2020年01月22日
小島健輔が警鐘 ユニクロが此処へ来てむ「失速」して居る本当の訳
小島健輔が警鐘 ユニクロが此処へ来て「失速」して居る本当の訳
〜現代ビジネス 小島 健輔 1/21(火) 8:01配信〜
小島 健輔氏
昨年10月の消費税増税以降、消費は想定以上の落ち込みを見せて居る。その背景は社会負担増と増税による手取りの目減りで、消費税増税を内税で吸収したか外税で顧客に転嫁したかで小売各社の明暗が大きく開いている。
日本人は高級ブランドを買え無く為った
米国のベイン＆カンパニーのレポートによると、2019年の世界ラグジュアリー市場規模は、4％増の2810億ユーロで、日本は4％増の240億ユーロと推計して居るから、日本が占めるシェアは8.5％に為る。ちなみに、同レポートは、中国が26％増の300億ユーロ、香港は20％減の60億ユーロ、日本以外のアジアは6％増の420億ユーロ、米国は840億ユーロ、欧州は880億ユーロと推計して居る。
日本人のラグジュアリー消費は、1990年代半ばには世界の24％を占めて居たが2008年には12％に落ち、2019年の8.5％も半分近くは外国人観光客が購入して居ると見られるから、日本人の購買力は大きく落ちたものだ。
手取りは10年で5％減った
日本人が貧しく為ったのも兎も角、中国等新興国(最早IT先進国ですが)が急激にリッチに為った事が大きい。名目GDP(米ドルベース)も2009年迄は米国に続く世界第2位だったのに、2010年には中国に抜かれ、2018年では中国の4掛けにも届か無い程引き離されて居る。
一人当たり名目GDPと為ると悲惨で、2000年にはルクセンブルグに次ぐ世界第2位の38,536ドルと5位の米国を6％上回って居たのに、2010年には18位に落ち、2018年では26位の39,306ドルと、9位の米国の62,606ドルの6掛け迄転落して居る。
2000年から2018年で米国は72％も伸びたのに、日本は2.8％しか伸び無かった。因みに中国はこの間に丁度10倍に為って居るから、爆買いもしたくも為ると云うものだ。
バブル末期には強い円を背景に欧米のブランドショップで爆買いして世界のヒンシュクを買い(中国富裕層の爆買いを笑えませんよ)、バブルがハジけた後も国内ブランド消費はそれ程衰えず、リーマンショック前迄は通勤電車のOLの二人に一人は「ルイ・ヴィトン」を持って居たと言われる程高級ブランド好きだった日本人だが、リーマン以降の所得の伸び悩みに加えての社会負担増と所得控除圧縮と云う増税に打ちヒシガレ、スッカリ貧乏に為ってしまった。
昨年10月の消費増税がそれに追い打ちを掛けたことは言う迄も無い。国税庁の民間給与実態統計では2008年から2018年に掛けて平均給与所得は430万円から440.7万円と2.49％増えて、リーマンショック前の水準を回復したとされるが、同期間に手取り収入は逆に2.27％〜3.77％(所得帯や家族構成で異なる)減少して居る。
健康保険料・厚生年金保険料の上昇(満40歳以上はこれに介護保険料が加わる)や所得控除の廃止・縮小、定率減税の廃止等社会負担増と増税によるもので、これに2％の消費税増税を加えると、手取りはホボ5％の減収に為る。
その一方で国を挙げて無理やりインフレを煽って居るのだから、生計は苦しく為るばかりで高級ブランド消費処では無い国民が大半なのも致し方無い。
価格政策で明暗
そんな実情下では、デフレの再燃は避けられ無いが、大手アパレルチェーンの価格政策は二分されて居り、消費税増税で明暗が開いた。
「ユニクロ」の既存直営店売上(EC含む・以下同)が2019年3〜8月の3.5％増から9〜11月は4.1％減と暗転し、12月も5.3％減と低迷を深めたのに対し「無印良品」は3〜8月の3.4％増から9〜11月は8.5％増と加速し、12月も9.8％増と更に伸ばしている。
ポスト「ユニクロ」の本命と注目され急成長して居る「ワークマン」はモッと強烈で、2019年4〜6月が28.6％増、7〜9月が26.7％増、消費増税後の10〜12月も25.7％増と勢いは衰えず、12月単月では28.7％増と加速して居る。
この3者の明暗を分けたのが消費増税への対応で「無印良品」と「ワークマン」が増税を内税で吸収したのに対し「ユニクロ」は外税で顧客に転嫁した。結果「無印良品」と「ワークマン」が増税後も客数を伸ばしたのに対し「ユニクロ」は3〜8月の6.6％増が9〜11月には0.4％増に急減速し、12月は2.2％減も減少して居る。
内税で吸収か外税で転嫁か最後迄迷走した「しまむら」は結果、税抜き価格と税込価格の併記と云う玉虫色に決着して『内税で増税を吸収して庶民の期待に応える』と云う絶好の機会を逸し、既存店売上は3〜8月の6.0％減から増税直後の10月は8.7％減と低迷を深め、12月も9.0％減と低迷して居る。
客数も3〜8月の6.1％減から10月は6.5％減、12月も6.2％減と客離れが進んで居り、庶民の期待を裏切ったツケは大きかった。
庶民の味方からお金持ち会社へ
決算書を見ても店頭を見ても「しまむら 」がお金持ちな会社だと思う人は居ないだろうが、日々の生計に四苦八苦する庶民の味方と云うイメージが有る訳でも無い。過つては日用衣料を庶民価格で提供して、盤石の支持を得て居たのに、近年は経営効率を志向してSPA化や品揃えの集約、延いては単価アップを図って庶民の支持を失い、客離れが止まら無く為っている。
「ユニクロ」にしても、スッカリグローバルなお金持ち会社に変貌して幹部は外資系並みの高給取りに為り、庶民の感覚から乖離してしまったのかも知れない。
消費税増税の顧客転嫁は痛い判断ミスだったし、防寒アウター等「ワークマン」と比べると割高感を否めず、往時の百貨店平場ブランドの様な中級品と認識され始めて居る。実際、ファーストリテイリングは極端な格差社会で、2015年に公表された給与体系表では、新入社員の320万円から最高幹部の3億9000万円迄、実に122倍もの格差がある。
当時の平均給与769.6万円(36.9歳)から直近の2019年8月期では900.0万円(38.3歳)迄上昇して居るから、庶民感覚から懸け離れるのも致し方あるまい。
その一方、良品計画(「無印良品」)は手取りが目減る大衆の現実を直視して、取り扱い全7000品目中、2018年春に2400品目、2019年秋に1100品目を値下げして居る。それが客数と売上の増加に直結した事は言うまでも無い。
「ワークマン」の人気が沸騰して居るのも「お値打ち価格」が突出して居るからで、粗利益率は「ユニクロ」の46.7％に対して37.6％と9.1ポイントも低い。定番的な継続商品のEDLP(※)で値引きロスを1.33％に抑えて居ることを考えれば、原価率は「ユニクロ」より一回りは高い筈で、それだけお値打ちがある。
※EDLP・EveryDay Low Price・・・・特売や値引きに頼らず期間を通じて低価格で販売する価格政策。
過つては顧客が見えて居た企業も組織が大きく為り幹部が高給取りに為って行くと、組織の論理が先行して顧客が見え無く為る。取り分け庶民を相手にする大衆価格の小売業では、それが致命傷に為り兼ね無い。消費増税で露呈した温度差を直視すべきだろう。
小島 健輔 以上
【管理人のひとこと】
管理人も以前は、月に何度かユニクロに行き、季節ものの品々を取り揃えて居た。その当時のユニクロの価格が安価で品質も手頃で品数も豊富だった。４人家族で皆のものを揃えると可成りの額を消費していた勘定に為る。特に子供達のジーンズやTシャツ・セーターから靴下迄の小物類を含め、更に妻のものも揃えると、夫々が両手に大きなバックを持ち抱え車に乗り込んだものだった。
が、此処に来てトンとこの様な消費活動が無く為ってしまった。無論手取りの収入が減り、水道・電気・通信費等が軒並み上がり、更に市民税や介護保険料等も上がったからだ。更にこの上に消費増税である。食糧費以外には支出出来無い様な塩梅に為ってしまった。ハッキリ言って生活は大変だ・・・贅沢なんて出来もしない。
以前「トンでもステーキ」の店が次々と店舗を閉鎖する・・・との記事を取り上げたが、庶民が偶に少しの贅沢をと考えて居たものが、殆どの人は諦めざるを得ない状況に追い込まれて居る。本当は価値のあるステーキにも手が届か無い・・・と云うギリギリ以下の生活に甘んじ無くては為ら無い。
決して経営が悪いのでも下手なのでは無い。此処迄消費を冷えさせた、安倍政治の経済政策故の結果でしか無い。海外からの旅行者にすると「日本は何て安いのでしょう!」とインバウンドが高まるのも当たり前で、デフレに転げ落ちる坂道を、政府が背中を強く押してる様な政策を続けて居る。何とかしなくては・・・政治が此処迄国民を疲弊させ苦しめるのは一体何の理由があるのだろうか。
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