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　英国、保守党勝利でEU離脱へ！これから待ち受ける「茨の道」とは

　　　　　　　　　　　〜ダイヤモンド・オンライン　12/13(金) 18:20配信〜


　　　　　　　　

　　英国総選挙は保守党が単独過半数を得て勝利を確実にした。イヨイヨ始まるブレグジットへの道のりとは　Photo:PA Images/AFLO


　運命の英総選挙で保守党が圧勝 進み始めた「EU離脱」への道

　出口調査によると、12月12日に行われた英国の総選挙では、保守党が単独過半数を得て勝利した模様である。この結果、ジョンソン首相が10月に欧州連合（EU）との間で合意に達した協定案に基づくEU離脱への道が大きく拓ける事に為った。2016年6月の国民投票から約3年半の歳月を経て、英国は要約離脱への筋道を着ける事が出来た。

　当初の世論調査では保守党の圧勝が見込まれて居たが、選挙戦が終盤に差し掛かるに連れて労働党の支持率も上昇し、接戦が伝えられる様に為った。ジョンソン首相も又、自身が出馬したロンドン西部アクスブリッジ・アンド・サウスライスリップの選挙区で、労働党の若手候補との間で接戦を余儀無くされた様だ。
　しかしながらフタを開けてみると、保守党は改選前より80程議席を増やし、単独過半数を回復する事が出来た。同時に単独過半数の議席を得た事でジョンソン首相は、これまでのEU離脱交渉を攪乱する「ノイズ」として働いて居たアイルランドの地域政党DUP・民主統一党を、政権から排除する事が可能に為った。

　今後英国は、2019年10月にEUとの間で合意に達した協定案（新協定案）に基づき、EUから離脱する事に為る。英議会が12月中に新協定案に批准すれば、英国は2020年1月1日にもEUを離脱する事が可能に為る。只、離脱が確実な情勢の中で敢えてそれを急ぐ理由も無い為、英国は期限として定められた1月31日にEUを離脱すると見られる。

　労働党の最大の敗因は、EU離脱に関して曖昧なスタンスに終始した事にあったと考えられる。詰まりコービン党首は、労働党が勝利した場合、EUと離脱交渉を再び行った上で、残留をもう1つの選択肢とする国民投票を行うと云うスタンスで総選挙に臨んだ。この曖昧な態度の為、EU残留派の支持者を十分に汲み取れ無かった。
　労働党内にも、EUからの離脱そのものを支持する勢力が一定数存在して居り、その為に労働党はEU残留を前面に打ち出す事が出来無かった。加えてコービン党首は、鉄道や発電、郵便等の再国有化に加えて、高額所得者への課税強化や労働時間削減等左派色が非常に強い公約を掲げた。

　労働党の執行部には、強い左派色を掲げる事で保守党との違いを明確にする意図があったと考えられる。しかしながら、その左派色の強さ故に、労働党はEU残留派をマトメル事が出来無かった。更に、元々は労働党を支持する有権者の中にも一定数存在したEU離脱派の票を、取り零す結果にも繋がった。

　比較の為に、保守党のマニフェストからEU離脱以外の公約を確認して見ると、労働党の様な強い左派色は伺え無いものの、幅広い有権者に訴え掛ける様な政策・・・増税の凍結・年金の増額・医療や子育て支援の体制拡充等が掲げられて居る。実現可能性と云う意味でも、保守党の方に分があったと言え様。

　真の意味でのEU離脱は 数年後に為る見通し

　1月末のEU離脱後、所謂「移行期間」が直ちに適用される。そして英国は、2020年12月までEUの単一市場及び関税同盟に留まり、EU法の適用を受ける事に為る。この移行期間の内に、英国はEUや第三国と自由貿易協定（FTA）を締結する等して、21年以降を見据えた新たな通商体制を整え無ければ為ら無い。
　最もFTAを締結出来たとしても、通例、その発効迄には年単位の時間を要する。2020年12月迄と云う1年弱の期間でEUや第三国とFTAを締結し・発効する事はホボ不可能と言える。その為移行期間の延長は免れず、11月にEUとの間で合意に達した協定案でも、2022年迄の移行期間の延長が認められて居る。

　保守党は移行期間を延期しないと云う公約を掲げたが、英国とEUの双方で思惑が一致するなら、移行期間が2022年以降も年単位で延期される可能性は十分有り得る。詰まり、少なくとも数年の内に英国とEUの通商関係が劇的に変化する事は考え難く、今後も貿易取引に関しては現状が暫くの間は維持される。
　移行期間が延長されれば、北アイルランドの取り扱いに関しても現在の状態が維持される事に為る。詰まり英国は、離脱によってEUの政策決定に携わる事は無く為るが、実態としてはEUの準構成国として機能し続ける事に為る。真の意味でのEU離脱は、実現するとしても数年後の事に為るだろう。

　EU離脱までの「道筋」 企業にはどの様な影響が？

　移行期間が延長される可能性は高いと考えられるが、それが何時までと為るか定かでは無い。英国を拠点にEU向けのビジネスに従事して居る企業に取って、不透明な状況が続く事は好ましく無い。日系も含めた多くの企業は、これ迄もサプライチェーンの再編を図り、英国からEUに拠点を移転する動きを進めて来た。

　今回の総選挙の結果を受けて、英国のEU離脱が明確に為った。この事で、物流の停滞や為替の変動と云ったリスクを軽減する目的から、多国籍企業が拠点を英国から大陸に移転させる動きは、製造業を中心に一層と加速するだろう。当然こうした動きは、英国経済の潜在成長力を削ぐ方向に働く事に為る。
　英政府は、税制優遇等の措置を通じて多国籍企業の誘致や新興企業の育成に努める方針である。企業誘致に関しては、英国が投資先としての魅力を再び高める為にも、各国との通商協議を進展させて行く必要がある。一方で起業支援に付いては、その花が咲くとしても10年単位の長期の時間を要するだろう。

　ジョンソン首相はこれ迄、EUを離脱すれば英国に明るい未来が待って居ると国民を鼓舞し続けて来た。確かにEUと云う枠組みに問題が無い訳では無いが、一方で英政府は離脱後を見据えた確たるビジョンを持って居る訳でも無い。海図無き航路を進もうとして居る英国であるが、先行きに待つ試練は非常に厳しいものに為る。

　　　　　　　　　

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査本部 研究員　土田陽介　　　以上









　【関連報道】英EU離脱の「グダグダ劇」を日本が笑え無い理由



　　　　　　　　　　　

　　　　　　　〜国際・中国 DOL特別レポート　中野剛志　評論家　2019.9.13 5:30〜

　9月9日、欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）に関してEUと合意出来無かった場合に、EUに対して離脱の延期を要請する様英政府に義務付ける法案が成立しました。
　ボリス・ジョンソン英首相は、10月末の期限までにEUとの合意が無くとも離脱を強行する事を公約して来ましたが、この法案の成立により、公約の実現は一層難しく為ったと考えられます。

　議会制民主主義の模範国は　何故機能不全に落ったのか

　英国の議会は、近代の歴史において、議会制民主政治の模範とされて来ました。その英国の議会が、2016年の国民投票によってEU離脱が決まってからと云うもの、殆ど機能不全と言いたく為る様な混迷に陥って居るのです。 　
　このEU離脱を巡る英国の政治の混迷は、実は、我々日本人にトッテモ決して他人事では無い、或歴史的に重大な問題を提起して居ると私は思います。それは「民主主義が破壊される」と云う問題です。どうして、民主主義が破壊されるのでしょうか。大衆煽動的なポピュリスト政治によってでしょうか。違います、民主主義を破壊するもの、それはグローバル化なのです。

　この事を理解する上では、米ハーバード大学のダニ・ロドリック教授の議論が参考に為ります。ロドリック教授はグローバル化・国民国家・民主主義の三つは「トリレンマ」の状態にあると論じました。「トリレンマ」とは、三つの選択肢の全てが一辺に成立しない状態の事を言います。
　つまり、グローバル化・国民国家・民主主義の三つを同時に実現出来無いと云うのです。従って私達は、次の三つの内のドレかを選ぶしかありません。

　民主主義とグローバル化　どちらを制限するのか

　（1）もし国民国家を維持したママ、グローバル化を徹底する為に各国の制度上の違いや参入障壁を無くすのである為らば、各国の民主主義による制度の自己決定権は制限され無ければ為ら無い。
　（2）もし国民国家を維持したママ、各国の民主主義を守ろうとしたら、グローバル化は制限され無ければ為ら無い。
　（3）もしグローバル化を徹底し、且つ民主主義を維持すると云うの為らば、国民国家と云う枠組みを放棄しグローバルな民主主義を実現し無ければ為ら無い。

　この3つの内（3）の「グローバルな民主主義」と云うのは、到底実現しそうにありません。だとすると、現実的には、民主主義の制限（1）か、グローバル化の制限（2）の何れか一つです。
　日本では「グローバル化」を歓迎すべきものと考える人は少なくありません。その一方で「民主主義」を否定する人も殆どいない。しかし、グローバル化と民主主義とは、実は両立し無いのです。
　サテ、EUを「ヨーロッパレベルのグローバル化」と考えると、EUと民主主義とは両立し無いと云うことに為ります。英国のEU離脱を例に具体的に説明しましょう。







　EUは民主的な制度では無いと云う事実
　
　先ず、理解して置かなければ為ら無い事は「EUは民主的な制度では無い」と云うことです。EUの意思決定は、各国の有権者による選挙の洗礼を受けて居無い欧州委員会や加盟国の指導者達によって為されます。その様な民主的正統性に乏しいEUの決定に、EU加盟国は従わ無ければ為りません。
　それは、非民主的なEUによって、加盟国の民主的な意思決定が制約され、その国の国民主権が制限されると云うことを意味します。

　実際、或世論調査によれば、2016年のEU離脱を巡る国民投票の際、離脱派が離脱の理由として挙げたのは、第1位が「英国に関する決定は英国内で行うべきという原則」第2位が「移民と国境の管理」でした。
　トップの理由と為った「英国に関する決定は英国内で行うべきと云う原則」とは、国民主権の原則に他なりません。そして2番目の理由である「移民と国境の管理」に付いても同様です。

　英国では、2008年から5年間で実質賃金が8％も低下して居ました。他方で、低賃金労働者が移民として流入し続けて居り、その純増数は2015年には33万人を超えるに至って居ました。この移民の流入が実質賃金を押し下げる圧力に為って居た事は、否定し難いでしょう。
　しかし英国はEUに加盟して居る限り、移民を制限したくても出来ません。英国の国民は、EU加盟によって移民と国境の管理に関する主権を失って居り、賃金の低下を止める事が出来無いのです。

　従って、EUから離脱すると云うことは、英国の国民主権を回復すると云うことを意味して居ました。しかも、そのEU離脱と云う民主主義の回復を、国民投票と云う最も直接的な民主主義的手段によって決めたのです。処が、恐ろしい事に、国民投票と云う、言わば究極の民主主義によって決まった筈のEU離脱が、未だに実現出来て居無いのです。

　ジョンソン首相は断固として民主的に振る舞って居る

　そもそも、離脱にはEUとの合意を必要とするという時点で、既に英国の民主主義はEUに制約されています。従って、ジョンソン首相が「合意なき離脱も辞さない」と主張しているのは「英国国民の決定は、EUの制限を受け無い」と云う断固とした民主主義の表明と理解すべきでしょう。

　処が、その「合意なき離脱」を、英国議会は容認出来ませんでした。その理由は、言うまでも無く「合意なき離脱」が政治的・経済的な混乱を引き起こすことが予想されるからです。
　例えば英国の企業は、既にEUのルールに従って工場や支店を立地したり、貿易や投資を行ったりしています。それが突然「合意なき離脱」によってルールが変更される、或はルールが不明確に為る様な事態に為れば、その為の調整に要するコストは莫大なものとなります。「合意なき離脱」が英国の議会で拒否されたのはその為です。

　詰まり「合意なき離脱」に伴って生じる調整コストの大きさが、その実現の妨げに為って居ると云う訳です。これが意味することは、一旦EUに加盟すると、その国家はEUの制度や利害関係に依存する様に為ってしまうので、事実上、離脱出来無く為ってしまうという事です。
　EU加盟によって、英国国民は、自国に関する事を自分達で決める権利を失ってしまった。現在の英国のEU離脱を巡る混迷の本質はこの点にあります。


　




　日本も何れ英国の様に自国で決められ無く為る？
　
　同じことは、EU加盟だけで無く、グローバル化一般についても言えます。これ迄日本は、グローバル化を疑うこと無く進めて来ました。と云うことは、何れ日本も現在の英国の様に、自国に関することを国民が民主的に決められ無く為る事態に陥ることでしょう。
　例えば日本は昨年、出入国管理法を改正し、本格的な移民の受け入れへと舵を切りました。今後は英国同様、外国人労働者の流入による弊害が大きく為り、流入を制限せざるを得無く為る時が来るかも知れません。しかしその頃には、日本企業は外国人労働者無しでは遣って行けなく為って居るでしょう。又、大量に流入してしまった外国人労働者を管理・制限する為の行政コストも小さく無いでしょう。或は、国際世論による批判を惹起すると云うリスクも考えられます。

　その結果、外国人労働者の流入を制限したり、移民の受け入れ以前の状態へと戻したりする事は、事実上不可能に為ってしまうでしょう。この様にして、グローバル化は、国民が祖国の未来を自分達が望む様な姿にする権利（国民主権）を奪い去るのです。

　グローバル化は民主主義を破壊する。民主主義の破壊を阻止しようとする民主主義も又、グローバル化が破壊する。この取り返しの着か無い恐ろしい事態を象徴的に示して居るのが、現在の英国政治の混迷なのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上






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