素敵な「自転車と家庭水族館」

　新型ウイルスパニック　世界各地のチャイナタウンが閑古鳥

　　　　　　　　　　　　　　〜AFP時事　2/19(水) 16:04配信〜


　　　　　　

　新型コロナウイルスへの懸念から閑散とするチャイナタウン　米カリフォルニア州ロサンゼルスにて　2020年2月13日撮影　

　【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国で2000人超の死者が出て居る新型コロナウイルス「COVID-19」への恐怖が世界中に広がる中、豪メルボルンから米サンフランシスコ迄、普段は大勢で賑わう世界各地のチャイナタウンに閑古鳥が鳴き、各店舗は必死で生き残りを図って居る。

　オーストラリアでは、新型ウイルス流行の中心地から飛行機でも10時間以上掛かる程離れ、国内では僅かな感染者しか確認されて居ないにも関わらず、新型ウイルスの悪評が広がって居る。街はハッキリ分かる程閑散とし、マスク姿も有り触れたものに為った。春節（旧正月Lunar New Year）の龍舞でも、例年の様な集客は出来なかった。
　中には収益が半分以下に激減し、従業員の労働時間を大きく減らさざるを得無く為った店もある。世界中のチャイナタウンが同じ様な状況に置かれて居る。

　カナダ・バンクーバーVancouverのリッチモンドRichmond地区の人気店、エンパイア・シーフード・レストランEmpire Seafood Restaurantも、今なら簡単に席を取る事が出来る。同店のイバン・ヤンIvan Yeung副総支配人は「普段は5〜10卓待ちだが、今日なら待たずには入れる」と語った。
　米サンフランシスコの人気広東料理店、R＆GラウンジR＆G Loungeのトニー・シウTony Siu支配人は、「例年為らばこの時期には中国人観光客が来店するが、今はゼロ同然だ」と語った。

　オーストラリアでは、中国全土からの入国禁止措置により、中国人学生約10万人がオーストラリアに渡れず、新年度開始に間に合わ無い事態と為って居る。メルボルンに在る中国人学生が多数在籍する学校の階下でパンケーキ店を営むスー・インSu Yinさんは「主な顧客は中国出身の人」なので「トテモ苦しい」と語った。多くの人は、外国人嫌悪が状況を悪化させて居ると考えて居る。
　英ロンドン在住のデービッド・タンDavid Tangさんは、ここ数週間、周りの人々に避けられて居るとハッキリと気付いたが、怖がる気持ちは理解出来るので、冷静に受け止め様と努めて居ると述べた。タンさんは、「毎朝電車に乗って居るが、先週の或る日、私の隣の席が空いて居るのに皆立って居た。笑えたよ」と語った。

　　　　　　　　　【翻訳編集】 AFPBB News　　　　以上









　新型コロナウイルス　中国本土の死者2000人超に

　　　　　　　　　　　〜2020年2月19日 16:23　発信地　北京　中国〜

　【2月19日 AFP】　中国国家衛生健康委員会・NHCは19日、新型コロナウイルスによる中国本土の死者が136人増え、2000人を超えたと発表した。一方で新規感染者数は2日連続で減少して居ると云う。中国本土で感染が確認された人は計7万4185人と為った。
　死者は計2004人と為り、その多くは昨年12月に初めて新型コロナウイルスが確認された中部・湖北Hubei省で確認されて居る。NHCは新規の感染者数を1749人と発表したが、これは1日当たりの新規感染者数としては今月最低。湖北省外での新規感染者数は僅か56人で、15日連続で減少して居る。

　　　　　　　　　　　　　(c)AFP　　　　以上









　新型肺炎　日本の危機管理に「足り無いもの」を専門家等が指摘

　　　　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　2/19(水) 7:01配信〜


　新型コロナウイルス肺炎で、国内でも13日、遂に死者が出た。その後も都内や名古屋市で感染例が相次いで居るが、何れも感染経路が不明な状態だ。16日に政府が行った第一回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では「国内発生早期」の段階では在るが「国内感染の状況が進行する可能性」が示されて居る。
　そんな中、政府の対応に関して懐疑的な人も多く「初期対応が拙かったのでは」と云う声も上がって居る。日本の対応は実際に拙いのか、海外の事例に詳しい専門家2人に話を聞いた。

　武漢からの帰国者への対応はどうだったのか

　　　　　　　　　　　　　　　奥田七峰子氏

　パリ在住でフランスの医療政策に詳しい、日本医師会総合政策研究機構フランス駐在研究員の奥田七峰子氏は「日本政府が迅速にチャーター便を出して自国民を出国させ、フランス同様、病院近くのリゾートホテルに隔離したのは評価出来るのではないでしょうか」と言う。
　ヨーロッパで初めてコロナウイルス感染が確認されたフランスでは、報道の混乱が一部で見られたものの、医療機関のプレス対応も混乱する事無く極めて落ち着いて居たと云う。奥田氏は更に続ける。

　「1月25日、パリで2名・ボルドーで1名・・・新型コロナ・ウィルス陽性の患者が入院しました。何れもSAMU・ 日本に於ける三次救急に特化した救急システムとSOSメデゥサン・民間の往診ドクターサービスの迅速な連携で救急外来も通らず感染症病室・陰圧室に即入院しました。3人共症状が軽く、検疫・隔離の為の入院でした。
　フランス政府は＜武漢に行った、又は行った人と接触して風邪症状の有る方は、病院には来無いで下さい、掛かり付け医に行か無いで下さい、SAMUに電話して指示に従って下さい＞とアナウンスしました」

　フランスと日本の初期対応は好く似て居るが、チャーター便で帰国後の対応は一部異なって居る。

　「武漢からのチャーター便での帰国者は、チャーター機から降りると直接バスで隔離施設(南仏のバカンス村)に運ばれ、2週間隔離されました。その後、8人の陽性患者が発見され、合計11名に為って居ます。何れの患者も、中国と直接関係の有る人からの感染です。
　15日現在、80歳代の中国人旅行者の死亡が確認された以外は、全員軽症で退院したり、検疫期間が終わった人も居ます」
　
　日本ではチャーター機の第一便の帰国者の一部を検査が陰性だと云う事で自宅に帰し、後に発症が判ったケースもあり、詰めの甘さがあるのは否め無い。フランスは全ての帰国者を隔離施設に2週間隔離して居り、施設内での二次感染も報告されて居ない。

　国民のマスクに対する認識にも差

　又、奥田氏によると、日本とは異なり、パリではマスクをして居る人は少なく、マスクを着ける事は感染者では無いかと返って疑われる行為なのだと云う。マスク単独での予防効果のエビデンスは無く、寧ろマスクは、感染をして居る人が周囲への感染を抑える為にするものであるので、フランスの人々の認識の方が適切かも知れ無い。フランスでは、基本を押さえた組織的対応が、過剰に為らず、冷静に為されて居ると云える。
　只「流行の中心はアジアです。日本とフランスとでは、中国との地理的関係やチャーター便で帰国した感染者数にもソモソモの違いがあり、単純に比較をして『フランスの対応が日本よりも優れて居る』と言う事は出来ません。飽く迄、事実を正確に理解するのが大切です」と、奥田氏は付け加えた。

　感染症対策の専門機関が必要

　フランスと比べると対応にヤヤ甘さが見える日本。新型コロナウイルス肺炎では無いかと症状を訴える人に対する国や自治体の対応の方針も一貫性に欠ける部分があり、その都度会議が開かれるものの、専門家との連携も十分とは言えず「場当たり的」な対応に為ってしまって居る。これ迄、医師が「検査が必要」と判断した人に対し保健所が検査を断る・・・等の小さな混乱も生じて居る。
　又、クルーズ船の中で感染者数が増え続けて居る事に付いて、当初は検疫前に感染して居た人々と見做されて居たが、検疫官や事務職員の感染が明らかと為り、マスク着用や手指消毒のルールが遵守されて居なかった事から、検疫後も二次感染が続いて居た可能性が示唆されて居る。

　　　　　　　　　岩田健太郎教授

　専門家の間では、専門機関の不在が「場当たり的」対応の原因に為って居るのではないかと云う見方がある。「CDCが無いので、日本では感染症に対する系統的な対応が出来難く為って居ます」と語るのは、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授だ。
　CDC・Centers for Disease Control and Prevention・疾病管理予防センターとは、アメリカで1946年に設立された、国民の健康と安全の保護を主導する立場にある連邦機関だ。感染症においても、専門的に調査・対策を担って居る。アメリカでは、専門家集団が独立性を保ちつつ官民との緊密な連携を構築し、感染症対策に当たる事が可能に為って居る。

　ヨーロッパでも、EUの機関として2005年に設立されて居り(ヨーロッパのCDCは、感染症の調査や解析を行って居るが、対応は基本的に各国に任されて居る)、中国や韓国にもCDCは存在する。日本では、厚生労働省と国立感染症研究所がCDCに相当する業務を行って居るが、独立性が十分では無く、組織化されて居るとは言い難い。

　「自治体や省庁においても、専門家とは言え無い人々が対応する仕組みに為って居るので、バックグラウンドへの洞察が足りず、継続的な政策をするのは困難です。
　今後の対応としては、国内でも武漢の様な局所的大流行が起こった時に、都市を遮断するのかを決定する覚悟が必要でしょう。オリンピックをどうするか、学校やビジネスをどうするかも併せて考えて行く必要があります」(岩田教授)

　「クルーズ船はCOVID-19製造機」
　
　又、岩田教授は2月18日に二次感染が疑われるクルーズ船に実際に乗船して居り、その内部の惨状に付いてYouTubeで、最早「COVID-19・新型コロナウイルス製造機」であると指摘して居る。
　本来、ウイルスが或る危険なレッドゾーンとそうで無いグリーンゾーンに区分けして、レッドゾーン内でのみ防護服やマスクに身を包むべき処、それがグチャグチャに為って居り、ドコにウイルスが有るのか、ドコが危険でドコか安全なのかが全く判らず、何時誰が感染しても可笑しく無い状態に為って居たと云う。

　岩田先生は「コノ仕事を20年以上遣って来て、エボラ出血熱やSARS等色々な現場に立ち向かって来たが、自分が感染症に罹る恐怖を感じ事が無かった。でも、クルーズ船は悲惨な状態で、心の底から怖いと感じた」と動画内で語って居る。
　又、現場に常駐して居る感染症対策の専門家が一人も居らず、偶に訪れる専門家がアドバイスしようとしても、厚生労働省の官僚がそれを聞き入れ無い状況にあると云う。こうした対応の不備を見ても、日本において感染症の専門機関の設立や組織的対応の充実が急務である。

　クルーズ船の乗客は陰性だった人から2月19日から21日頃に賭けて順次下船し、陽性で症状の無い人は愛知県岡崎市にある藤田保健衛生大学の未開院の病院で経過観察が為される運びに為って居る。下船した乗客からの二次感染が起こら無い様、一刻も早く対策を講じる必要がある。

　最後に改めて、感染を防ぐ為に私達一人ひとりが出来る事に付いてお知らせしたい。大切なのは、事実を知り冷静にリスクを判断する事。マスクの買い占めや「症状が無くても検査をして欲しい」と保健所に電話をする様な行為は避けよう。
　そして、石鹸による頻回な手洗い、手指のアルコール消毒、十分な栄養と睡眠を捕る等の基本的生活習慣が何より重要だ。こうした基本に加え、以下の対応も推奨される。

　1. リモートワークをする
　2. 風邪症状の有る人は無理に出社しないで為るべく休む
　3. 不要な人混みへの外出は避ける
　4. 集会・会合は出来るだけ行わず、可能なら延期を
　5. 高齢者施設や病院には出来るだけ行か無い
　
　発熱等の風邪の症状が見られる時は、厚生労働省が2月17日発表した「新型コロナウイルスの相談・受診の目安」を参考にして欲しい。こちらにも記されて居るが、感染が疑われる場合は直ぐに病院に行かず、先ず「帰国者・接触者相談センター」に相談する様にしよう。

　　　　　　　　　　　松村 むつみさん

　　　　　　　　　　松村 むつみ　放射線科医　医療ライター　　　　以上









　新型コロナ　何を気を付けるべきか

　感染症対策の専門家・岩田健太郎・神戸大教授に聞く

　　　　　　　　　　　　　　〜毎日新聞　2/14(金) 21:59配信〜

　　　　　　　　　　　　　

　　　岩田健太郎教授　神戸市中央区の神戸大医学部で2020年2月13日午後1時37分　春増翔太撮影

　新型コロナウイルスを巡り、世の中が騒然として居る。店頭ではマスクが品薄に為り、観光地は客足離れが深刻に為って居る。日本国内の感染者は急速に増える状況には至って居ないが、疫学的に分から無い事も多く軽視も出来ない。新型コロナウイルスは、どの程度の脅威なのか。私達が気を付けるべき事は何か。感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授に聞いた。　【春増翔太】（取材は2月13日）


　・・・先ず新型コロナウイルスとは。

　元々あるコロナウイルスの新型ですが、従来のコロナウイルスは風邪の要因に為る病原体です。新型に付いても「風邪の様なものだから放って置けば好い」と云う意見も散見されますが、乱暴な考え方です。肺炎の要因に為り易いと云う点だけ見ても風邪よりも脅威だと言えます。
　注視すべきは、中国の国外では今の処死者は数人だが、中国では1000人を超えて居ると云う事実です。感染者が増えると拙い事に為ると云う事。中国以外の国に取って防ぐべきは、2次的な流行が起きて感染拡大を止められ無い状況です。

　・・・どの程度の感染力や致死率・重症化率なのでしょうか。

　感染力に付いては、WHO・世界保健機関による2程度と云う推測がありますが、一概に言えるものでは無く論じる意味がありません。「1人の感染者から何人に遷るか」と云う数字ですが、感染が広がる状況や環境は様々です。
　横浜港に停泊中のクルーズ船の船内と街中では1人の感染者から周囲への広がり方は当然違うし、日本と中国でも違います。マスクをして居たかや医療機関を受診したかと云う感染者の行動によっても、周囲への感染リスクは異なります。致死率も同様で、分母と為る数字が不確かなママでは無意味です。

　中国・武漢でアレ程拡大した理由は好く分かりませんが、死者1000人超と云う数字は軽視出来ません。1000万人都市である武漢で死者が1日に100人単位で増えて居ますが「東京で起きたら」と考えれば異常事態である事は分かりますね。
　だから、これ以上の感染拡大は阻止し無ければいけませんし、軽く考えては行けません。世界中が「第二の武漢」を生ま無い様取り組んで居て、感染が疑われる人を潜伏期間とされる2週間は隔離すると云う今の日本政府の方針は、一つの方策だとは思います。

　・・・私達一般市民が気を付ける事はありますか。

　特に有りません。日本国内の状況は、市民が騒ぐ程のフェーズ・段階では有りません。普段通りに生活し外出すれば好いと思います。マスクの買い占めや、人の集まる観光地に行か無い事に意味は有りません。ソモソモ、マスクを着ける事自体に意味がありません。隙間（すきま）からウイルスは入りますし、感染者が溢れて居る状況でも無いからです。感染者がマスクをして周囲に拡散させ無い効果はありますが。
　「新型コロナウイルスにアルコールは効か無い」等と誤った情報も出回って居ますが、そうしたデマにも惑わされ無いで欲しいです。

　新型コロナウイルスを放置しては行けませんが、それバカリに気を使うのは不毛です。私に言わせれば、新型コロナウイルスより、毎年3000人が亡く為って居る子宮頸（けい）がんの方が深刻です。予防ワクチンと云う対策が医学的に確立されて居るのに十分に広がって居ない。
　事故を起こしたく無いのにタイヤばかりに気を使ってブレーキが壊れたママに為って居ては意味が無いでしょう。タイヤも大事そしてブレーキも大事なのです。同じ事です。メディアも含め、以前から周りに有るリスクに関心を持たず、新型コロナウイルスばかりを騒ぐのはどうかと思います。

　・・・過剰な警戒心から中国人を排除する言動があります。

　「中国人お断り」と云った対応はリスクに対する過大評価で、取るべきで無い行為です。こうした差別的な対応は、状況が変われば自らが被る事に為ります。日本で感染が広がり、欧米で「日本人お断り」と云う目に遭わ無ければ分から無いのでしょうか。
　過去を見ても、感染症は差別思想を体現する道具として引用され勝ちです。ハンセン病は過つて「らい病」と呼ばれ、隔離する必要の無い患者を、それが分かった後も療養と云う名の下に施設に閉じ込めました。2019年にエイズウイルスの感染を理由に就職の内定を取り消された北海道の男性が起こした訴訟がありましたが（※）感染症を引用した差別と云う問題は同じです。新型コロナウイルスに付いても、こうした差別に乗っかってはいけません。

　※エイズウイルス感染を告げ無かった事を理由に、病院の就職内定を取り消され精神的苦痛を受けたとして、30代男性が病院の運営法人に慰謝料の支払いを求めて訴え、札幌地裁が19年9月に法人側に165万円の支払いを命じた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上







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