チル姫の戯言

政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが２９日、分かった。栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。延長幅は１カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。

　厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合を２月１日に開き、感染状況を分析した上で２日にも判断する。

　対象地域の新規感染者は減少傾向にあるが、田村憲久厚生労働相は２９日の記者会見で「足元で（新規感染者の）数が減ってきているからといって予断は許さない」と述べた。

　政府は病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されなければ解除は難しいとみており、政府高官は「新規感染者数が減っても入院者数は簡単に減らない。医療体制の逼迫具合を見るには、今後も感染者数が落ち続ける見通しが必要だ」と語った。

　緊急事態宣言の対象となっているのは栃木、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の１１都府県。

　政府は新型コロナ感染症対策分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４（爆発的感染拡大）」から「ステージ３（感染急増）」への移行を宣言解除の目安としている。生活圏が一体となっている首都圏、中京圏、関西圏は１県で感染状況が改善しても、単独での解除は見送る。

　延長幅は１週間や２週間などの小刻みには区切らず、１カ月程度とする見通し。感染状況が改善されれば期限前の解除も検討する。昨年４月７日に発令した緊急事態宣言は５月６日を期限としていたが、３１日まで延長し、２５日に前倒しする形で全面解除となった。


　一方、新型コロナ対策の実効性を強化するための新型コロナ特別措置法と感染症法の改正案が２９日、衆院本会議で審議入りした。菅義偉（すが・よしひで）首相は「事業者や個人の権利に十分配慮しつつ、罰則規定を設けるなど、対策の実効性を高めるために必要な見直しを盛り込んだ」と述べた。

　本会議に続き、衆院内閣委員会で感染症の専門家を招いた参考人質疑も実施。２月１日に衆院を通過し、参院での審議を経て３日に成立する見通しだ。(産経ニュースより引用）

今の状況では解除は難しいよね

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