チル姫の戯言

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政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。
これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。

グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。

そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。

さらに、旅行の目的を観光に限定すると、発生率は前の週の5日間の2.62倍になっていました。

論文では、地域によって公開情報に差があることなどから、今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできないものの、少なくとも初期の段階では感染の増加に影響した可能性があるとしていて、グループでは今後、感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だとしています。（NHKニュースより引用)

去年の段階でGOTOが影響してる言っていたが確実なものに近づいたようですね
GOTOは廃止にして、補償など別の使い方をした方がよいかもしれませんね

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千葉県は２４日、匝瑳市の農場で飼育されているアヒルから鳥インフルエンザウイルスが確認されたと発表した。県内の飼育施設での発生は今季４例目で、県は対象となる２農場で飼われているアヒル約５４００羽の殺処分を始めた。
県によると、匝瑳市と隣接する横芝光町のアヒルの飼育農場で２１日、鳥インフルエンザが確認されたことを受け、匝瑳市の農場でも検査を実施していた。
　県は防疫措置として、発生農場から半径３キロ以内を家禽や卵の移動を禁じる移動制限区域に、３〜１０キロを域外に運ぶことを禁じる搬出制限区域とした。
　１７日午前１時〜２４日午前１時の間にこの匝瑳市の農場から出荷されたアヒルのひなも対象となるが、横芝光町の農場と出荷先は同じで、既に殺処分は済んでいる。(産経ニュースより引用)

鳥の世界も大変だよね
感染したら死が待っているのだから‥

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政府は、新型コロナウイルスの感染防止のため営業時間の短縮命令などに応じない業者への罰則などを盛り込んだ特措法改正案と感染症法の改正案を閣議決定しました。

　特措法改正案では、緊急事態宣言が出されていなくても対策が取れる「まん延防止等重点措置」が新設されます。これにより、都道府県知事は事業者に対し、宣言がなくても営業時間の短縮要請などが可能となり、応じない場合は命令することが認められます。

　また、命令に応じない場合には緊急事態宣言下では５０万円以下、宣言が出されていない場合３０万円以下の過料を科すとしています。一方、感染症法改正案では感染した人が入院を拒否した場合などに「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すとしています。

　罰則をめぐっては野党側から反対論もあり、今後、与野党で協議が行われます。
(TBSニュースより引用)

海外並みに厳しくなってきそうです

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現在の重症者（速報値）は１５６人、
本日の患者の発生状況（速報値）は９８６人、うち６５歳以上の高齢者は２６０人、
検査実施件数は１０,７９６件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です

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自殺や事件があった住宅、いわゆる事故物件の売買や賃貸を専門に扱ったサイトがある。その名も「成仏不動産」。運営するのは不動産会社「MARKS」（横浜市）だ。同社の花原浩二社長が経緯を語るには、

「大学を出て大和ハウス工業に入社し、営業マンとして働きました。そのとき、新築は売れているのに空き家は増えていて、今後は造るだけではダメだという問題意識を持ったんです」
　2016年にMARKSを設立したそうで、

「たまたま事故物件の買い取りの相談があった際、物件のオーナーに責任はないのに売値が下がるのは理不尽だと感じました。事故物件だけのまっとうな市場があれば、そんな風潮も変わる。堂々と情報を明かせば、事故云々も平気だという人からの反応もあるだろうし、価格形成も適正化すると考えたんです」（同）

　社員には「横浜でお洒落な住宅を扱ってきた会社のブランドが壊れる」と反対もされたが、決断は変わらず。19年4月に「成仏不動産」を立ち上げた。が、情報収集は簡単ではなかった。

「事故物件の情報は、小さく“要事項”と出ている程度なんです。そこで業者専用のサイト『レインズ』などで一件一件“要事項”を探しては電話で内容を尋ね、『人が亡くなった』と聞けば、『当社のサイトで掲載させてください』とお願いする作業を続けました」

　電話口で「お宅に仲介を任せたら、うちに手数料が入らなくなる」と断られることも多かった。そこで20年4月から「マーケット作り」を優先し、手数料ナシ=会社の利益ゼロで他の業者の情報を掲載。今では常時200件ほどの物件が検索可能に。派生ビジネスとして清掃やお祓いも手がける。
サイトに掲載されている物件は、殺人があったものが約1割、残りの半分が孤独死のあったもの、あと半分が自殺のあったものだという。他には病死のあった物件、墓や火葬場、葬儀場に面した物件などがある。

「殺人物件は周辺相場よりも5割安くなります。自殺物件で2〜3割。孤独死の場合、発見まで72時間未満の場合は1割未満ですが、72時間以上経った物件は遺体の損傷が酷い場合もあるので1〜2割は安くなる」

　サイト公開から昨年9月までの成約数は32件。どんな人が買い、借りるのか。

「賃貸で言えばオーナーから忌避されがちな80歳以上の単身の高齢者や外国人、あるいは安ければいいという若年層が主でした。しかし最近では男女、年齢問わずさまざまな人たちに広がっています。事故物件だろうが、気にしない人は気にしない。その人にとって物件がよく、条件が合えば成約します」

　入居者でこれまでお化けを見たという人は「一人もいない」そうである。
「週刊新潮」2021年1月21日号 掲載
(Yahooニュースより引用)

心霊系の動画を見ても事故物件系の動画をよく見ます。

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現在の重症者（速報値）は１５６人、
本日の患者の発生状況（速報値）は１,０７０人、うち６５歳以上の高齢者は２５０人、
検査実施件数は１１,１０２件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です

［ロンドン　２２日　ロイター］ - ジョンソン英首相は２２日、ロンドンや英南東部で昨年末に確認された新型コロナウイルス変異種が高い死亡リスクを伴う恐れがあると警鐘を鳴らした。しかし、同国で接種を行っているワクチンは従来種と変異種双方の予防に有効と強調した。

ジョンソン首相は「変異種は感染力が強いだけでなく、死亡率も高い可能性があると報告を受けた」と述べた。

これに先立ち、英メディアＩＴＶの政治記者は政府の保健顧問チームの情報として、データは限られているものの、変異種による死亡リスクは従来型に比べ１．３倍高いとツイッターに投稿していた。
また、英保健省は新型コロナ新規感染者が１日当たり１─４％減少するとの試算を示した。先週時点の最大５％増加するという見通しから大きく改善した。

１人の感染者が新たに何人に感染させるかを示す「基本再生産数」も０．８─１と、先週の１．２─１．３％から低下した。

今週に入り１日当たりの新規感染者数は４万人以下と、２週間前の約７万人から減少している。

しかし、英国家統計局（ＯＮＳ）の試算では、国内では５５人に１人が感染している可能性があり、保健省は「感染者数は依然として危険なほど多く、ウイルス抑制に向けて警戒を続ける必要がある」と警告。「ワクチン接種の有無にかかわらず、引き続き自宅にとどまることが必要」と注意を促した。

２２日時点の新規感染者は４万０２６１人と、前日の３万７８９２人から増加。累計では３５０万人超。

死者は約１４００人。累計では９万５９８１人となった。２０日には死者が過去最多の１８２０人に達していた。

ワクチン接種は順調に進んでおり、過去２４時間に接種を受けた人は約４１万人で、１回目のワクチン接種を済ませた人は累計５３８万人となった。

イングランドとスコットランドでは今月４日、感染力の強い新型コロナ変異種の感染抑制に向け、全面的なロックダウン（都市封鎖）措置が導入された。

ジョンソン首相は２１日、イングランド全体でのロックダウン解除時期について言及するのは時期尚早と述べた。
(ロイターニュースより引用）

ワクチンは有効みたいだけど、ワクチンじたいの安全性に不安を感じます‥

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自民党の石原伸晃元幹事長（６３）が２２日、新型コロナウイルスに感染したことが判明し、即日入院した。持病があるためだが、永田町やネット上では感染判明前の行動と合わせて「特別待遇」「上級国民」と怒りの声が上がっている。
石原氏は２１日にＰＣＲ検査を受け、この日、陽性が判明。発熱やせきなどの症状はなく、いわゆる��無症状感染�≠ｾが、不整脈などの持病があるため、大事をとって、即日入院したという。

　石原氏は１８日開会の国会の本会議に登院し、２１日には自身が率いる「近未来政治研究会」の派閥総会に出席し、あいさつしていた。さらに同派閥に所属している野田毅元国家公安委員長（７９）、坂本哲志一億総活躍担当相（７０）らと昼食をとっていた。

　ソーシャルディスタンスを保ったうえで、会話の際はマスクをつけていたというが、石原氏はコロナ感染拡大防止を声高に呼びかけていた身だ。

　ネット上では「あれだけ会食ダメといっておきながら自分たちだけは特権かよ」「症状ある人が入院できないのになんで無症状で即入院できるんだ」との声であふれている。

　自民党関係者は「昼食時に弁当を配るのもやめて、夜だけでなく昼の会食も控えるよう申し合わせしていたのに派閥の会長がやってどういうことなのか。すぐ入院できてしまうのも議員特権といわれてしまえば、それまでですよ」と嘆く。

　国会議員のコロナ感染は９人目で、昨年末には立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が５３歳の若さでコロナ感染の症状発症からわずか数日で急死する悲劇があったばかりだ。

「口では感染防止、自重を呼び掛けながら、結局、他人事なんです。国会内では議員や秘書、衛視の間で感染が広がっていて、クラスターが起きているのではないかと心配の声も出ている」（前出の関係者）

　国会議員は今一度、自身の胸に手を当てて考える必要がありそうだ。
東京スポーツ(Yahooニュースより引用)

今現在の日本の状況を作ってしまったのは、政治家の責任だと思う。
会食するなと言っておきながら、会食をしてしまう。こんな事をやってるから緊急事態宣言を出したところで、一部の国民には響かないのではなかろうか🤔

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現在の重症者（速報値）は１５８人、
本日の患者の発生状況（速報値）は１,１７５人、うち６５歳以上の高齢者は２９７人、
検査実施件数は１２,１９７件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です

［東京　２２日　ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

日本は他の多くの先進国ほど新型コロナの打撃が深刻ではなかったが、このところの感染者急増を受け、政府は外国人の入国を原則禁止し、東京など主要都市に緊急事態宣言を再び発令している。

最近の世論調査では、選手団の入国による感染拡大への懸念などから、国民の約８割が今夏の五輪開催を望んでいないとの結果が示された。

タイムズ紙は、こうした世論を背景に、日本政府は将来的な東京五輪開催の可能性を残した上で、今夏の五輪中止を発表することで面目を保つ道を模索していると伝えた。

先の与党幹部は同紙に対し、「誰も言い出したがらないが、（開催は）極めて困難という結論は出ている」とし、「個人的には開催されると思わない」と語った。

東京五輪組織委員会はこの報道に関するコメント要請に応じていない。

オーストラリアと米国の五輪委員会は２２日、予定通り五輪の準備を進めていると表明した。

米オリンピック・パラリンピック委員会は「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに関する公式発表は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京五輪組織委員会、日本政府が行う」とツイッターに投稿。「五輪が予定通りに実施されないとの情報は受け取っていない」と述べた。

オーストラリア五輪委員会は「オーストラリアの選手団が東京に入り、競技を行い、新型コロナに感染せず安全に帰国できるよう、計画の策定を継続している」との声明を発表した。
（ロイターニュースより引用)

世界的に見ても開催は難しいと思うのは私だけでしょうか🤔

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