2019年12月10日
フィンランド34歳女性首相 託されたリベラルを救う使命
フィンランド34歳女性首相 託されたリベラルを救う使命
〜ニューズウィーク日本版 12/10(火) 17:21配信〜
貧しい家庭に生まれ、同性愛の母親に育てられたマリンは筋金入りのリベラル派？
〜現職世界最年少の首相が誕生したのは、寛容だけでは無い止むに止まれぬ理由がある〜
北欧フィンランドで間も無く、世界最年少34歳の首相が誕生する。それも女性だ。 新たに国を率いる事に為ったのは、フィンランドのサンナ・マリン元運輸・通信相だ。12月3日に辞任したアンティ・リンネ前首相の後任を決める投票で、連立与党第1党の社会民主党はマリンを選んだのだ。
マリン次期首相と4人の女性党首 動画
リンネは、大規模ストライキへの対応を巡って連立与党の一角・中央党から不信任を突き付けられ、辞任に追い込まれた。
フィンランドで10日に首相に就任するマリンは、フィンランド史上最も若い首相で、世界の現職首脳の中でも最年少。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（39歳）と、ウクライナのオレクシー・ホンチャルク首相（35歳）を抜いた。フィンランドの女性首相はマリンで3人目だ。
そればかりでは無い。マリンが率いる中道左派の連立政権に参加する他の4党は、党首が何れも女性で、その内3人は35歳以下。左派連合がリー・アンデルソン（32歳）緑の党がマリア・オヒサロ（34歳）中央党がカトリ・クルムニ（32歳）スウェーデン人民党アンナ・マヤ・ヘンリクソン（55）だ。
私を救った福祉を守る
年齢に付いて問われると、マリンは次の様に述べた。 「自分の年齢やジェンダーに付いて気にした事は無い。考えて居るのは、自分が政治家に為った理由と、有権者は私達に何を託したのか、と云うことだ」
マリンが政界で頭角を表したのは、人口20万人余りの故郷の都市タンペレで、若干27歳で市議会議長に就任した時。タフで率直な指導力を発揮し、国政でも重要な位置を占める存在と為った。事前の世論調査でも、次期首相として最も人気が高かった。
マリンは貧しい家庭に育った。「フィンランドの福祉と教育制度が無ければ、ここ迄来ることは不可能だった」と、フィンランド紙に語って居る。家族の中で初めての大学進学者だったと云う。彼女を育てたのは、母親とそのガールフレンド。マリンが若い頃には未だそれをオープンに出来る社会環境では無く、疎外感を味わった。
迫る極右
そうした経験全てが、リベラル政治家としてのマリンの強い信念を形作って居ると云う。社会民主党とリベラル派は今、岐路に立たされて居る。今年4月のフィンランド国会議員選挙で社会民主党は最多得票を得たが、得票率は僅か17.7％。2位の極右フィン人党の得票率は17.5％で、差は無いに等しい。
選挙後の世論調査では、社会民主党への支持率が下落し、フィン人党に逆転されて居る。若くて人気のあるマリンが次期首相に選出されたのは、そうした危機感の所為もある。
「連立政権への信頼を回復させる事が最優先の課題だ」とマリンは言う。マリンの浮沈はそのママフィンランド・リベラルの浮沈だ。
翻訳 ガリレオ アリストス・ジョージャウ 以上
【関連報道】ベーシックインカム フィンランドが試験導入 国家レベルで初
〜ニューズウィーク日本版 Rio Nishiyama 2017年1月17日（火）08時20分〜
〜1月1日、フィンランドがベーシック・インカム制度を導入した。2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うと云うもので、国家レベルでは初めて。現代の社会福祉の新たな可能性として俄かに脚光を集めて居る〜
2017年1月1日、フィンランドが国家レベルでは欧州で初めて試験的なベーシックインカムの導入を開始した。このプロジェクトでは、1月から2018年12月迄、無作為に選出された2000人の失業者に対して月に560€(日本円にして約6万8000円)を支払うと云うもの。2年間の実験で、ベーシックインカムの導入が失業率の低下に影響を齎すのかを調べるのだと云う。
近年、ヨーロッパを中心にベーシックインカムの導入の是非が度々議論されて来た。ヨーロッパ諸国の社会保障においては、その制度が余りに複雑で多層的である為、社会保障を受けて居る失業者が、その恩恵を受けられ無く為ってしまうと云う不安から、低収入或は短期の仕事に就きたがら無く為ってしまうと云う問題が起こって居た。
ベーシックインカムとは「政府による、無条件の最低限生活保障の定期的な支給」である為、就業による支給打ち切りの心配が無い。よって、例え低収入の仕事であっても失業者は気軽に次の仕事に就く事が出来る為、失業率が低減すると云うのが大枠の論理だ。
更に、ベーシックインカムを導入する事によって、今迄複雑だった社会保障制度がシンプルに為り、よりフェアで効率的な所得分配が出来るとも言われる。
例えば、アメリカでは社会保障としてフードスタンプ、医療補助、現金補助が用意されて居るが、フードスタンプよりも車の修理代の方が必要な人も居る様に、複雑化した社会保障の支給は「被支給者に取って必要と考えられるもの」と「被支給者が本当に必要なもの」のミスマッチを起こしてしまう。ベーシックインカムの導入によって被支給者は自分が本当に必要なものを考え、選択する事が出来る、と云うのも大きな利点だ。
この様に、現代の社会福祉国家の問題を解決する新たな可能性と為り得るベーシックインカムだが、このフィンランドでの導入決定が行われる迄は国家レベルでの導入は議論の末に見送られて来た。
例えば、スイスでは2016年6月に国民投票によってベーシックインカム導入が否決されて居る。懐疑派の意見としては、財源確保の不確実性や労働意欲の低減、医療手当等の他の公的扶助の削減による福祉水準の低下等が挙げられて居る。
それでも、長引く経済不況と失業率の上昇から、社会保障制度の見直しは多くの欧米諸国に取って喫緊の問題だ。現状、地域レベルでは、カナダのオンタリオ、カリフォルニアのオークランド、スコットランドのグラスゴー、オランダのユトレヒト等でベーシックインカムの実験的な導入が計画又は議論されて居る。
【参考記事】人工知能が経済格差と貧困を激化する
更に欧州議会では、ロボットの導入による失業率向上の予測から、加盟国にベーシックインカム導入の可能性を検討する事を勧告するレポートが発表され、来月本会議で決議される事に為って居る。人工知能によって近い将来に単純労働がロボットに代替される事が盛んに議論される今日、ベーシックインカムの是非の議論も益々活発化しそうだ。
以上
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