2018年08月27日
「一体誰が監視するのか?」 増え続ける防衛予算とその補正予算
防衛予算 5兆2986億円 過去最大に
来年度概算要求 ７年連続増
5兆円を突破する防衛省は今月末に決める平成31年度予算の概算要求について、過去最大となる5兆2986億円を計上する方向で最終調整に入った。７年連続の要求増で、30年度当初予算から約１千億円の増額と為る。
北朝鮮による弾道ミサイルの脅威を睨んだ陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や、最新鋭ステルス戦闘機F35Aなどを購入する。複数の関係者が21日明らかにした。
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米軍再編経費などを含めた30年度の当初予算は5兆1911億円で、第２次安倍晋三政権の発足以降６年連続で増加している。北朝鮮の核・ミサイルや中国による海洋進出に対応する為、政府は更なる増額が必要と判断した。イージス・アショアに関しては最新鋭レーダーなど２千億円超を盛り込む。
米朝首脳会談の実現で朝鮮半島情勢の緊張は緩和しているが、政府は「北朝鮮の脅威は変わっていない」（高官）として導入を進める。中国軍を念頭においた南西諸島防衛の為、航空自衛隊のF35Aや海上自衛隊の護衛艦と潜水艦の取得費も計上する。敵の射程圏外から発射出来、敵基地攻撃能力にも転用可能な「スタンドオフ・ミサイル」も導入する。自民党が政府に提言した海自の「いずも」型ヘリコプター搭載護衛艦の空母改修は見送る。
イージスアショア防衛費は過去最大の要求と為ったが、高額な装備費を複数年度に分けて支払う「後年度負担」が全体の約４割を占め「総額は増えたが十分な防衛予算とは言えない」との指摘もある。
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「第二の装備調達予算と化した防衛補正予算」を報道しないマスメディア
防衛予算５兆2986億円 19年度概算要求 過去最大に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3443668022082018000000/
防衛省は22日、2019年度予算案の概算要求をまとめた。過去最大の５兆2986億円を計上する。18年度当初予算比で２％の増額となる。不安定な北朝鮮情勢を踏まえミサイル防衛を引き続き強化する他、宇宙監視、サイバー防衛、電磁波を扱う電子戦の３分野の対応能力を高める。８月末に正式決定する。
概算要求には23年度の運用開始を目指す陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費で約2000億円を盛り込む。毎度申し上げますが、来年度予算だけを取り上げて報道しても意味がありません。それは東日本大震災以降、防衛予算の補正予算が「お買い物予算」或いは「概算要求で零れた装備の救済予算」と為って居るからです。
本来補正予算は例えば先の大水害の際の派遣に伴う隊員の手当や装備の損耗とか、為替変動で燃料費が高騰して燃料費が足り無く為ったとか、予算編成時に予期出来なかった突発的な支出を手当するものです。大震災で被災した装備の回復などもそれに当たります。これが未だ震災直後為らば、民間の消費が下がっており、一時的に政府の支出で経済を支えると云う名目も立ったでしょう。（僕は肯定しませんが。ならば軍事に使うべきでは無く民生に使うべきでした）それにしても３年が限度でしょう。
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為し崩し的に本年度の補正予算は来年度の予算で買え無かったものを、買う為の「第二の防衛予算」と化しています。その額も年々増えています。17年度補正予算案の防衛費は2345億円で過去最大でした。この中の本来の補正予算以外の「買い物予算」は1800億円程度でしょう。
新聞やテレビなどの記者クラブ所属のマスメディアこれを全く指摘せず、来年度予算だけを取り上げています。昨年になって日経はやっとこの問題を取り上げましたが、12月の政府予算案が出てからです。
イージス艦日経がやっと来年度防衛予算と、本年度の補正予算を合わせて報道
作成日時 ： 2017/12/23 17:15
防衛予算、18年度・補正ともに過去最大 米国製の購入増 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24965420S7A221C1EA3000/
政府が22日に閣議決定した2018年度予算案と17年度補正予算案は防衛関係費（米軍再編経費を含む）が共に過去最大と為った。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出と言った脅威に備え防衛力を増強する為だ。米国製の高額な防衛装備品の購入や沖縄県の米軍普天間基地の移設問題も全体を押し上げており拡大に歯止めが掛から無くなっている。
18年度予算案の防衛費は前年度比1.3％増の５兆1911億円。６年連続で増え４年連続で過去最大を更新した。17年度補正予算案の防衛費は2345億円で、１回の補正予算での計上額としては最大だった。年度別に補正予算に積んだ防衛費を合計しても、17年度は東日本大震災の復旧・復興関連が膨らんだ11年度（約3900億円）に次ぐ水準だ。
当初予算と補正予算に夫々積んだ防衛費を足し合わせると伸びは更に際立つ。17年度の合計額は前年度を２％上回る５兆3596億円。当初予算同士で比較する場合よりも伸び率は0.6ポイント大きく、ここ５年間で１割ほど膨らんだ。
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「補正予算が無いと必要な防衛費は賄え無い」
と、防衛省幹部は明かす。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射により、本来なら災害対処が中心の補正予算にもミサイル防衛の事業を盛りこみ易くなっている。「両予算の合計額が防衛の実態に近い」（政府関係者）との声もある。
僕は以前から「防衛予算は来年度予算だけを見ても駄目だよ、本年度の補正予算で概算要求で落ちたお買い物予算が賄われている」よ、と兼ねてから申し上げて来ました。過去の補正で2千億円程度だと大したこと無い様な印象を受けるでしょうが、そのうち本来の補正予算の趣旨に反する「お買い物予算」が多い訳です。防衛費の内、人件費糧食やSACOなどの予算は固定費で、実際のお買い物予算は2割も無い訳ですから、補正予算の「お買い物」予算は防衛省のお買い物予算を大幅に引き上げています。
来年度の本予算だけをみては正しく防衛予算を検証することは出来ません。 本予算だけを国会で審議しても尻抜けです。処が多くのメディアはこのカラクリを報道も説明もせず本予算だけを取り上げて来ました。マア、所謂平和運動家の皆さんも同じなんですけどもね。 今回の日経の記事は一歩前進ですがそれでもこう云うカラクリを説明してません。
本来補正予算とは、例えば大規模震災が起きて災害出動をしたとか、為替が急激に変動して燃料代が高騰したとか、予算編成時に想定していなかった、支出を手当するものです。補正で落ちた新しいオモチャをコッソリ買う為の予算でもありません。
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以下は本年度補正予算で買うオモチャです。プレスリリース上の数字ですが、防衛省のHPには姑息にも載っておりません。MDにしろE−2D等にしろ、とても補正で買うものではありません。ドンブリになっているその他の項目も怪しいモノです。
「補正予算がないと必要な防衛費はまかなえない」随分とフテェ言い草です。米軍の7〜8倍の値段の小銃やら機銃やらを漫然と調達したり、定年まで全員が居残れる人事制度や不要な基地や駐屯地など削れる予算は山ほどあります。こう云う事をやらずにカネだけ欲しいと云うのは自分達が無能で頭を使うことが出来ませんと告白して居る様なものです。
税金を有効に使うという公僕として基本的な考え方が出来ていません。率直に申し上げてこういう人たちにカネを渡すのは税金の無駄使いです。100円のカップヌードルに500円払って平気な人達のお小遣いを2倍にしても、今度は1,000円払う様に為るだけで生活習慣や支出の姿勢を直すことは出来ません。むしろ防衛費を5千億円とか1兆円位削って浮いたカネで国の借金を返すべきです。その方が国益に適います。
日経の記事、これでは時間的に遅過ぎます。本来概算要求が出る前後の今の時期に「第二の防衛予算」によって防衛調達が不明瞭である事を読者に指摘すべきです。ですが何の理由があるのか記者クラブ会員のメスメディアは報道しません。
これは、国民の実質所得を減らし続け大失敗と為ったアベノミクスが恰も成功して居る様に見せかける為の詐術でしょう。2013〜2015年までの実質所得は累計で4.6ポイントの下落で2008〜2009年までのリーマンショックに匹敵しています。
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安倍政権では防衛予算に限らず各省庁の補正予算を増やしていますが、それは政権維持の為に国の借金でGDPを膨らますことに他なりません。自分の政権維持の為に補正予算を私する者を何故多くの有権者が問題にしないのか。
それは矢張り「報道機関」である記者クラブ会員のメディアが報道も批判もしないからでしょう。又共産党の機関紙の赤旗も問題にしないし、国会でもこの問題が余り議論されておりません。恐らく今年は補正予算の過去最大になり「買い物予算」は２千億円、それ以上に膨らむ可能性があります。
約5.3兆円の防衛予算のうち２千億円は大したパーセンテージになら無い様に思えますが、昨年度の装備調達関連費用は９千億円弱、今年は９千億円を超えるでしょう。であれば、補正予算の「お買い物予算」は22％の２割強に為ります。これでは来年度の防衛予算の装備調達を国会で議論してもその後で２割以上の予算が打ち込まれるでは国会の予算審議は機能しないも同然です。これは文民統制の面でも好ましいことではありません。
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定年オジサンのつぶやき 2017年08月21日
誰が止めるのか、増大する防衛関連費
国会の一切の審議も無く、日本の安全保障対策として米国内の軍需産業の要請を受けて言われるがままに新たな武器の調達を強いられるのが日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）。過去にも日米ガイドラインを改定し実質上の安保条約を勝手に見直して来た。
そして、最近の北朝鮮の米国への挑発に乗じて、トランプ大統領が「米国第一」を掲げて外国への武器売却を進める防衛産業強化路線に対して、憲法上専守防衛の日本としては「迎撃システムは幾ら導入しても切りが無い」と云う政府側が戸惑いながらも反対は出来ない。
そして先週は「トランプ大統領就任後初の2プラス2を前に、防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルに対処する為、陸上配備型の新迎撃システム『イージス・アショア』を導入する方針を固めた。米国から購入する。航空自衛隊に『宇宙部隊』を創設し、日米で宇宙監視システムも構築することも決めた」と報道された。
そもそも、イージス艦はその名の通り、海に浮かんだイージス・システムのことであり、艦載イージスBMDを「イージス・アフロート（Aegis Afloat）」と呼んだりもする。このイージス・システムを陸上で使おうという計画が、現在着々と進められおり陸に揚がったイージスBMDのことを「イージス・アショア（Aegis Ashore）」と呼ぶ。
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因みに、ポーランドのイージス・アショアの為に2017会計年度で米議会が計上した予算は6億2,140万ドルで、この額は施設建設、ウェポン・システムのアップグレード、SM-3ブロック2Aを含めたものであり、これに加えて、2016会計では装備調達費（Aegis Ashore Equipment）として約3千万ドル、施設建設費（Construction of Aegis Ashore）として1億6千900万ドルが計上されているので、計8億2千万ドルほど掛かっているという。
当然、日本への導入も800億円以上に為る事は間違いない。それにしても、北朝鮮が米国向けに脅しで発射するミサイルの落下物に対するシステムとしては余りにも高価な買い物である。
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「陸上型イージス、導入へ課題山積 隊員養成や国内説明 」
2017/8/21 0:20 日本経済新聞 電子版
防衛省は北朝鮮のミサイル発射に備えて導入を決めた地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」を陸上自衛隊に運用させる方向で調整に入った。弾道ミサイル防衛（BMD）を巡る陸海空3自衛隊の連携体制を作る狙いだが、隊員の確保や養成など課題は多い。
【イージス・アショアはPAC3と連携して運用する狙いがある＝共同】
イージス・アショアは弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とすイージス艦の迎撃ミサイルを陸上に配備するもの。開発中のミサイル「SM3ブロック2A」を用いれば日本全域を2基でカバー出来る。24時間態勢で警戒監視を続けるイージス艦の負担を軽減する狙いもある。
BMDを巡っては、海上自衛隊がイージス艦で航空自衛隊が地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）をそれぞれ運用している。陸上自衛隊はPAC3展開時の警備などを担っているが、ミサイル防衛用の装備品を持っていない。野党は導入方針を国内より先に米国に伝えたことを問題視。秋の臨時国会で追及する構えもみせている。
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海自は北朝鮮ミサイルの警戒監視、空自は日本領空への接近を続ける中国機やロシア機への緊急発進の負担が増す。災害派遣の主力を担うものの比較的人員に余裕のある陸自がイージス・アショアの運用を担うことで、陸海空自で一体的に迎撃態勢を構築する。だが、ミサイル防衛に習熟していない陸自が隊員を育て、専用部隊を作るには膨大な時間やコストが掛かる。交代制で24時間態勢の警戒監視をするにはイージス・アショア1基あたり100人規模の部隊が必要との声もある。
ミサイルへの国民の懸念が強まる中、国内への説明も課題だ。イージス・アショア導入の方針は小野寺五典防衛相が17日の日米防衛相会談で米側に伝えたが、国会などで説明したことは無い。共産党の小池晃書記局長は日本経済新聞の取材で「国民にも国会にも一切示され無いで、米側に説明してしまうことは非常に問題だ」と指摘した。
イージス・アショアは高性能のレーダーを持つ。近隣地域に電波障害を起こす可能性もあり、住民の理解が欠かせ無い。導入費は1基あたり約800億円と高額だ。民進党の大串博志政調会長は「財政面はキチンと内容をみて判断して行く」と日本経済新聞の取材に語った。
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ミサイル迎撃能力をどう高めるかも引き続き検討が必要だ。政府関係者はイージス艦と同等の迎撃性能を持つイージス・アショアの導入を「今あるミサイル防衛の網を広げる効果がある」と説明する。しかし、網そのものの目を細かくし撃ち漏らしを無くすには、在韓米軍などが持つ地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の導入を求める声もある。
THAADの迎撃高度は40〜150キロメートル程度とイージス艦やPAC3の補完性が高いとされる。だが価格は1基あたり約1千億円掛かる上、日本全域の防護には6基が必要とされる。防衛省はTHAAD導入の検討を続ける方針だが、イージス・アショア以上にハードルが高いとの指摘もある。
実はこのイージス・アショアは、発射装置に対地巡航ミサイル「トマホーク」が収容されており北朝鮮に対する敵基地攻撃論が沸き起こっている中でのイージス・アショア導入と為れば、当然日本が対地攻撃能力を保有したとの声が高まりそうだが、ソフト・ハードが異なり公式的には「対地攻撃は出来ない」とされているが、ソフトのベースラインの書き換えによって対地攻撃は可能に為るとも言われている。
そして更に防衛省は以前から導入を決めていた無人偵察機「グローバルホーク」の導入の中止を検討し始めたらしい。新聞は意図的に書きませんが、これにGPS誘導型地上攻撃ミサイルを積むと無人暗殺機「ドローン」になります。
米国の言いなりに為って無いで、アベさんと関係閣僚が身体を張って北朝鮮に乗り込んで交渉した方が安上がり。日本の為に働く気が無いのなら政治家は止めたらどうなの・・・以上
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素敵な「自転車と家庭水族館」オナーのつぶやき
防衛予算と言うのは実に可否の線引きが難しいものである。防衛には仮想敵国があり、その国の装備に対して有利に為る様に我が国の装備を計画することから始まるのだが、日本にはその仮想敵国として挙げられるのが非同盟国である中国・北朝鮮にロシアなどであろう。
実際に、我が国に「銃口を向けている」と具体的に口に出しているのは北朝鮮であるが、彼の国が我が国の米軍基地や自衛隊基地に原発施設へのミサイル攻撃を加える可能性は如何ほどなのか?そして、その目的と手段とその効果であるが、それを算出するのは大いに困難である。
実際我が国が攻撃されたら、即座に日米からの報復攻撃が始まり北朝鮮国の首脳都市は破壊されるだろうが、日米の陸上部隊が北朝鮮を完全にコントロールするのは困難だ。日米軍と国連軍との多国籍軍による地上軍の編成は更に困難であろう。過去の朝鮮戦争の様に北朝鮮の応援に中国軍が参加すると、第三次世界大戦に発展するのだけは判って居る。
であるから「日本と在日米軍を驚かしてやろう」と万が一北朝鮮が考えても、その結果を思うとミサイルの発射ボタンは押せないのだ。そして、如何に強力な米軍であろうと独立国の一国を完全にコントロールすることも不可能だ。詰まり、万が一を考えて「抑止力」としての装備に限定されてしまう訳だ。詰まり「その気にさせない」為の防衛力である。
例えばGDP対比何％とかのある種の公式で縛るのも一つの方法で、その予算の中で最大の効果を考える方法もある。EUもNATO予算をこの様な公式で規制しているようで、トランプ氏が「米国だけに負担を掛けずGDO対比４％の今の倍にしろ!」と脅しをかけている。
それに、防衛費が「これだけあれば大丈夫!」とは決して為らないのは真実であり、自然と政治と国力によって枠組みが作られてしまう。我が国は「覇権を執らない、戦争はしない」と誓った国であり「専守防衛」と言う戦後以来の一貫した思い入れがある。他国に脅威と疑心を抱かせる様な過大な装備は勿論、過大な敵地攻撃の装備は持てないし持つべきでもない。
日本のGDPは 名目GDPは1997年に記録した536兆円をピークとし2010年には1997年より63兆円少ない473兆円にまで低下しました。高齢化に伴い人口減少が進む中、日本の実質国内総 生産（GDP）は７期連続で経済成長を続けている。１人当たり名目GDPの規模は世界 でもひけをとら無い様です。
日本の借金は1071兆円 財務省が最近発表した残高です。この額は今世紀に入って約1.5倍に膨らみ今後も当面増え続けるようです。この額を総人口で割ると1人あたり850万円近くになります。
とマアGDPとは数字の取り方によっても考え方も異なるのですが、GDP500兆円として防衛費は5兆円で頭打ちと考えたいのですが、如何でしょうか? 限られた予算の中で最大の効果を挙げるべく、防衛思想の議論と研究を積み重ねて行くしかありません。
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