2018年08月22日
イアン・ブレマー氏が指摘する日本の行き方
日記 2018年8月22日(水)
甲子園の高校野球も大阪桐蔭の春夏連覇で幕を閉じた。今は、アジア大会での日本選手の活躍が連日伝えられる。バトミントンや水泳での好成績が続き関係者は胸を撫で降ろして居るだろう。サテ、今回は苦手な政治・経済へと目を向けようと2018年8月22日の記事をお借りした。取り敢えずは記事をご紹介する。
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2018年8月22日 朝日新聞 12版オピニオン 記事から
Gゼロの世界の先 インタビュー
国際政治学者 ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー Ian Bremmer 氏
・国際協調嫌う米国
・強権体制進む中国
・新たな冷戦の予感
米国と中国の間で制裁関税と報復の連鎖が止まら無い。保護主義に傾き国際協調から背を向ける米国と、強権体制を強めつつ経済強国路線を突き進む中国は、国際社会を何処へと導くのか、リーダー役不在の世界を「Gゼロ」と形容する、米国国際政治学者のイアン・プレーマーさんに聞いた。
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・・・何故米国のトランプ政権は中国に通称紛争を仕掛けるのでしょうか?
トランプ氏は、貿易赤字は悪い事だとひたすら信じ込んで居ます。通商について何も知ら無いのです。側近の高官達はそれを判って居ますが、大統領に直言出来ません。
・・・台頭する中国への脅威論も背景にあるのでしょうか?
米国主導の秩序に中国が取って代わろうとして居ます。過って米国等の西側社会には中国が消費者主導の経済に為れば、政治改革は避けられ無く為るとの楽観論がありました。だが、それは誤りだった。習近平国家主席は「終身元首」として権力を強めて居ます。
西側モデルを採用する積りは無い処か、国際通貨基金(IMF)や世界銀行等の米国主導の多国間協調と異なるシステムを築こうとして居ます。米国側には、今のうちに中国を叩いて置くべきだとの考えがあります。
・・・一方、米国は中国の通信機器大手に対する制裁を解除しました。トランプ氏も習近平氏の批判は慎重に避ける等、一貫性に欠けて居ます。
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確かにトランプ氏は中国内での多くの雇用が失われるのは問題だとツィートしました。同様に通商政策で対立するメキシコやカナダに付いては、そんな発言をして居ません。それこそトランプ氏の個々の中に入ら無ければ真意の見極めは難しい。
トランプ氏は習氏を強いリーダーとみなしてます。彼は同盟国よりも強権国のリーダーと良好な関係を保つことを望んで居ます。通商問題と、北朝鮮問題など安全保障上の思惑を結び付けて考えるのもトランプ氏の特徴です。
・・・本気で中国と事を構える積りは無いと云う事ですか?
米高官達は折角好調な状態にある経済がこの問題で傷つく事態は望んでいません。中国も又、緊張をエスカレートさせたく無いでしょう。只、トランプ氏自身は感情的に為ると自制が効か無く為ります。
例えば北朝鮮の非核化交渉でプライドを傷つけられたら、代わりに「中国を罰する」様な振る舞いに転じる可能性もある。秋の中間選挙や、米大統領選への介入を巡るロシア疑惑の捜査のプレッシャーも強まるでしょう。米国大統領としての言動を予測するのが難しく為ります。
・・・中国市場の閉鎖性に対しては米国に限らず批判が強まって居ます。
中国が国家資本主義と強権体制を維持しつつ、世界最大の経済大国に為る事は、グローバルな自由市場の終焉を意味します。中国モデルは普遍性に欠けるからです。米国モデルは価値基準を受け入れれば誰もが等しく参加出来る。
中国の一帯一路構想も、中ロと中央・南アジアの計8ケ国が参加する上海協力機構も多国間協調の体裁を装って居るが現実は違います。自転車のハブとスポークの様な構造で、中心にあるのは北京。中国の経済的利益が最大化される仕組みだと思います。
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・・・逆に中国が公正な国際ルールに基づいて自由主義経済体制を築けば「良し」と為りますか?
中国がきちんと市場を開いて競争力を着けるのであれば、恐れるには及びません。それは中国が米国の価値基準に適応する事を意味し、米国主導のシステムの重要性が増すことに為るからです。
世界中が中国モデルに牛耳(ぎゅうじ)られる最大の問題は、中国が中所得国であるからです。環境や人権等の優先順位が高い高所得国とは異なる物差しで統制される事態を貴方は望みますか?「中国だからダメ」では無く、そもそも中所得国のシステムは脆弱でリスクが高い事を強調して置きましょう。
・・・トランプ氏も保護貿易主義への姿勢を強め、世界貿易機関(WTO)へ敵意を露にして居ます。
トランプ氏が関心を持つのは長期的戦略や国益では無く、目先の政治的利益です。環太平洋経済連携機構(TPP)が対中バランス上、長い目で見て米国に恩典をもたらす事は考えず、反対する方が支持者に受けると考える。並外れたナルシシズム(自己陶酔)の持ち主で「いかに自分が偉大に見られるか」が全てです。
トランプ氏は、それが米国主導だったとしても多国間の枠組みを嫌います。リーダーは一切、束縛されるべきでは無いと云う考えの持ち主だからです。自分の思うままに振舞える方が他の強権リーダーと上手く渡り合える。プーチン氏や金正恩氏との首脳会談もそうでした。
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・・・貴方はリーダー役が居ない世界を「Gゼロ」と呼んで居ます。中国が強権化し、米国が内向きに為ると、国際秩序はどう変わって行くのでしょうか?
私がGゼロの問題を提起した7年前は、ここまで事態が進むとは予想していませんでした。世界的に好調な経済で辛うじて持ち応えて居ますが、Gゼロがもたらす混乱は予想より長く続き、危険なものと為りそうです。
だが、トランプ氏がGゼロの主原因と云う訳ではありません。
米国に限らず過去5年間でリベラルな民主主義は弱体化した。ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭、グローバル化を支持して来た既存の政治に対する大衆レベルでの反感の広がり等が原因です。G7(主要7ケ国)や北大西洋条約機構(NATO)等の国際秩序を支えて来た枠組みも弱体化した。トランプ時代が終わっても元に戻ら無いかも知れ無い。
・・・何れ米中の衝突は避けられ無いのでしょうか?
戦争や大恐慌といった深刻な危機が起きて今のシステムが崩壊することで、Gゼロが幕を閉じる可能性もあります。第二次大戦の終戦がそうだったように、ゼロから再起となるシナリオです。
逆に世界が米国と中国だけによって仕切られるシナリオも有り得ます。とりわけ先端技術分野では米中は他国より飛びぬけて先行し、互いに対抗している。新たな冷戦の到来を予感させるほどです。正しく「世界を二分するシステム」と呼ぶべき状況で、グローバルな状況とは言えません。
とりわけ私が深刻に懸念するのは人工知能(AI)を巡る米中の対立です。中国は独自のビッグデーターを用いて米国と全く異なるシステムを築きつつある。両国の軍拡競争の一翼をAIが占めていますが、この分野では抑止力も相互の協力も対話もありません。冷戦に留まらず、現実の戦争につながり得るリスクです。
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・・・日本も弱体化して行くのでしょうか?
素っ頓狂な話と思われるか知れませんが、大国の中で民主主義が比較的上手く機能して居るのが日本です。人口減少に伴い労働者の状況が好く為って居る。欧米で起きて居る様な移民の大量流入が無い。戦争をしていない。ソーシャルメディアの普及度が他国と比較して低い。かくしてポピュリズムへの耐性を備えている。
・・・トランプ政権に追随する日本の姿勢に懸念も聞こえます。
一般論を云えば、日本の首相が米国の大統領と良好な関係を築くのは正しい。だが、トランプ氏は政治家として余りに異色で、安倍晋三首相との関係も一方通行です。日本が得たものは余り無い。
例えトランプ氏が安倍氏を個人的に気に入っても、彼は「見返りを与える」事には関心はありません。北朝鮮との交渉で日本を蚊帳の外に置き、日本に関税を課すと云った具合です。
ドイツは「もう米国に頼ら無い」と言えます。代わりに強い欧州を築けば好く、差し迫った安全保障上の脅威も無い。だが、日本は違う。日本周辺の厳しい安全保障環境を考えれば独自に対米協調路線をとる事は理解します。
日本の選択肢 米との関係を保ち中国との改善を
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・・・巨大化する中国と日本はどの様に向き合って行けば好いでしょうか?
中国は20〜30年のうちに支配的なパワーになる。中国との関係改善こそ日本が取り得る唯一の選択肢です。アジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本は参加すべきだし、軍事力を強化して対抗して行くことは賢明な策とは言えません。歴史認識を巡る対立も解消して置いた方が好い。
しかし、日本は中国に無いものを持っています。優れたインフラ、質の高いサービス産業。高齢化社会に上手く適合している。中国は豊かに為れば為るほどそうしたものを欲しがります。日本がそれを利用しない手はありません。 以上
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参照させて頂き有難うございます・・・確かに文中にある様に
"米国に限らず過去5年間でリベラルな民主主義は弱体化した。ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭、グローバル化を支持して来た既存の政治に対する大衆レベルでの反感の広がり等が原因です。G7(主要7ケ国)や北大西洋条約機構(NATO)等の国際秩序を支えて来た枠組みも弱体化した"
この様な時代が日本でも、不祥事を続けても尚(なお)、個人を見れず国家主義観の強い首相を何年もの間その座に押し留めて置く様な社会を維持させて居るのだろう。確かに、真正リベラルでは政権を維持出来なかったし今後も返り咲きは困難だろう。今や、保守的な強権主義が持て囃される時代なのだ。トランプ氏やプーチン氏に金正恩委員長の様な硬派が胸を張って大手を振って闊歩する時代なのだろう。
綺麗ごとの好きなリベラルは、彼等の邪魔をしない様に横道や脇道に退き涙を流しながら見送るしか無い様だ。
イアン・ブレマー氏が指摘する日本の好い処は・・・
"大国の中で民主主義が比較的上手く機能して居るのが日本です。人口減少に伴い労働者の状況が好く為って居る。欧米で起きて居る様な移民の大量流入が無い。戦争をしていない。ソーシャルメディアの普及度が他国と比較して低い。かくしてポピュリズムへの耐性を備えている"
"日本は中国に無いものを持って居ます。優れたインフラ、質の高いサービス産業。高齢化社会に上手く適合している。中国は豊かに為れば為るほどそうしたものを欲しがります。日本がそれを利用しない手はありません"
とのことだった。確かに人口減少に伴い労働関係は好調のようだが実質的な賃金は低く抑えられ続けている。これは、正社員に為れずに半失業状態に近い低コストのアルバイトや非正規の増加が平均を押し下げているのだろう。
低コストの労働者不足だと稼業を諦める経営者も多く居ると報じられるが、若い人のみに対象にせず高齢者を雇用しては如何だろうか。確かに効果のほどは判らぬが今までの経験が一切無駄とも思えないし、何等かの効用もあると思うのだが・・・
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