が上がるので寧ろプラスに働く。
　しかし、現状では消費活動が活発で無いので、原油価格の下落に依る恩恵は限定的と為る一方、物価には下押し圧力として働く。

　更に、長期的に影響の懸念されるのが今年の春闘の賃上げが弱かった事だ。昨年の半導体市況の悪化や自動車需要の落ち込みで元々企業は賃上げに消極的だった処へ、新型コロナウイルスの問題が直撃した。
　「トヨタのベアゼロ」に象徴される様に、賃上げの状況は芳しく無い。連合の集計に依れば、全体の組合員加重平均は 1.94％で、昨年同期比では0.19 ポイントの減少と為った。300 人未満の中小組合は 2.03％と前年同期比0.01ポイント増で8年振りに全体を上回ったが、これ迄の賃上げが弱過ぎ、大企業の賃上げが遅れて波及して来たものと云えるだろう。
　定期昇給分が2％近い為、2％を下回る場合、ベースアップ・基本給の引き上げは無い、と云う事なのである。

　賞与と異なり生活の基盤と為る基本給は、欧州等では景気が悪くとも継続的に上昇して行くのが当たり前だが、日本では2000年以降は殆ど上昇しない状態が続いて来た。安倍政権下で、企業に対する賃上げ要請が行われ「官製春闘」と呼ばれたが、その効果も息切れして来た。これでは先行き不安心理が高まり、益々消費を抑制する方向に作用する。

　コロナ終息後も需要の冷え込みが続く恐れ

　新型コロナウイルスの問題が短期間で終わらず長引く可能性が高まって来た。長引くと、倒産や失業に依って所得の失われる人も出て来るし、多くの人も所得の減少した状態が続く為、それが国内の消費を下押しする。こうしたスパイラルに陥るリスクがある。
　その為、各国は大規模な財政政策を打つが、好く指摘される様に、経済活動を止めて居る中では効果は限定的である。

　懸念されるのは、コロナ禍の終息後も需要が一部しか戻らず、冷え込んだ状態が定着してしまう事だ。人々が危機を経験した後は、全ての行動に慎重に為って、消費よりも貯蓄に汲々とし勝ちに為る。企業は好不況の調整はボーナスで行えるのだから、基本給の底上げを続けるべきなのである。
　海外からの旅行等も終息したら直ぐに回復とは為ら無い事は容易に予想が着く。クルーズ船ばかりでは無い。インバウンド需要を期待して作られた宿泊・外食施設等は需要が一段下がり、利用率の低い不稼働資産に為ってしまう可能性が高い。マンション等も過剰ストックと為るだろう。

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「パンデミックに人々が敏感に為り、例えばこれ迄気にし無かったインフルエンザ等、感染症の情報が出ると行動が萎縮してしまうパターンに陥るリスク」を指摘する。
　2000年代に入って流行した感染症の殆どがこれ迄は局地的だったが、今回は世界的な流行を経験してしまったからだ。こうした傾向も需要回復の足を引くだろう。

　現在、世界の先進各国は大規模な財政出動を行って居り、その帰結がインフレに為ると指摘する声もある。それは財政の悪化に連れて日本国債への需要が減少して国債価格が急落する(金利は急騰)と云う事態を心配するものだ。バラ撒き政策が継続的に続くのであれば、問題は生じ得るだろう。日本に於いて財政規律の問題は常に指摘されて来た。
　只、安倍政権は実は世間の印象程財政拡張を行って居ない。10％への消費税率引き上げも何とか実現し、今回の対策でも現金給付等の対象を一部の人々に限定しようとして居る。大盤振る舞いが一時的なものに留まるので有れば「今回の危機では世界中が財政出動を行って居り、日本の財政悪化に殊更注目が集まると云う事は無い」(ニッセイ基礎研究所・斎藤氏)であろう。

　潜在成長率が一段低下するのではないか

　こうして見るとコロナショックが、物価全般が大きく上昇するインフレを招く事は考え難い。懸念されるのは、需要が一段縮小して潜在成長率(中長期的な成長の実力)が再び低下する事だ。リーマンショック後には日本のみ為らず欧米でも潜在成長率が下がって低インフレ傾向が強まった。潜在成長率とインフレ率は連動して居る様である。
　だが、これを防ぐ為の処方箋は、新たなバブルを生む金融政策や財政拡張では無い。ポスト・コロナ時代に対応した次世代通信規格5G等のIT関連への投資や、持続可能性に配慮した医療・環境への投資等、民間企業に依る新たな成長分野への投資を促進して、産業構造の見直しを図る事だ。

　　　　　　　　　　

　大崎 明子　東洋経済　解説部コラムニスト　機械・精密機器等の製造業　証券・保険・銀行等の金融業界を担当し『週刊東洋経済』『オール投資』編集部『金融ビジネス』編集長を経て　現在は金融市場全般とマクロ経済・地方銀行をウォッチ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上









　コロナ経済対策が　「ベーシックインカム的」で有るべき理由

　　　　　　　　　　　　〜ダイヤモンド・オンライン　4/1(水) 6:01配信〜

　〜日本政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給等を、過つて無い規模で検討して居る様だ。コロナ経済対策として重要なのは、一時的生活保護の役割を果たし、同時に景気の下支えにも為る政策だろう。それは、ベーシックインカムそのもの乃至ベーシックインカム的な政策で有る事が望ましいと筆者は考える〜

　　　　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元氏

　ボリス・ジョンソン英国首相が ベーシックインカムを検討？

　ボリス・ジョンソン英首相が、新型コロナウイルス対策としてベーシックインカムに付いて「考慮すべきアイデアの一つだ」と述べたとのニュース（NHK　ベーシック・インカム検討　英首相 感染拡大の景気対策　3月19日）が伝わった。
　流石に、英国で行き成りベーシックインカムが実現するとは思え無い。けれども〔集団免疫の形成〕を唱えた数日後に、図らずも（だと思うが）自らがコロナウイルスに感染して人体実験を行う事に為ったジョンソン氏の発言だ。本当にベーシックインカムに踏み込むかも知れないと云う期待が膨らむ。

　今回のコロナウイルスによる感染症は、観光業やサービス業・小売業・飲食業等〔日銭〕で回って居る業種に大きな打撃を与えた点で、金融危機が世界の景気後退に繋がって製造業にダメージを与えたリーマンショック時と異なる悪影響の現れ方に為る。加えて、勿論、需要が低迷すると真っ先に失業する非正規労働者やフリーランスが、経済的に弱い立場に有る事は常に変わら無い。
　景気への対策以前に、こうした〔急に経済弱者に為った人〕への言わば〔一時的生活保護〕的なサポートが必要だ。加えて、只でさえ消費税の増税で後退に陥って居た景気への対策が必要だ。

　現在、政府を初めとして各方面で景気対策が検討されて居り〔過つて無い規模〕の対策を打ち出す積りだと云う方針が伝えられて居る。予め望ましい対策の条件を挙げるなら、
　（1）迅速であること
　（2）公平であること
　（3）十分であること　
　の3点が重要だ。筆者が思うに、一時的生活保護の役割を果たし同時に景気の下支えにも為る対策は、ベーシックインカムそのもの乃至ベーシックインカム的な政策で有る事が望ましい。

　社会保障と再分配の要素を兼ね備えた ベーシックインカム7つの長所

　ベーシックインカムとは〔国民の一人一人に、無条件で定期的に一定額の現金を支給する政策〕だ。直感的に「変では無いか」と思う人が少無くないのだが、そうした人の多くが「好く考えてみると、合理的」だと思う様な長所を備えた、社会保障と同時に再分配の要素も兼ね備えた政策だ。ベーシックインカムの長所を確認しよう。

　【ベーシックインカムの長所】

　（1）予め予想出来る収入なので生活設計がし易い事
　（2）使い道が自由で有る事
　（3）公平に支給されること
　（4）支給対象者を確認する手続きが要ら無い事
　（5）受給者が恥の感情を持たずに済む事
　（6）定額なので額が大き過ぎなければ労働意欲を阻害し無い事
　（7）他の社会保障制度よりも事務が簡素で低コストで有る事

　多くの人が誤解し、違和感を持つのは、お金持ちにも現金を支給する事の当否だろう。この点に就いては、ベーシックインカム単独で考えるのでは無く、課税とセットで再分配効果を見るべきだ。
　〔高所得者（高額の資産保有者もだが）に高負担を〕を実現したいなら、所得制限等の条件を付けて給付対象を調整し、更に高所得者にはより高額な税金を課す様な二重の調整を行うのは避けた方が好い。それよりも〔所得税や資産税等で調整する〕方が簡素で透明性が高いからだ。又、序に言うなら「財源が無いのでは無いか」と云う心配は杞憂だ。ベーシックインカムで国民に現金が配られて居るのだから、課税出来る対象は拡大して居り、税金の負担能力は心配に及ば無い。税制を再分配制度としても公平に設計すれば好いだけの事なのだ。給付と徴税と両方を複雑化させるのは愚策だ。

　又、上記の長所（7）に関連するが、生活保護や雇用保険・年金等は順次ベーシックインカムに置き換え可能である。例えば、国民年金（基礎年金）を全額国庫負担にすると考えてみよう。
　この措置には、年金加入者1人当たり1カ月に1万6000円強のベーシックインカムを受給するのと同様の効果がある。特に所得が低い場合が多い若い人には効果が大きいだろうし、第3号被保険者（サラリーマンの専業主婦の妻）の相対的優遇措置が無く為るので、女性の労働参加を促進する効果がある。
　老後の無年金者が減るし、国民年金保険料の徴収作業も要ら無く為る。その代わり、高所得者や資産家はより多くの税金を払う。こうした政策は、コロナ問題が無くても実行して好いと筆者は思う。

　コロナ対策として政府が検討して居る　現金給付をどう考えるか

　政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給等を〔過つて無い規模で〕検討して居る様だ。一時的な現金給付は、継続的に計算出来る所得では無い点でベーシックインカムと異なる。只、国民に一律に現金を配るならベーシックインカムと似た政策になる。
　この政策は（1）迅速に行えること（2）使途が自由であること（3）事務が簡素であること（4）必要があれば大きな金額で実行出来る事等の点で望ましい。

　日本の政策が屡々陥り易い〔戦力の逐次投入〕的な愚を避けて、迅速かつ大規模に行うことが適切だ。例えば、5月の連休前に国民1人当たり10万円を給付して様子を見ると好い。財源は約12兆5000億円だ。現在の政府の口振りだと、モッと使う積りが有る様だから余裕がある。必要が有れば、2〜3カ月後にもう一度遣っても好いし、景気回復期に消費を後押しする為に、先に挙げた国民年金（基礎年金）保険料の無料化や消費税率の引き下げに使っても好いだろう。

　当面は心配すべきでは無いが、将来インフレが問題に為った場合に、分配の観点で妥当だと思われる対象に増税すれば好い。コロナ対策は緊急を要するが、将来の増税に就いては議論の時間がタップリある。政治家さん達は、将来の税制に着いて熟議して呉れると好い。
　本人と扶養家族が受け取った給付は、所得に繰り入れて後で所得税や住民税の対象にすると好い。現在の課税制度が曲がりなりにも公平だと云うなら、税制の観点から問題は無いだろう。サラリーマンは年末調整で課税額を調整すれば好いし、フリーランサー等確定申告をして居る人も確定申告に反映させると好い。一律支給なので幾ら支給されたかは明確であり、誤魔化しの余地は無い。
　勿論、不足する財源に就いては国債を発行して、金融緩和政策の一環として日本銀行が国債の購入額を増やす事が重要だ。

　時間を掛け様とする政治家は有害 「所得制限」「使途制限」はするな

　〔対象者を絞って〕〔ピンポイントで必要な人に〕等と言って議論に時間を掛け様とする政治家は、与野党を問わず、自らが有害な役割を果たして居る事に気付いて欲しい。所得にせよ業種や働き方にせよ、対象者の線引きは難しい。
　例えば、年収400万円未満の世帯を対象にした場合、年収400万円の世帯と年収399万円の世帯で、実質的な所得に逆転が生じる事が適切だとは思え無い。又、小・中学校でクラスメート同士が「お前の家は現金給付の対象なのか？」等と話し合う様な給付金が好いとも思え無い。

　飲食業者が困って居るのは事実だろうが、飲食業者に様々な商品を納入して居る業者も売り上げが激減して居るだろうから、業種で対象者を区分けするのも難しい。政治的な議論には、全く馴染まない。又、景気対策としての商品券も、

　（1）無用に使途を制限する非効率性
　（2）手続きに掛かるコストが非効率的
　（3）現金給付よりも時間が掛かること
　（4）対象商品の選定に生じる不公平性

　と云った問題がある。対策の迅速な決定と実行の為に、そして何よりも受給者に取っての利便性の点で、特定業界への振興策をコロナ対策に持ち込ませ無い事が肝心だ。尚、給付金の受け取りを所得に算入して課税すると好いと云うアイデアは優れて居ると思うが、これは筆者が思い付いたものでは無い。立憲民主党の海江田万里衆議院議員のメールマガジンに記されて居た提言だ。
　野党第一党である立憲民主党は、党内に良いアイデアの持ち主が居るのだから〔給付金一律10万円の早期支給。その後に消費税率の5％への引き下げを求める〕とでも方針を決めて、野党の中でリーダーシップを取り、与党に政策実行へのプレッシャーを掛けてはどうだろうか。勿論、与党が迅速にこれ以上の政策を実行して呉れるのでも構わ無い。お金は使うべき時に有効に使いたい。

　　　　　　　　　　　　　　

　山崎 元　経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　1958年北海道生まれ　1981年東京大学経済学部卒　三菱商事・野村投信・住友信託銀行・メリルリンチ証券・山一證券・UFJ総研等12社を経て現在　楽天証券経済研究所客員研究員・マイベンチマーク代表取締役

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