素敵な「自転車と家庭水族館」

　




　外国人労働者に頼る「人海戦術」が

　日本経済の停滞を招くヤバい現実

　　　　　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　12/15(日) 10:01配信〜


　　　　　　速水融・慶應義塾大学名誉教授

　〜12月4日、経済学者にして歴史人口学の泰斗であった、速水融・慶應義塾大学名誉教授が90歳で亡く為りました。速水さんは、18〜19世紀のイギリスで起きた、資本(機械)によって労働生産性を向上させた「産業革命」industrial revolutionに対して、16〜17世紀の日本においては、資本(家畜)の労働を人間が肩代わりする事によって労働生産性を向上させた「勤勉革命」industrious revolutionが起きたと提唱して世界の経済史研究に大きな影響を与えました。
　速水さんの「勤勉革命」論は、単に江戸時代の日本の経済成長の仕組みを解き明かしたのみ為らず、経済成長を取り戻す為に四苦八苦して居る現代の日本人に取っても、大きな示唆を与えて呉れます。拙著『野生化するイノベーション』から、速水さんの「勤勉革命」に関する議論を再構成して紹介しましょう〜

　
　　　　　　　　　

　働か無く為った日本人
　
　近年、長時間労働が問題に為って居ますが、労働時間に関する調査によれば、実は昔に比べて日本人の労働時間は徐々に減って居ます。今は週休2日が普及して居ますが、以前は土曜日も勤務日として居る企業が殆どでした。又、1948年以降、国民の祝日も徐々に増えて居ます。現在でもブラック企業問題は深刻ですが、平均的に見ると労働時間は減って居るのです。

　日本の成長会計のグラフを分析すると「高度経済成長期」から「安定成長期」迄は、働いて居る人の数の変化はそれ程無い事が判ります。寧ろ、働く人の数は、1975年から1995年の期間では16％増えて居ます。
　およそ5600万人だったのが、1995年には6700万人程に増加したのです。しかし、労働時間はと言えば、実はそこ迄増えて居ません。下記の図は労働時間を労働者数で割ったものです。詰まり、ザックリではありますが、平均の労働時間です。

　　　　　

　1970年には日本は2243時間でした。その時のOECDの平均は1945時間ですから、当時の日本人は他の先進国の人より長時間働いて居たと云う事に為ります。処が、その後、日本人の労働時間はドンドン少なく為って行き、1990年代後半にはOECDとホボ同じ水準に為って居る事が判ります。

　今さら「勤勉革命」は起こせ無い

　では、日本が過つての成長を取り戻す為には、私達がもっと沢山働けば良いのでしょうか。しかし、私達は経済成長の為に生活して居る訳ではありません。生活の質コソが大切です。考えるべきは、働いて居る時間をどうしたらモッと充実したものに出来るのか、働く時間をモッと少なくして同じだけ、或はそれ以上の成果を得るにはどうしたら良いのかと云う事でしょう。

　今さら「勤勉革命」は起こせません。勤勉革命とは、江戸時代に、農村部でそれ迄家畜が行って居た労働を人間が代替し、より沢山働く事で生産性を上げた事を指して居ます。勤勉革命と云う名前は、経済学者の速水融さんが名付けたものですが、イギリスでの産業革命とは異なる生産性の上げ方であったとして注目を集めました。
　現在の文脈で置き換えて考えると、機械が遣って居る仕事を人間が代わりして遣る様なもので、当時の日本の人件費が資本財としての家畜を使うよりも安かったからコソ機能した仕組みです。



　




　機械に敗北した「インドの人海戦術」

　一方、イギリスでは、人間の労働を機械が代替しました。オックスフォード大学のロバート・アレンは、産業革命期にイノベーション次々とイギリスで起こった重要な理由として、他国と比べてイギリスでは、人件費が資本の価格に対して相対的に高かった事を指摘して居ます。
　人件費が高く、資本の価格が安かった為、企業家に取っては労働力を節約出来る様な機械に投資をする事が合理的だったのです。

　これとは反対に、インド等では、人件費が安く資本の価格が高い状況でした。その為、機械化した工場に投資するよりも、沢山人を集めて労働集約的な人海戦術でイギリスの繊維産業に対抗して居たのです。しかし、技術はドンドン進歩します。機械化された工場で生産する方が、沢山の安価な労働力を集めて生産するよりも低価格で良いものが出来る様に為ってしまいました。こうしてインドの繊維産業は、イギリスの機械化された繊維産業の前に敗れてしまったのです。

　日本はインドの轍を踏んではいけ無い
　
　現在の日本は少子高齢化が進み、多くの産業で人手不足が発生して居ます。そこで海外からの安価な労働者を増やして、彼等に沢山働いて貰おうと云う考えが出て来るのは自然な事でしょう。しかし、気を着けなければ為ら無いのは、この考え方はマサに江戸時代の勤勉革命的なパラダイムにあると云う事です。この様な発想では、長期的に見れば寧ろイノベーションを阻害してしまいます。
　インドの繊維産業の二の舞に為ら無い為には、この様なパラダイムから脱却して、寧ろ高い人件費や人手不足をイノベーションのチャンスと捉える様な発想の転換が必要でしょう。

　現在の日本が考えるべき事は「如何に安い人件費で多くの働き手を確保するか」では無く「少ない人手でも生産を維持出来る様に、如何にイノベーションを増やして行くか」なのです。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　著者　清水 洋氏　　　以上



　





　【管理人のひとこと】

　安倍政権は、スポンサーである経団連の意向を余りに無定見に取り入れ過ぎでは無かろうか。今遣って居る「働き方改革」も「大学受験制度の見直し」や「外国人受け入れ問題」も含め全てが経団連の思惑を先取りして「如何ですか?」と言わんばかりの政策を散りバメるのだ。
　全てがホンの思い付きで、通り一遍の「検討会」を一部の専門家と称するブレーンに答申し「サア遣るベイ」と為ると、表面的な議論しかして居ず次々とボロを出し「ヤッパリ」と為り、多くの人達から異論が出てしまい「安倍政権の軽さ」が露呈してしまう。
　この様な腰の軽さで、政策の対象者達が右往左往し弄ばれるのを見るのは堪ら無い。もう少しだけ、経団連以外の・・・多くの国民を念頭に置いた政策で無ければ「何もし無し方が好い」結果に為ってしまう。







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