チル姫の戯言

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赤羽一嘉国土交通相は１９日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が期限の２１日で全面解除されても、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開は当面難しいとの考えを改めて示した。赤羽氏は「引き続き感染拡大防止の対応を政府として求めているところで、今すぐ再開というのは簡単ではない」と述べた。
新型コロナの感染拡大を受け、トラベル事業は昨年１２月２８日から全国停止を続けている。
（時事通信社より引用)

落ち着くまでは再開しない方がいいと思うのは私だけでしょうか🤔

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現在の重症者（速報値）は４６人、
本日の患者の発生状況（速報値）は３０３人、うち６５歳以上の高齢者は６０人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は２９７．０人、前週７日間移動平均は２７３．６人、対前週比は１０８．６％、
検査実施件数は８,２５３件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です

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武田良太総務大臣が、大臣就任後の昨年11月11日に、NTTの澤田純社長と会食していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。場所は、東京・パレスホテル内にある日本料理店「和田倉」。澤田社長とNTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子氏、武田大臣とJR東海の葛西敬之名誉会長が同席していた。
NTT関係者が証言する。

「2019年12月18日にNTTグループが運営する迎賓館『KNOX』で澤田社長と遠藤氏が、JR東海の葛西氏と小菅俊一副社長らを招き、接待していました。この日の和田倉での会合は、返礼として葛西氏側がセットしてくれたものです」

　だが、なぜそこに武田氏が現れたのか。

「武田大臣を連れて行ったのはNTT側です。遠藤氏は週刊ダイヤモンド副編集長を経て、2016年6月にNTTドコモの社外取締役に就任。澤田氏の覚えがめでたい一方で、武田大臣とも以前から関係が深いと聞いています。葛西氏と武田大臣は面識がなかったそうです」（同前）
会食の有無について尋ねると…

　これまで国会で、武田大臣は「私は国民の皆さんから疑念を招くような会食に応じることはありません」、澤田社長も「上場企業の社長としては、個別の会食の有無については控えさせていただく」と答弁し、会食の事実確認に応じない姿勢を貫いている。中でも、武田大臣は、同様の答弁を再三繰り返し、「では疑念を招かない食事はしたのか?」と問われても「疑念を招くような……」と同じ言葉を述べるなど、度々国会が紛糾してきた経緯がある。今回の会食の有無について、JR東海に尋ねると「事実でございます」（広報部東京広報室）と回答した。

　会食の11月11日は、NTTとドコモの命運を左右するTOB（株式公開買い付け）の最中。9月29日に澤田社長はドコモの完全子会社化を発表し、翌日からTOBを推し進めていた。史上最大と言われる4・2兆円規模のTOBが完遂されたのは、会食の6日後、11月17日。NTTのトップ、さらには子会社化の渦中にあったドコモの社外取締役はTOBの最中にNTTの事業計画などを認可する立場の総務大臣を会食に同席させていたのだ。澤田社長が、財界人の会食に武田大臣を連れて行ったことが判明したことで、澤田社長と武田大臣との関係性について説明を求める声が上がりそうだ。

　3月17日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び18日（木）発売の「週刊文春」では、NTTが行ってきた過去の総務大臣への接待の更なる詳細や、NTT社内の幹部たちの肉声、また社内で行われている自民党への勧誘行為の実態などを詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年3月25日号　（Yahooニュースより引用)

官僚も政治家も腐り切ってますね

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【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１８日の会合で、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナワクチンをめぐり、接種後に血栓ができる報告事例について協議した。ワクチンと血栓リスク増加との関連性はないとの見解を示し、「安全で効果的なワクチンだ」と結論付けた。
アストラ製ワクチンをめぐっては、複数の血栓発症報告を受け、欧州各国が「予防的措置」として相次いで接種を一時停止。ＥＭＡの調査結果を待つ方針を示していた。
（時事通信社より引用)

何処の製薬会社のワクチンも今後の情報を見ていかないと駄目だと思う🤔

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現在の重症者（速報値）は４４人、
本日の患者の発生状況（速報値）は３２３人、うち６５歳以上の高齢者は７５人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は２９７．１人、前週７日間移動平均は２７３．１人、対前週比は１０８．８％、
検査実施件数は１０,３６１件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です

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通信アプリ大手、ＬＩＮＥの日本の利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていたことがわかりました。
個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には、利用者の同意を得るよう定めていて、親会社のＺホールディングスは、説明が不十分だったとして改善を図る方針です。

ＬＩＮＥなどによりますと、アプリのシステムの管理を中国の会社に委託していますが、２０１８年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。
会社側は、先月下旬にアクセスできない措置を取ったということです。
個人情報保護法は、外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めています。
このため、ＬＩＮＥは個人情報に関する指針で利用者に十分な説明をしていなかったとして先週、政府の個人情報保護委員会に報告しました。
ＬＩＮＥの利用者は国内でおよそ８６００万人にのぼっていて、親会社のＺホールディングスは社内に委員会を設けて調査し、改善を図る方針です。
ＬＩＮＥは「個人情報の取り扱いについてユーザーにより分かりやすい説明をするため、改善を検討していく」とコメントしています。
（NHKニュースより引用)

SNSはほぼほぼ抜かれていると思った方がいいかもしれませんね🤔

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東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の統括責任者を務める佐々木宏クリエーティブディレクターが女性タレントを豚に見立てる演出案を提案するなど、みずからの不適切な表現やアイデアの責任を取りたいとして辞任することになりました。
東京大会の開会式と閉会式の佐々木クリエーティブディレクターは去年3月、大会の演出チームのSNS上のやり取りで、女性タレントを豚に見立てる演出案を提案し、メンバーの反対で撤回したとする記事を「文春オンライン」が17日、掲載しました。

これについて佐々木氏は謝罪文を出し「開会式のアイデアを仲間うちでやりとりする中で私のアイデアおよび発言内容に非常に不適切な表現がありました。スタッフから怒られ大変恥ずかしながらその場で目が覚め、謝って撤回しました」としています。

そのうえで「大変な侮辱となる私の発案、発言は取り返しのつかないことで心から反省し、おわび申し上げます」として組織委員会の橋本会長に辞意を伝えたことを明らかにしました。

この問題を受けて組織委員会は17日、IOCと緊急の会談を行って対応を協議したということで、橋本会長は18日記者会見して詳しいいきさつなどを説明する予定です。

組織委員会では先月、女性蔑視と取れる発言の責任を取って辞任した森会長の後任の橋本会長が大会理念の「多様性と調和」の具体化を目指すとしてスタートを切ったばかりのタイミングで再び水を差される事態になりました。
(NHKニュースより引用)

またオリンピック関連ですか
こんなガタガタなら開催は中止するべきです！

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現在の重症者（速報値）は４１人、
本日の患者の発生状況（速報値）は４０９人、うち６５歳以上の高齢者は８５人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は２９８．９人、前週７日間移動平均は２６５．１人、対前週比は１１２．７％、
検査実施件数は１,７３９件（目安となる３日前の件数）です。東京都発表の速報値です

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菅義偉首相は16日午前、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で困窮する子育て世帯への支援策として、「ひとり親世帯や所得が低い子育て世帯に対し、子供1人当たり5万円を給付する」と表明した。またコロナ禍で深刻化する孤独・孤立対策として、自殺防止のための相談事業などを担う民間団体の支援に約60億円を充てる考えを示した。
　16日午前に首相官邸で開いた、コロナ禍での生活困窮者や非正規労働者向けの緊急対策関係閣僚会議で表明した。首相は「新型コロナの影響が長引く中、女性や非正規労働の方々への雇用に深刻な影響が出ており、自殺の増加や孤独・孤立の問題に真正面から向き合っていく必要がある」と強調。コロナ禍による減収などで生活支援が必要になった人に無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の特例措置が3月末で申請期限を迎えることに関しては「4月以降も新規の貸し付けを継続する。22年度以降返済が始まるが、住民税非課税の方々については返済を免除する」と述べた。（毎日新聞より引用)

子育て世帯には朗報ですね🤔

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２０２０年１２月からの新型コロナの感染拡大はヤマ場を越えたとされ、２１年１月に再発令された緊急事態宣言も、２週間再延長された首都圏１都３県を除いて解除された。しかし、解除後の患者の減少率は下げ止まり傾向が続き、特に首都圏では、週単位での患者数が横ばいにとどまらず、再度の増加を示すこともある。首都圏に出されている再延長期限である３月２１日も近づいてきた。

　◇感染状況把握に一定の時間
感染症に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授（感染制御）は、「現在の感染対策ではよくて横ばい、解除すれば再び増加に転じる可能性が高い。期間中により効果的な感染対策を始め、効果が確認されるまで最低でも３月末まで、対策の効果を見極めるためにも、感染症対策の立場からはできれば４週間程度の再々延期が望ましい」と話す。

　期間の延期が必要な理由には、感染状況の把握に一定の時間が必要なこともある。現在の制度では、実際の感染から発症、検査による感染確認の報告・計上までは１〜２週間の時差があるとされる。このため、再延長後に報告された感染者数などは、首都圏以外で緊急事態宣言が解除された前後までの状態を反映させられず、再延長後の効果を判定するためだけでも、２週間の延長期間は足りないことになるからだ。

　さらに、３月後半から４月は学校の卒業や入学、就職や企業の人事異動に伴う歓送迎会、花見など人出が増える要素が増えてくる。このような時期に緊急事態宣言が解除されれば、「人出は急増し、比例して患者も増える」と松本教授は予想する。

　その上で、「解除直後は横ばい程度だろうが、少しずつ患者数は増え、あるとき急に増加してピークを迎える。その時期と規模は予想困難だが、本来の流行時期である今年の冬の前に、これまでの反動による流行の第４波が来る確率は高い」と指摘する。
◇接触、人出減らすしか

　では、どんな対策が可能か。ワクチン接種の予定が遅れる一方で、マスクの装用や手指衛生の徹底などが一定以上に普及している。加える対策としては、人と人の接触を減らす、人出を減らすことしかないのが実情だ。

　「休業への補償やテレワーク導入企業への補助が前提になるが、昨年の緊急事態宣言のように飲食業以外への営業自粛の拡大やテレワークの徹底が考えられる。これができれば、今からでも効果は期待できるが、実施するかは政治判断になる…」と松本教授は厳しい口調で指摘する。

　このように感染の抑制を求める背景には、医療現場の疲弊がある。確かに昨年末からの流行ピーク時に比べて患者数、病床利用率は改善したように見える。しかし、もともと重症患者の診療に携わる専門の医師や看護師は多くはなく、病床だけを増やしても、医療スタッフの負担は逆に増えてしまう。

　◇新たな感染症で同じことを繰り返す懸念

　松本教授も「自分の所属する病院でも入院患者はピーク時の半分にまで減ったが、本来の想定患者数からみれば、４〜５倍の患者数。せめて、１カ月間程度、ピーク時の４分の１にまで減った状態を維持できれば、スタッフの再配置や態勢の見直しを実施する余裕が出てくる」と話す。

　これまでの日本の医療は収益面が有利な診療に軸足を置いていて、あまり利益を生み出さない感染症の診療や感染対策は重視されてこなかった。このため感染症に対応できる医療スタッフも病床数も少なく、今回のような感染の急拡大に対応するには無理が出てくる。松本教授は「国として感染症への対応を見直していかないと、今後新たな感染症が問題になっても、また同じようなことを繰り返していくのではないか」と訴えている。（了）
(時事メディカルより引用)

いっそのこと5月の連休明けまで延ばしてしまえば？🤔

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