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2017年01月27日

ビットクラブの事業説明会



《BitClub事業説明会案内》

暗号通貨の基礎的な内容から
BitClubのマイニング事業などの最新情報をぜひ取りに来てください。

■1月26日(木)
時間:
昼 13:15-15:15
夜 19:15-21:15

スピーカー:昼:宿利原卓 夜:峠達也

会場:新大阪丸ビル本館4F401号室

住所:大阪市東淀川区東中島1-18-5

参加費:500円

問い合わせ:佐藤広行 09020680000

大丸2️1月27日(金)

時間:13:30-15:30 (午後の部)
(13:00分会場)

   19:00-21:00 (夜の部)
(18:30分会場)

講師:宿利原 卓

会場:心斎橋マザーラウンジ

住所:大阪市中央区南船場3-7-27 NLC心斎橋4階
   MOTHER LOUNGE大阪

参加費:500円
定員 :  30名

講師ランク:マスタービルダー(1月末までに達成)

FB_IMG_1484812635310.jpg
「貯める→稼ぐ→増やす→楽しむ」お金に困らない流れを伝授します!無料!


日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin
posted by torinity at 01:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 暗号通貨

2017年01月26日

海外不動産投資、今なら6万円ポッキリで可能!

私がやっている、海外不動産投資知ってみませんか?

なかなか面白いですよ!しかも高利回り!

まもなく値上げしますからお早めに!




世界経済で、この10年で中国がアメリカを抜いてGDPが一番になることは確実です。

シンガポールが発展した理由はマラッカ海峡に位置した海のハブ港として、日本を超えるスピードで発展してきました。

中国がインド洋に出るには、今までは海路しかなかったのが、軍事政権が民主化され、アメリカ・日本の支援によって 自由化されたミャンマーは陸路のハブになることは間違いありません。

タイやベトナムは大きな経済発展してますが、最後の秘境の地としてのミャンマーは発展する最大国家になります。

日本の企業もかなり進出しており、現在はマンションが足りません!
ミャンマーの労働者の月の平均賃金は5000円なのに、日本人用の寄宿マンションは1LDKで20万円と東京と変わりません。

しかし、建築コストはべらぼうに安く、30世帯のマンション8階建で2億円ほどです。
すなわち、かなりの高利回り物件になります。

そこで、この会社は区分所有的にして資金を集め、マンション建設に乗り出しています。
その初期の方には 多大な貢献ということで 年利回り5〜20%を約束しながらクーポン(値下がることのない株式のようなもの)を付けて、これが分割していく中で、“おまけ”が膨らむ仕組みを考え出しました。
それにより、3〜5倍/年が期待されます。

1485440202276.jpg

百聞は一見にしかず!

全国で事業説明会もありますのでご興味ある方はこちらまでお問い合わせください
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クラウドバンクで資産運用

え!そんなに少額で株出来るんですか!

https://zuuonline.com/archives/136784

『え!株ってそんな少額で始められるの?!』

と思ったのでシェアします。

Screenshot_20170126-225555.jpg

誰か少額での株式運用に詳しい方いませんか?
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2ヶ月で150%の利回りのお金が戻ったらしたいこと。

1460473289043.jpg
しつこいですが2ヶ月で15万の不労所得が入ります。

その所得と出資金が戻ったら少しこちらにも入れようと思います。

いろんなのが募集しているので、どれにしようかなと、思います。

でも多分7ヶ月で終わるものがいいかなとも思います。

皆さんも参考にしておいてください。


ソーシャルレンディングならクラウドクレジット



本日から新たに募集を開始した5ファンドについてご案内いたします。
この機会に是非投資のご検討を宜しくお願い申し上げます。

【募集ファンド】

■【為替ヘッジあり】東欧金融事業者支援ファンド14号
募集開始:1/26 17:00
期待利回り:9.4%(投資倍率1.048倍)
運用期間:7ヶ月
運用通貨:ユーロ(円ヘッジ付き)
運用手数料:当初出資額の1.15%

■東欧金融事業者支援ファンド9号
募集開始:1/26 17:00
期待利回り:10.5%(投資倍率1.054倍)
運用期間:7ヶ月
運用通貨:ユーロ
運用手数料:当初出資額の1.15%

■ペルー小口債務者支援プロジェクト32号
募集開始:1/26 17:00
期待利回り:10.5%(投資倍率1.191倍)
運用期間:3年
運用通貨:日本円
運用手数料:なし

■【ロシアルーブル建て】マイクロローン事業者ファンド2号
募集開始:1/26 17:00
期待利回り:13.5%(投資倍率1.142倍)
運用期間:13ヶ月
運用通貨:ルーブル
運用手数料:なし

■リトアニア個人向けローンファンド5号
募集開始:1/26 17:00
期待利回り:11.2%(投資倍率1.182倍)
運用期間:3年
運用通貨:ユーロ
運用手数料:毎年当初出資額の1.50%



【ご注意】
※各ファンドは業務委託先の業況の変化、税制の変更等により元本の損失が生ずるリスクがあります。詳しくは当該ファンドの各商品ページにてご確認ください。
商品ページ:https://crowdcredit.jp/fund/
※各ファンドは予告なく募集開始が遅れることもございます。
※各ファンドの利回りは期待利回りでありお約束されているものではございません。

【マイページのご案内】
ファンドに投資を行うためには弊社ホームページよりマイページ登録を行い、投資家申請が必要になります。まだご登録されていない方は下記URLからお手続きをお願いいたします。

マイページ登録
https://crowdcredit.jp/signup/

本プロジェクト、マイページ登録に関しましてのご質問はメール、お電話、弊社ホームページ上のチャットにて承ります。
お問い合わせの際は下記までご連絡をお願いいたします。

メールアドレス
info@crowdcredit.jp

お問い合わせ 0800-888-9610
(平日:10:00 〜 18:00)

----------------------------------------------
クラウドクレジット株式会社
第二種金融商品取引業:関東財務局長(金商)第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
〒102-0083 東京都千代田区麹町3-12 アネックス麹町5階
TEL:0800-888-9610(フリーコール)
HP:https://www.crowdcredit.jp/
----------------------------------------------




クラウドクレジットってなあに?どうよ?というかたはこちらまでお問い合わせください。
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詐欺な暗号(仮想)通貨の見分け方

http://lite.blogos.com/article/206126/?p=1

分かりやすいのでシェアします。

頭に入れておいてください。

FB_IMG_1485301364903.jpg

詐欺な暗号通貨ご相談はこちらまで。
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posted by torinity at 20:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 暗号通貨

イチローから成功論を学ぶ。

『イチローの名言』

1.他人が言う成功を
追いかけ始めたら
何が成功か分からなく
なってしまいます

2.プロ野球選手は
怪我をしてから治す人が
ほとんどです。
しかし、大切なのは
怪我をしないように
普段から調整することです。
怪我をしてからでは
遅いのです

3.何かをしようとした時、
失敗を恐れないで
やってください。
失敗して負けてしまったら、
その理由を考えて
反省してください。
必ず将来の役に立つと思います

4.本物でないものは
すぐに見破られます

5.「できなくてもしょうがない」は
終わってから思うことであって、
途中にそれを思ったら
絶対に達成できません

6.バットの木は
自然が何十年も掛けて
育てています。
僕のバットはこの自然の木から
手作りで作られています。
グローブも手作りの製品です。
一度バットを投げた時、
非常に嫌な気持ちになりました。
自然を大切にし、
作ってくれた人の
気持ちを考えて
僕はバットを投げることも
地面に叩きつける
こともしません。
プロとして道具を
大事に扱うのは当然のことです

7.夢は近づくと目標に変わる

8.夢を掴むことというのは
一気には出来ません。
小さなことを積み重ねることで
いつの日か信じられないような
力を出せるようになっていきます

9.壁というのは、
できる人にしかやってこない。
超えられる可能性がある
人にしかやってこない。
だから、壁がある時は
チャンスだと思っている

10.小さいことを積み重ねるのが、
とんでもないところへ行く
ただひとつの道だと思っています
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posted by torinity at 20:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 生活全般

これからの時代の【成功】について、考える。

これからの時代の成功、というテーマについて書きたいと思います。


ちょっと長くなりそうですが、大切なことなので、丁寧に書きます。
 
実際、他にも書きたいことは山ほどあって、今日書いてもあと999個あるぐらいのイメージです。

そして、今日書いたあとにまた1個ぐらい生まれてくるであろうと思うので、永遠に言いたいことはなくなりそうもないです。
 
今日のテーマは、これからの時代の成功、についてです。
 
これについては、大変シンプルです。
 
まず一つ目 時代の流れを読むこと
 
そして二つ目 時代の流れに合致した目標を立てること
 
三つ目 自分の専門性を絞ること
 
四つ目 実際の成長にはある程度の時間がかかるが、毎日コツコツやれば確実に進んでいくので、ただ淡々とそれを続けること
 
以上です。
 
これから各論を説明します。
 
まず一つ目ですが、時代の流れを読む、ということについてですが、
 
私が、誰にとってもわかりやすく、これからの時代を考えるとするなら、以下のような表現になります。
 
しかし、これからを考えるその前に、まず、前提としてこれまでの時代について表現します。
 
産業革命というものによって、大規模、効率、大量生産、それによって社会は便利に、現代人の生活は近代化して向上しました。
 
需要以上に供給できる仕組みが考え出されて、多くの国民は、その仕組みの上で仕事をしていくことが当然となれたわけです。
 
一方で、労使の利益相反が起きましたが賃上げ交渉と企業自体の成長もあいまって、国民の一人当たりGDPも昔に比べ成長したわけです(ただしここ20年はよこばっている)
 
全体としてみれば、大企業が繁栄して、雇用が生まれ給与がもらえてみんなが近代生活を歩むことができ、まして、会社には利益が出て、納税もされて、政府が回り、利益が投資家に共有されることで投資家も成長した。
 
その世界では、一般の国民にとっては、いかに素晴らしい大企業を見つけてそこに入り込むかという技術が重宝されてきました。
 
それを図る尺度として学歴、資格を中心に、最近では容姿なども影響すると言いますね。
 
選ばれる人材となり、会社から貴重だと思われ続ける人材を目指す。
 
この良い会社に選んでもらいたいという現象自体は今後も続いていくことでしょう。そして、それで良いと思います。近代国家の象徴です。
 
ただし、あえてこれまでの時代の問題点を述べるとすれば、
 
情報や知恵が偏って存在していたという点です。
 
労働者や勤労者側からすると、資本階級側の考えなど知る由もなく、情報は特権的と言うべきか、少なくとも特殊な層が情報や知恵を持ち、それを持つものが得するというように、不合理に不公平にしか流通していませんでした。
 
確かに物やサービスは、大量生産できるようになったかもしれませんが、お金や情報が自由に行き来するには、不十分でした。
 
常にどこかに富や知恵は偏在していて、知恵がある層と知恵がない層、それだけの差によって、人生が変わるのは、嘘ではなく事実です。
 
知る者からすれば窮屈な世界に、その人は窮屈だと意識せずに閉じ込められている人もいれば、逆に、特殊な情報や知恵によって自由になった人もいます。

搾取されていることに気付かずに搾取されている人もいれば、搾取しているけど搾取していることを悟られないようにしている人もいます。
 
要は不公平な時代だったわけです。
 
もちろん国家の成長モデルは、まずは近代化を目指す、皆が一律底上げで豊かになることを目指す、で良いわけですが、一度近代化されると、次の問題が生まれます。人間や企業間での利害衝突や労使間の不公平感、また、さらに社会全体が、次に一体何を目指すかという目標の見えない時代です。
 
これらを回避するためには、情報と知恵を付けることでそれが可能ですが、情報と知恵が偏在しすぎていたため、不利な立場に置かれる人は、たいていの場合負けてきた、気づかない、という歴史があります。
 
例えば、労使で対立しても最終的には、使用者が勝ちます。それがこれまでの時代。
 
しかし、これからの時代は、そうとも言えなくなります。
 
下手すると大企業の声よりも、個人一人の声の方が拡散する場合もあるからです。
 
大企業はこれまでのようにずるいことをブラックボックスに入れて処理していくことはできず透明性をもって、真に公明正大にやっていかないと、いずれたった一人の個人に負けちゃることもあるでしょう。
  
だから、大企業ほど、個人のネット活用力を恐れている存在もないのです。
 
中国が徹底的に検閲するのは、一党独裁、社会主義という特殊な政権ですから、その転覆すらも国民が例えばネットで団結したら、起こりえないとは言えないことを本質的に理解しているからだと思います。
 
中国政府は最も国民が使うネットの力を理解し、恐れているということ。
 
また、これからの時代においては、情報と知恵の偏在がネットによって原理的には解決しました。
 
もちろん、情報や知恵がネットに書き込まれない限りは無意味ですが、構造的には情報の非対称性を全て解消していこうとすることは可能になりました。これまで見えなかった色々なものがデータ化され、それが見える化していっていますね。不動産取引データや顧客の声など含め、ビッグデータも塊として登場してきています。
 
実は、皆さんは、このことの価値、すごさをあまり実感し、理解していません。
 
情報が偏在しているということは、ほとんどイコールで富の偏在も起きています。
 
これまでの時代はそうでした。
 
その状況を覆すにも、情報や知恵が足りず、いや、足りないというよりは、そもそも認識すらしていないため覆すという概念がなかった、あるいは、知りたくても知れない情報が多すぎた、わけです。
 
また、お金についても、日本人は日本円で稼ぎ、日本でそれを使う。このことは当たり前であり、悪いことでもなんでもありませんが、たった一つ忘れているのは、お金というのは、本質的には、世界を飛び回っていて、最もリターンが高いと思われるテーマを目がけて、ものすごい速度で流動的に流れ続けているんです。トレンドが去れば次のテーマにマネーは流れます。日本がバブル時代の不動産土地価格や日経平均株価に戻れないのは、日
本はもうトレンド自体ではないからです。安定先進国です。
 
マネーはトレンドを追います。一度トレンドが弾けると、そこを回復することは直後にありません。長い時間をかけて、再びトレンドになるか、あるいはファンダメンタルズの強かったトレンド対象はやがてファンダ自体でゆっくりと回復しますが、そもそもファンダメンタルズの弱かったトレンドは、一生その水準を回復しないことがほとんどです。
 
つまり、もともとお金というのはグローバルな存在です。そして、移ろいやすいです。新しいトレンドを常に探しています。
 
そして、情報というのもグローバル存在です。
 


一層のメリットを享受できるのは、情報の受け手だと思います。
 
情報というのは、使い方によって情報を有価値化できるのです。情報を価値あるものに変えられるかどうか受けて次第なのですが、人によって数字で言えば、100倍にできる人もいたりする、というのは、本当です。


その情報を行動に変えたり、お金を載せて投じたりという具体的アクションがないと情報は情報のままですが。
 
これまでの時代は、労働者は労働者でした。
 
しかし、これからの時代は、労働者は、別物に変わりゆくことができます。
 
思うに、これから先進国(日米欧等)の国民には、次のようなテストが課され、振るいにかけられます。
 
一例ですが、
 
人を動かす言動を巧みに用いることのできる人材であるか?
 
無駄な仕事を無くす構造転換を考え出し形にできる人材であるか?このことは規模の大小を問わず、より生産的な仕組みを作る力です。
 
人間特有の感情や思想、想い、などが豊かで、クリエイティビティがあり、ユーモアのある人材であるか?
 
これらを総称すると、特に、創造性です。
 
私の言葉で言えば、創造性とは、差別化です。
 
これまでの時代においても、差別化、差別化と叫ばれてきましたが、それは目標であり、大量生産で品質よりも量であるがゆえの、差別化できない悩みがあればこそ、差別化が叫ばれていた、という感覚。
 
結局それは正しくて、だけどできた人は少ない。
 
現在、差別化された企業や人だけが各業界トップにいると思います。
 
これからの時代は、差別化こそが、お題目ではなく、死活問題として重要なのですが、差別化の意味としては、そもそも、何かが違うわけです。
 
その何か、という違いを考え出すためには、クリエイティビティが必要なのです。
 
どの時代にも、面白い人はいたと思うかもしれませんが、それは構造的に不可能だと思います。
 
面白い人が世に知られるチャンスはほとんど、なかったからです。
 
また、差別化と言えば、例えばわかりやすく言うと、異性からモテるというのも究極的に考えると、特定のコミュニティの中で差別化された結果になると思っています。
 
かつては高身長、高学歴、高収入に代表されるように大量生産時代に相応しく、恋愛市場でも定められた性能表の数値が大変良い人がモテたということでそれはそれでわかりやすかった。
 
かつての資本市場においても同じことで、わかりやすくステレオタイプ的な性能表が高い人は、企業からモテた。
 
しかしこれからは個性を世に認めさせることができるかどうかによっては、おじさんがモテたり、かっこよくなくてもモテる人が出たり、ルックス、高身長、高学歴、高収入だけがモテるというわけではなくなると思います。
 
恋愛が偏在し、不成立が多くなる。
 
これまでは普通に則り行動することが得をした時代だったかもしれませんが、これからの時代は、普通に則って行動していると損をすることが多くなります。
 
恋愛論じゃないので、途中で閉めますが、私が言いたいことは、差別化されているか、この言葉なのですが、薄っぺらく捉えないで下さい。
 
個性が突き抜けていて、それでいて社会に調和しているということです。
 
何より個性と言っても、経済的にも普通より成功していないと話にならないのです。普通を捨てさり、個性をお金に変えるのは、それほど難しいことです。
 
そして二つ目 時代の流れに合致した目標を立てること
 
時代に逆行した生き方としては、選ばれる人材を目指そうとするほど、待遇は金太郎あめにされます。
 
こちらが企業や人を選ぶ側になることが大事です。選ぶ側になるということは、前提として数多くの人から求められていなければならないです。
 
そして、時代の流れ的には、創造性、面白さ、クリエイティブ、個性が評価される時代が来て、かつ、情報とお金と人が世界を流動的に移動します。
 
情報は、探そうと思わないと探せません。お金がどこに向かっているかもよく見ていないと掴めません。人は移動したいから移動し、移動せざるをえないから移動します。
 
より良い環境を求めて、情報も人もお金もどこかに流れていきますが、より良い環境を自ら作り出すか、それらの流れをチャンスに変えることが思いつきます。
 
ここに書いたキーワードに合致する流れに乗ることが大切で、あとは各自個別の状況がありますから、応用して考えるべきです。こういう時に、私のコラムを参考に応用して考えられないというのは、脳が弱いということです。すると、これだけ情報チャンスの時代に、それを掴めないという結果になりますから、ここは苦労してでも良く考える癖付けをしていく必要があります。
 
三つ目 自分の専門性を絞ること
 
これからの時代は、普通の人は、所得が下がる仕組みです。恋愛市場ではモテないということになります。もちろんこれまでの時代にあっても代替可能な人材は、市場平均の相場賃金で雇用されていた(言い方悪いですが取引されていた)わけですが、これからの時代はもっと過酷です。
 
猫の手も借りたいではなく、猫でできることはパソコンやソフトウェア、ロボットでも、できるよね、人は要しないとなり、また、同じ作業なら安売りしてくれる労働力(これも言い方悪いですが、後進国の労働力)に流れるのが資本主義の本質です。
 
なぜなら、利益を出すのが事業の本質ですから、利益を出すために代替可能なものはより安いものが選ばれるというのは、当たり前のことなんです。何ら悪いことではありません(トランプさんは、減税するから自国の高い労働力を買ってくれよ、と企業に交換条件を出しており、この本質を捻じ曲げようとしているが、減税という餌を代わりに用意しているのは、評価できるとも言えます)。
 
これからの時代は、何があなたの専門なのかがより明確でなければ、高い価格であなたを取引してくれる人はいなくなります。良い意味で自分を高い価格で取引してもらうためには、高度かつ狭い専門性が必須です。
 
ただ、ここで言う専門性とは全てのアカデミックが対象とはなりません。実益があり、誰かがそれに価値を付けて資本と交換しようと思ってくれるものでなければ、いわゆる宝の持ち腐れです。当たり前です。いかに高度の技術を開発している会社でも、その技術を買ってくれる人がいなければ、存続できない、これは市場が需給の結果として、成立していることの当然の帰結です。
 
供給だけあっても価格決定には至らず、GDP上存在していないのと同じだからです。
 
これからの時代に高価に取引してもらえる専門性は何か?これをもとに考えるべきです。
 
そして、趣味でやっている程度では全ての習い事や勉強についても意味がありません。買いたいと言って値段が付けてもらえるほど価値のあるものでなければならない。あるいは、それ自体が富を生み出す技術でなければならない。
 
売るという観点で言うと、値段が付くように見せるのがマーケティングですが、そもそも本質的に何等かの価値を継続的にもたらす専門性でなければ、見せかけを作って存続はできないようになっています。
 
四つ目 実際の成長にはある程度の時間がかかるが、毎日コツコツやれば確実に進んでいくので、ただ淡々とそれを続けること
 
人の成長ほどあいまいで目に見えにくいものはありません。
 
数字なら、数字が客観的に表現してくれるから良いですが、数字にならない人の成長過程があります。あとで数字にもなって帰ってくるパターンですが、臨界点を超えるまで人の成長は数字化できないことも多いんです。
 
そんな時、変化を感じられないとやる気が起きないという問題が出てきて、たいていは、そこで辞めますね。
 
しかし、私は過去振り返りどんなに、自分の成長があいまいだと思う対象事項であっても、やり続ければ成長は確かにあると確信できているので、断言可能です。
 
ただし、コツコツ毎日やっていないことは全てものになっていません。続けることは、専門性の唯一の必要条件です。
 
そして、なるべく繰り返す中で、ちょっとずつ改善していくこと、よく考えながら、正しい方向に努力しているか、チェックをすることが大切です。
 
以上を総合すると、時代の流れという目には見えないものを見て、それに合致する目標を立て、そこで自分の存在意義としての専門性を磨き、コツコツたんたんとやっていくしかないのです。
 
大切なことは、今後、情報とお金と人の流動性の部分で大きなチャンスがあります。そして、その源泉となるのは、全て情報と知恵です。問題はその情報と知恵に色を付けて、形にして、有価値にできるか、その力です。そして、人として差別化されるためには、個性を開放することが大事なのですが、その個性を社会に認めさせ、調和するためには、個性で結果を出さないとなりません。今後普通にとどまることで、年々状況が悪化していく場
合もあります。
 
今日書いたことの本質を捉え、応用し、実行していくのは、皆さんの務めです。また興味がない人は、それで良いことだと思います。厚かましくも私の考えを書きました。
 
与沢翼コラム

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2017年01月25日

2ヶ月で150%になる資産運用。

国内不動産で短期間の運用ですが2ヶ月で150%になるもの出資中です。

何十年間も真面目に不動産売買やってきた方じゃないとこんなこと出来ないですね。

友だち追加

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ビットコイン等の暗号通貨世界一の取引量

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見てください、この圧倒的な取引量。

さすがです。
【ビットフライヤー】

posted by torinity at 15:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 暗号通貨

長い文章ですが暗号通貨をされている場合は読んでおいてくださいね

仮想通貨交換業者の登録規制にかかる内閣府令の公表について

http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161228-4.html
◆(別紙20)認定資金決済事業者協会に関する内閣府令(平成二十二年内閣府令第六号)【新旧対照表】
◆(別紙22)仮想通貨交換業者に関する内閣府令(新設)
◆(別紙29)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係16仮想通貨交換業者関係)(新設)
※平成29年1月27日までパブリックコメント募集が行われています。

【注意事項】
※本記事の内容は筆者の個人的見解であり、内容に関する責任は負いかねます。
※本記事は、大石哲之氏、東晃慈氏の運営するビットコイン&ブロックチェーン研究所()への寄稿記事を短くまとめなおしたものです。
ビットコイン&ブロックチェーン研究所: Synapse

全体を通しての感想

1. そもそもこの規制の対象は?

今回の規制は、仮想通貨交換業者(仮想通貨交換所や仮想通貨販売事業者)を、利用者保護やマネロン対応などの観点から登録事業者にしようとするものである。そして、登録事業者が取り扱うことができる仮想通貨も、利用者保護、公益性の観点などから問題がないかを確認されることになる。

今後は、日本国内で仮想通貨の交換(購入や売却、他の仮想通貨との交換)を事業として行う場合は、登録事業者において、登録を受けた仮想通貨にかかるサービスのみを行うことができることになる。

これは、個人の利用者にとっては、日本で市場を通して(交換所などを利用して)、仮想通貨を交換(購入や売却、他の仮想通貨との交換)したい場合の手段が、登録事業者とそこで取り扱いのある仮想通貨に基本的に限定されることを意味する。

つまり、登録事業者での取り扱いのない仮想通貨は、基本的に個人間でなければ自由に交換できなくなるということであり、クラウドセールなどで大量に購入した仮想通貨は、登録事業者で取り扱いがなかった場合は、国内では換金が難しくなることになる。なお、登録事業者が取り扱うことができないからといって、その仮想通貨が消えてなくなるわけではない。あくまでも日本国内での市場を通した自由な交換(換金)が適法にできなくなるだけである。

また、個人の利用者が、自己責任で、様々な仮想通貨を取得し、使ってみる、ブロックチェーン技術発展のために作成、研究することなどは問題ないと思われる。もしここで、交換(換金)を行う場合は、「対公衆性」と「反復継続性」の点から「業」として規制対象になる可能性もあるため、個人で交換を行う人で相応の規模になっている場合は、早い時期に弁護士などに相談するほうがよいであろう。

2. 登録を受けられる事業者は?

今回出た仮想通貨交換業者に対する登録要件の詳細は、金融機関としての内部管理態勢としては一般的な内容と言えるものであるが、小規模な仮想通貨交換業者が登録を受けようとするには、はかなりハードルが高いものと考えられる。

登録時の審査でこのレベルが厳格に求められると、現状は、登録要件をクリアできる事業者は少数に留まると思われ、一時的に仮想通貨交換取引が地下に潜ることになり、業界の健全性は低下することも考えられる。

そこで、例えば一定程度内部管理態勢が整備されている事業者であれば登録を認めておき、その後継続的に態勢整備を指導していくよう対応が行われるかもしれない。この点は、逆に登録要件を厳格に運用し、すでに態勢整備ができている金融機関を仮想通貨交換事業に参入させ、プレーヤーを小規模事業者と交代させたいという考えがあるのかもしれない。

実際にどのような事業者が登録を受けられるのかは今後の業界動向を考えるうえでも大きな注目点になるであろう。

3. マイナーな仮想通貨はどうなるか?

今回の相応に厳しい要件を踏まえると、マイナー仮想通貨専業の交換業者、特に自分で発行して、それを売り出し、投資資金を集めているような事業者は、最初から登録を諦め、日本での事業撤退や海外への移転を行うところが多数出てくることになると予想される。

この場合、そのような事業者は、日本の利用者に対する仮想通貨の交換サービス提供はできなくなるため、日本で投資を行っている利用者は、投資した仮想通貨が容易に換金できないという問題に直面することになるであろう。この点は大きな問題になる可能性がある。

一方、これから利用を始める大部分のユーザにとっては、登録事業者を相手に、ある程度の流動性等の確認された仮想通貨を対象に取引ができることから、被害を受けるリスクは大きく減っていくと考えられる。

ただし、当局としての非登録事業者への対応は、まずは文書での警告や社名の公表程度のため、しばらくの間、非登録事業者が今までのように活動を継続していく可能性もある。
これに対しては、登録事業者や業界団体による積極的な情報公開などが重要になるであろう。

4. 業界団体はどうなる?

業界団体は、当局から認定を受け、「認定資金決済事業者協会」となることが求められる。
今回、認定資金決済事業者協会に求められる業務内容もある程度出てきたが、相当程度資金や人材などのリソースを用意しなければ業務が回らない内容と思われ、登録事業者数が少数にとどまると、資金拠出などの点で運営が難しくなるかもしれない。

特に、登録規制が始まると、今まで以上にライトユーザが大量に仮想通貨取引を始めることが予想される。この場合、秘密鍵を容易に紛失することや、価格変動に伴う損失などの相談、苦情が多く登録事業者と協会に対しても寄せられるであろう。

認定資金決済事業者協会にかかるポイント

それでは、まず認定資金決済事業者協会(いわゆる当局公認の業界団体)にかかるポイントについてみていくことにする。

1. 仮想通貨リストの公表

当局が、登録事業者が取り扱う仮想通貨の適切性を判断する基準の一つとして、「認定資金決済事業者協会が公表する情報を参考にする」と書かれている(ガイドライント1-2)。

この意味するところとして、認定資金決済事業者協会に「登録事業者が取り扱うに相応しい仮想通貨のリスト(ホワイトリスト)」を公表させることとし、このリストに記載が無い仮想通貨を取り扱うことを、登録申請時に事業者が申し出てきた場合は、よほどの理由がない限り、当局としてこれを認めることは難しくなるのではないかと読み取れる。

世の中にはすでに多様な仮想通貨があり、中には、コミュニティで詐欺の疑いがあるといわれているものも存在する。この中から当局として「大丈夫」と言えるものをすべて細かく分析、判断していくことは実務的に難しいため、まずは認定資金決済事業者協会のリストで対象範囲を絞り込み、そのうえで細かく見ていきたいということであろう。

また、認定資金決済事業者協会は、公表するホワイトリストに記載のある仮想通貨で大きな利用者被害がでるような事態になれば、協会としての責任も問われるため、かなり限定的なリストにならざるを得ないと考えられる。

2. 当局公認の業界団体は1つ?

公認の業界団体については、業界の健全な発展及び利用者利益保護のために、資金決済に関する法律に基づき、内閣総理大臣が認定を行うことになるため、1つにするという記載はないものの、複数の公認業界団体が乱立するようなことはまず想定されず、1つにすることを当局側からも求められるのではなかろうか。

3. 登録事業者になるには認定資金決済事業者協会への加入は基本的に必要

登録事業者となるための登録申請には、加入する認定資金決済事業者協会の名称も必要とされているため、認定資金決済事業者協会に入らないとして登録事業者申請を出すと、その理由をかなり厳しく問われると思われる。

4. 認定資金決済事業者協会に求められる業務

以下の対応などが求められており、協会には相応の態勢整備や業務負荷がかかることになり、加入事業者には相当程度のコスト負担が求められることになると思われる。

当局との定期的な意見交換、密接な連携
認定資金決済事業者協会としての苦情対応態勢
法令違反とはいえない軽微な事項については、認定資金決済事業者協会が改善指導等を行うことができる
業界の健全な発展のために、自主規制規則の制定、特に利用者保護の観点からの分別管理やレバレッジ取引等の指針策定など
内閣布令での仮想通貨交換事業の登録事業者にかかるポイント

つぎに、内閣布令での登録仮想通貨交換事業にかかる記載をみていく。

1. 登録申請書類(第四条〜)

登録申請においては、3年間の収支見込みまで求められており、申請には相応の準備が必要な内容になっている。また、書類に加え、態勢整備面について、ヒアリングや実地調査も含め検証するとされている。

主な申請時に必要となる項目

取り扱う仮想通貨
加入する認定資金決済事業者協会名称
3年間の収支見込み
取扱う仮想通貨の概要説明
組織図、特に内部管理業務
管理担当責任者の履歴書
社内規則
紛争解決機関もしくは苦情紛争処理措置
2. 申請様式

申請様式は雛形が定められており、登録申請書の様式1号では、取扱う仮想通貨と法定通貨、他の仮想通貨との交換レートの決定方法、金銭と仮想通貨の分別管理方法などの記載が必要になっている。

3. 財産基礎(第九条)

最低資本金は一千万円以上とされている。

4. 情報の安全管理措置(第一二条〜)

個人情報の適切な管理、業務を別会社に委託する(外部委託)場合の、委託先の適切な管理、モニタリングなどが求められている。

5. 仮想通貨と円や外貨との誤認防止、利用者への情報提供(第一六条〜)

仮想通貨の特徴の箇所で、「特定の者によりその価値を保証されていない」、「特定の者によりその価値を保証されている場合は、当該者の名称、保証内容を利用者に説明せよ」とあり、特に後者の点は、当局として「価値保証型の仮想通貨」の登場も念頭に置いている点が伺え、非常に興味深い内容となっている。

6. 利用者からの金銭、仮想通貨の受領(第一七条〜)

利用者から金銭、仮想通貨を受領したときは、遅延なく、その受領内容を利用者に伝える必要がある。特に利用者と反復継続して取引を行う場合は、三ヶ月を超えない期間ごとに、取引記録、利用者の金銭、仮想通貨の数量等について情報提供を行う必要が記されている。

7. 利用者保護措置(第十八条〜)、社内規則等(第十九条〜)

利用者保護態勢や社内規則の適切な整備が求められている。

8. 利用者財産管理(二十条〜)

仮想通貨の管理方法として、交換業者が自分で管理する場合は、交換業者と利用者の仮想通貨の明確な分離、どの利用者の仮想通貨であるか直ちに判別できる状態(帳簿で判別できる状態など)が求められている。
交換所での仮想通貨以外の金銭の預かりについては、銀行預金か、信託銀行への金銭信託の形での保管(利用者区分管理信託)としての適切な管理が求められている。

9. 分別管理監査(第二十三条)

毎年一回以上、会計士か監査法人による監査を受けることが定められている。

10 .苦情処理と紛争解決措置(第二十五条)

適切な苦情処理と紛争解決態勢の整備が求められている。

11 .帳簿書類の作成と保管(第二十六条〜)

手数料なども含めた詳細な取引記録や、営業日毎の利用者の金銭、仮想通貨数量の記録、分別管理監査結果の記録などが定められている。(対象により10年〜5年間の保存が必要)

12 .仮想通貨交換業に関する報告書(第二十九条〜)

様式11号に従い作成することになる。これは事業年度ごとに作成し、3か月以内の報告が必要となる。
具体的には、自己勘定取引、顧客勘定取引の別に、どの仮想通貨と交換したかという切り口も含め、取引件数や、平均金額まで報告が求められている。

13 .利用者財産の管理に関する報告書(第三十条)

様式13号に従い作成し、四半期毎に作成、1か月以内に当局報告となる。金銭や仮想通貨の残高についての残高証明書の添付も必要となる。

事務ガイドラインのポイント@

内閣府令を実務面からサポートする事務ガイドラインは、チェックリストとして当局検査などで利用される可能性もある。

1. 仮想通貨の範囲、適切性の判断基準

登録事業者が取り扱う仮想通貨が、「資金決済法で規定する仮想通貨(1号仮想通貨と呼称)」に該当するかは、以下の点などから当局が「個別具体的に判断」するとされた。

利用者保護、公益性の観点で問題がないか
認定資金決済事業者協会が公表する「登録事業者が取り扱うに相応しい仮想通貨のリスト(ホワイトリスト)」に記載があるか
「仮想通貨が不特定の者に対し対価の弁済に使用できるか」という点では、利用できる店舗が限定されていていないか、仮想通貨の発行者が利用可能店舗を管理していないか
発行者による制限なく、不特定の者と円もしくは外貨、もしくは「資金決済法で規定する仮想通貨」間での、購入、売却、交換が可能で、そのための市場が存在するか
特に、前払支払手段(電子マネー)、ポイントとの違いとして、前払支払手段(電子マネー)とポイントは、利用できる店舗が不特定ではなく限定されており、発行者による制限がなく、円や外貨、他の前払支払手段やポイントと交換できる市場がない点が明確化された。

発行者による価値の裏付けがあっても、発行者による制限なく、支払いに利用でき、自由に換金、交換できるならば「仮想通貨」になり得る可能性がある。これにより、銀行発行コインなどで、銀行により価値の裏付けが行われ、それが「仮想通貨」となれば、価格変動の影響を受けず、法定通貨のように転々と広く流通する可能性が考えられる。

2. 仮想通貨による先物取引等の位置付け

決済するときに仮想通貨を使わず、金銭で差金決済を行うだけであれば、この取引は、「仮想通貨の交換」には該当しない点が示された。

3. 「業」として仮想通貨の交換を行う範囲

個人での取引が「仮想通貨交換業」に該当するか否かの点では、「対公衆性」と「反復継続性」の点があれば、個人での取引ではなく「業」としての取引となり、仮想通貨交換業として登録が必要になる点が示された。

4. 新規発行仮想通貨の売り出しについて

流動性がないので仮想通貨交換業者が取り扱うことはダメということではなく、「総合的に判断する」とされた。新規発行仮想通貨を仮想通貨交換業者が扱うことも、適切に当局と調整を行い、認定資金決済事業者協会のホワイトリストに加えられれば、可能になると考えられる。具体的には銀行発行仮想通貨などが出てくるとこれに該当すると思われる。

事務ガイドラインのポイントA

仮想通貨交換業者の監督上の着眼点

事務ガイドラインでは、当局が登録仮想通貨交換業者を監督するうえでのポイントが細かく示されている。なお、仮想通貨交換業者には専業規定は設けられていないため、他の業務との関係性などは実態を踏まえ監督を行うとされている。

1. 求められる態勢整備

 以下の点などが示されている。

最低資本金1千万円に加え、規模や特性を踏まえ十分な資本金確保に努めているか
内部管理、内部監査、利用者対応、反社対応、犯収法対応、コンプライアンス対応にかかる態勢の確立、整備
利用者の経験や知識、取引形態を踏まえた情報提供ができる態勢整備
社内規則の整備、研修等の実施態勢
事務ミス等に対する再発防止などのPDCAサイクルの整備
利用者の個人情報やクレジットカード番号情報等の管理態勢整備
適切な苦情処理態勢整備
システムリスクの適切な管理、システム監査の実施
事務の規定整備、適切な事務リスク管理態勢、内部監査の実施
外部委託の適切な管理態勢の整備
2. 金銭と仮想通貨の分別管理

分別管理態勢として以下の点の整備などが明記されている。

利用者の個々の持分が直ちに判別できる態勢とその有効性の検証態勢
毎営業日、利用者持ち分の仮想通貨について、社内の帳簿残高とブロックチェーン上の残高に差異がないことを確認し、差異がある場合の分析と不足時は5営業日以内に解消できる態勢
毎営業日、利用者持ち分の金銭について、社内の帳簿残高と銀行などの口座残高に差異がないことを確認し、差異がある場合の分析と差異を2営業日以内に解消できる態勢
自己保有の仮想通貨と、利用者の仮想通貨の暗号鍵等の保管場所を明確に区分
ホットウォレットとコールドウォレットの仕組みによる管理
分別管理状況の定期的な監査
事務ガイドラインのポイントB

当局としての対応

事務ガイドラインでは、当局として、無登録事業者への警告などが示されている。

1. 登録事業者への行政処分にかかる主な監督ポイント

立ち入り検査や、オフサイトモニタリングなどを通じ、法令遵守態勢やガバナンスなどに問題があるとされた場合は、対応策等の報告を事業者に求め、内容によっては、業務改善命令、業務停止命令、登録取り消し処分を行うことも記載されている。

2. 無登録事業者への対応にかかる主な監督ポイント

以下の対応を行う点が記載されている。

当局として無登録事業者の実態把握に積極的に努める
無登録に至った原因に、故意、悪質性がなく、利用者保護の観点からも問題がない場合は、直ちに登録を求める。そうでなければ、捜査当局への連絡と、文書による警告を行う。文書による警告後も是正しない場合は、捜査当局への告発を行う。
無登録で業を行っていると断定するまでは至らない場合でも、その恐れがある場合は文書による照会を行う。
「警告」、「告発」を行った場合は、当局ホームページで公表を行う。
3. 外国仮想通貨交換業者にかかる主な監督ポイント

外国仮想通貨交換業者について、日本国内で業務を行う場合は登録が求められており、未登録の外国仮想通貨交換業者に対しては、国内への取引勧誘の禁止、特に日本国内向けサービスは対象としていない旨の明記等が求められている。

4. その他のポイント

当局による仮想通貨交換業者へのヒアリング、オフサイトモニタリングの実施
認定資金決済事業者協会と連携し、法令違反とはいえない軽微な事項で協会が改善指導を行う方が適当な場合は、協会に監督指導を要請する。
以 上

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posted by torinity at 09:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 暗号通貨
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数年前ブラック企業の壮絶なパワーハラスメントに嫌気がさして独立。 幼子が複数いるので保険を検討するのをきっかけに「資産運用」を知り投資の世界に入りました。 現在 保険を使った積み立て、海外の長期積立て投資、海外不動産、暗号通貨、株式投資、トランクルーム投資、駐車場投資など運用中。失敗しながらまだまだ勉強中です。
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