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　池上彰氏が解説　英EU離脱の争点「北アイルランド」の現実


　　　　　　　　　　　　〜NEWS ポストセブン　12/14(土) 7:00配信〜


　　　　　　　　　　　　　

　〜「EU離脱」が主な争点と為ったイギリスの総選挙は、与党・保守党が圧勝し、同党が公約とした早期離脱へ向けて動く見通しと為った。ブレグジットに付いてここ迄長く膠着状態が続いて居た理由の一つに、北アイルランドを巡る問題がある。ジャーナリストの池上彰氏が解説する〜

　
　ブレグジット（イギリスのEU離脱）に際してイギリスとEUとの離脱交渉で一番の争点と為ったのが、アイルランドとの国境問題です。日本人には判り難い問題かも知れません。

　イギリスと云うと、グレートブリテン島ばかり思い浮かべ勝ちですが、アイルランド島の北部の北アイルランドもイギリスです。1949年のアイルランド独立以降、北アイルランドではカトリック教徒とプロテスタント教徒が対立し、テロや激しい衝突が繰り返されて来ました。
　アイルランドと一体に為りたいカトリック側のIRA・アイルランド共和軍とイギリスの一部で有りたいプロテスタント側のアルスター義勇軍の争いは泥沼化し北アイルランド紛争に発展。30年に及ぶ紛争は1998年のベルファスト合意によって要約収束しました。

　以来20年間、この地域が落ち着いて居られたのには、イギリスとアイルランドがEUに加盟して居たからです。国境が無く、人と物の行き来が自由である事で平和が保たれて居ました。処が、イギリスがEUから離脱する事に為り、再び国境付近に検問所が置かれ警備や取り締まりが始まる様な事に為ると、紛争の火種と為るのではないかと云う懸念が膨らんで行ったのです。
　このアイルランドとの国境問題を解決する方策が纏まら無い為、離脱交渉は混迷を極め離脱期限を3回延長する事態と為りました。

　私は先日、離脱問題の焦点と為って居る北アイルランドを訪れ、現地の今を取材して来ました。日本に居ては判ら無い住民感情を知る事にも為りました。
　北アイルランドの街でカトリックの人に「Are you a British or an Irish?　貴方はイギリス人？それともアイルランド人？」 と聞いたら「One hundred percent Irish！　100パーセント、アイルランド人だ！」と返って来ました。その言葉からは「私は他国に支配されて居るアイルランドに生まれた」と云う気持ちが読み取れます。

　又、IRA・アイルランド共和軍から飛び出したと云う過激な組織のメンバーにもインタビューしました。髪の毛を丸刈りにし迫力のある雰囲気を漂わせたメンバーから「アイルランドとの統一を図る為には、アラユル手段を取る」と言われた時には、背筋に冷たいものを感じました。
　彼等は「パレスチナと連帯する」とも言って居ます。一見、関係無さそうに思えるパレスチナと北アイルランドにドンな繋がりがあるのかと云うと「自分達の土地が不法に占領され、そこと武力で戦って居ると云う点に於いて同じである」と云うことなのですね。既にアイルランドの旗とパレスチナの旗を組み合わせたものが置かれて居ました。

　その一方で、プロテスタント側に行ってみると、今度は「イスラエルと連帯しよう」と云うスローガンが掲げられて居る。この場合のプロテスタントは福音派なのでしょう。福音派は、イスラエルと云う国があってコソ、イエスが再臨出来ると考えて居ます。イギリスには福音派と云うイメージはありませんでしたが、こう云った事も、実際に現地へ行って観ないと判ら無い事でした。

　ベルファスト合意から20年が経ち、日本の若い人達には北アイルランド紛争の事を好く知ら無いという人も多い事でしょう。IRAのテロを題材にした映画『デビル』を見ても、何故主人公がニューヨークの警官を訪ねて来たのかも判ら無いかも知れません。
　ニューヨークの警察官や消防士にはアイルランド系が多いのです。これにもアイルランドの悲しい歴史が関わって居ます。

　ソモソモ何故この地域でこの様な紛争が起こってしまったのでしょう？　それには16世紀のイングランド王ヘンリー8世の離婚問題が絡んで居ると云う事をご存知でしたか？　更に、この王様の離婚問題が現代のタックスヘイブンの問題にも繋がって居ます。
　私が世界の国と地域を解説するシリーズ『池上彰の世界の見方』の9巻目「イギリスとEU」では、イギリスのEU離脱を取り巻く問題を歴史から紐解く試みをして居ます。ニューヨークの警官や消防士に何故アイルランド人が多いのか、ヘンリー8世がイギリスのEU離脱にどう関わって居るのか等を解説して居ます。

　総選挙で与党・保守党が勝利した事により、イヨイヨイギリスはEU離脱へ向けた動きを加速させて行くでしょう。引き続きイギリスの動向には注目して行きたいと思います。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上







　【関連報道1】1年に2度イギリスを訪れて見えた「EU離脱騒動疲れ」池上彰

　　　　　　　　　　　　〜NEWSポストセブン　池上彰　2019.12.12 16:00〜

　私は今年・2019年、EU離脱を控えたイギリスに2度行って来ました。一回目は当初の離脱期限だった3月、そして二回目は3度目の離脱期限を延期した直後の11月です。

　3月のイギリスは、それはモウ賑やかなものでした。離脱期限を間近に控え、難航する離脱交渉に新聞・テレビのマスコミ各社が連日、追い込まれたメイ首相（当時）を取り上げて居ました。市民レベルでは離脱反対派の「もう一度、国民投票をすべき！」と云う100万人のデモがあったり、賛成派が離脱カウントダウンをしたり、イギリス全体が騒然として居て「その日」がイヨイヨ近く為ったのだなと云う事を実感しました。

　処が11月に行った時には、一転してトテモ静か。新たに就任した離脱強硬派のジョンソン首相が何とか総選挙実施に漕ぎ着けたので、それへ向けては幾分の盛り上がりを見せて居ました。政治家はそれが仕事ですから、離脱問題も熱心に語ります。
　但し、イギリスの選挙運動は日本の様な選挙カーに乗って大音響で候補者の名前を連呼すると云ったものでは無く、政党や立候補者による戸別訪問が主なので、街の様子は普段と変わりません。
　
　一方、国民はと云うと、度重なる離脱延期に辟易して居ると云うのが実状の様です。それを物語るのが、イギリスのTV局スカイニュースがこの10月に、ブレグジットの報道を一切取り上げ無い「スカイニュース　ブレグジットフリー」と云うチャンネルを立ち上げた事です。
　ナカナカ結論の出無い事態にもうウンザリ、そんなニュース見たく無いと云う国民が多いと云う事なのでしょう。或は、この立ち上げにはイギリス人特有の皮肉も込められて居るのかも知れません。

　イギリスのEU離脱は、2016年6月の国民投票で決まりました。しかし、その結果に国民自体が驚いたと云う、何とも取り返しの付か無いものと為ってしまいました。その後、EUと離脱に付いて協議を重ねて合意案を作って来たけれども、イギリス議会がそれを否決してしまいます。
　結局、当初の2019年3月29日の離脱期限に間に合わず、その後も延期を重ねて現在（2019年12月上旬）もまだゴタゴタが続いて居ます。

　ソモソモ、どうしてイギリスは「EU離脱を巡る国民投票」を実施する事に為ったのでしょう？又、それ以前に、イギリスはどう云う経緯でEU（当時はEC）の仲間入りをしたのでしょう？更に言えば、元よりイギリスはヨーロッパなのでしょうか？

　イギリスとEUを巡る問題からはそう云った疑問も湧いて来ます。これ等に付いては、私の書籍シリーズ『池上彰の世界の見方』の9冊目「イギリスとEU」でも触れて居ますが、イギリスのEU離脱が何故泥沼に陥ったのかは興味深い問題です。
　日本にも皇室があったり、イギリスと同じ島国だったり、又明治期、近代日本の仕組みを作る中ではイギリスの政治をお手本としました。イギリスは日本人に取って馴染み深い国ですが、EU離脱の様な問題が起きて改めて見てみると、実は知ら無い事も多いのに気付くのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　

　池上彰　いけがみ・あきら　1950年長野生まれ　慶應義塾大学経済学部卒業後1973年にNHK入局　報道局社会部記者等を経て1994年4月から11年間にわたり『週刊こどもニュース』のお父さん役を務め、判り易い解説で人気を集める
　2005年にNHKを退職しフリージャーナリストに　名城大学教授　東京工業大学特命教授　愛知学院大学・立教大学・信州大学・日本大学・順天堂大学・東京大学・関西学院大学等でも講義する　主な著書に『そうだったのか！現代史』『伝える力』『知らないと恥をかく世界の大問題』等　近著に『池上彰の世界の見方　イギリスとEU』がある

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上







　【関連報道2】英国「EU離脱」問題　過去の「栄光ある孤立」には戻れ無い

　　　　　　　　　　　〜NEWSポストセブン　2019.09.17 07:00〜

　〜イギリス議会が揺れて居る。10月末でのEU離脱を強行したいボリス・ジョンソン首相側と、離脱を延期したい議会側の対立が続いて居るからだ。議会は10月14日に再開されるが予断が許され無い状況が続く。歴史作家の島崎晋氏は「イギリスがEU離脱を19世紀の外交方針『栄光ある孤立』に重ねるのは飛んでも無い思い違い」と指摘する〜

　
　イギリスのブレグジット（EUからの離脱問題）がどう云う着地点を見出すか、世界中が注目して居る。世界経済に与える影響が大きいと予測されるからだ。それでも英国内でブレグジットが支持を集めて居るのは過去の栄光を余りに理想化して居る人々が多いからでもあるだろう。「繁栄の時代」と称された19世紀後半を生身で体験した人等モウ存命して無いにも関わらずだ。

　イギリスは1815年のワーテルローの戦い以降、どの国とも同盟を結ば無い「栄光ある孤立」を外交方針として居た。1902年に日英同盟・1904年に英仏協商・1907年に英露協商が締結される迄、オスマン帝国領を除いてヨーロッパ大陸の政治や軍事に関わる事を極力避けて居たのである。
　その様な政策が可能だったのは、世界最初の産業革命のお蔭で、自由貿易のネットワークを全世界的に確立出来たからだ。1851年のロンドン万国博覧会を境に「世界の工場」としての恩恵が労働者階級にも行き渡り、中流階層が急成長を遂げる事に為った。イギリス全体が「繁栄の時代」に突入したのである。

　しかし、その繁栄のピークは長続きせず、1873年、ドイツ発の大不況の影響は深刻で、工業生産力では米国とドイツに抜かれ、ロシアやイタリア、日本の猛追にも晒される事と為った。圧倒的な海軍力を背景とした海運業での優越的地位にも陰りが見え始めたが、それでも、対欧米諸国の貿易赤字は、対インド投資と極東・オーストラリア・オスマン帝国相手の黒字で補填する事が出来た。
　一方で、同時期のイギリスは最強の国際通貨・英ポンドの力を背景として「世界の工場」から「世界の銀行家」「世界の手形交換所」へと様変わりを果たした。資本輸出による利子・配当収入のお蔭で、世界資本主義体制の中核としての地位を占めて居た。保険と金融によって支えられ、なお覇権国家としての体面を保てたのである。

　現在のブレグジット支持派は、こうした「栄光ある孤立」下の「繁栄の時代」を念頭に置いて居るのだろうか。だとしたら、それは飛んでも無い思い違いである。当時と現在では前提条件が違い過ぎる。
　先ず一つには世界最強通貨の地位は米ドルに取って変わられ、英ポンドに往年の力は無い。第二にはインド亜大陸を初め、大半の植民地が独立して、半植民地で在った国々も主権国家に変じて居る現状では、何事もイギリスの望む通りに事が運ぶ筈は無い。

　合意なき離脱の先に待つのは「ヨーロッパの孤児」として、過つて植民地であった米国への経済的依存を強いられるだけだろう。ブレグジット支持派は、既に多くの企業が拠点をEU加盟の他国に移転させて居る現実と、アラユル物価の上昇と云う目前の打撃を真摯に捉え、合意なき離脱に付いて再考すべきであろう。今なら未だ間に合うのだから。

　　　　　　　　　　　　

　歴史作家　島崎晋　しまざき・すすむ　1963年東京生まれ　歴史作家　立教大学文学部史学科卒　旅行代理店勤務　歴史雑誌の編集を経て現在は作家として活動している　著書に『ざんねんな日本史』（小学館新書）『いっきにわかる！　世界史のミカタ』（辰巳出版）『いっきに読める史記』（PHPエディターズ・グループ）等多数　肖像画が見当たりませんでした







　【管理人のひとこと】　

　イギリスのブレグジットに付いては、イギリス国民に取っても選択に迷う事態であり、それコソ、世界の人に取っては喧々諤々(けんけんがくがく)の評論が噴出されて居る。このブログで何度も取り上げたのだが、賛否は並行して居る様だ。
　素人は「折角EC⇒EUと苦労を重ね築いて来た連合なのに、今更自国の都合で抜けるのは、イギリスの国民は・・・」と比較的冷たい態度を取る。しかし、先に紹介した様に「EUの連合は、民主主義を否定するものだ・・・」との見方もあり一理あると思い目から鱗だった。詰まり、何でもグローバル化が正しいとは限ら無いよ・・・との言葉だ。
　恐らく「19世紀の栄光を取り戻したい」と考える人が英国に多数存在するとの指摘はどうかと思う。目の前の問題をEUの規則に依って何にも解決する手が無い事に焦燥して居るのだ。そして、これは(グローバル化が正義と考える)日本も同じ道を進んで居るのだとする説が貴重だと思う。






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