2022年06月23日
参院選 スーパー、町工場、学生…有権者は政治に何を望む
参院選が22日公示され、18日間に及ぶ論戦の火ぶたが切られた。長引く新型コロナウイルス禍に、ロシアによるウクライナ侵攻の余波で社会不安が増大し、食料品やエネルギーなどの止まらぬ物価高が国民生活を苦しめている。有権者は政治に何を求め、1票にどんな思いを託すのか。暮らしの現場で耳を傾けた。
■スーパー
「商品の値段は変わらなくても中身の量が減っているので、値上がりを感じている」。東京都練馬区のスーパー「アキダイ関町本店」に、夕食の食材を買いに来ていた無職の皆川保広さん(87)はこう話し、ため息を漏らす。
店内の客を見回しても、価格を吟味しながら商品を選ぶ姿が目立つ。皆川さんは年金生活を支えてくれる現役世代を思いやり、「政治には賃金を上げ、値上がりに対応できるようにしてほしい」と求めた。
価格高騰の波は、日々の暮らしに欠かせない格安スーパーにも押し寄せる。同店の秋葉弘道社長(53)によると、円安の影響を受ける輸入品だけでなく、餌や肥料の価格高騰で国産の肉や野菜も値上がりしているという。
ここ数カ月は特売日の行列が以前の1・5〜2倍に伸びており、「客が価格に敏感になっている」と分析。「小売店では価格転嫁が難しい。政府は現金をばらまくのではなく、餌や肥料代への補助に予算を使うべきだ」と話した。
■町工場
日本の製造業を支える町工場が立ち並ぶ大田区。小野製作所(同区矢口)は平日にも関わらず、機械音が鳴り響くことはなく、静寂に包まれていた。
コロナ禍で航空機の製造が減り、請け負っていた部品加工の仕事がストップした。職人は小野信太郎さん(91)ただ一人。今後の受注回復も見込めず、息子に継がせる予定だった工場を自身の代でたたむことを決めたという。
周囲にも仕事の減少や後継者となる若手が離れたことで、廃業した工場が少なくない。「国が中小企業を見ていない。価格競争に勝ち目がなく、元請けが安い海外に製造を発注するため国内にはお金が落ちない。こういう考え方を変えないとダメ」と訴えた。
半導体部品などを取り扱う別の製作所代表の女性は「材料が高騰して大変。特にアルミやステンレスは今までにない高騰の仕方をしている」と嘆く。仕事はあっても、ウクライナ侵攻後に高騰した材料費を価格転嫁することが難しく、利益が圧縮されているという。
「世界的に見ても、日本政府は動きが遅い。経済対策だけでなく、製造業は後継者不足の現状もあるため、少子化対策もスピーディーにしてほしい」。女性はこう注文をつけた。
■漁業
原油価格の高騰は、遊漁船や漁業の関係者にとっても死活問題だ。
江戸前のアナゴ漁で知られる金沢漁港(横浜市)で釣り船「進丸」を営む川島正さん(51)は今年4月、乗船料金を1割程度引き上げる決断をした。船の燃料の軽油がこの1〜2年で4割値上がりし、餌代やレンタルの道具代などの価格も約1・5倍上昇。「正直もう耐えきれなかった」と苦渋の表情を見せた。
コロナ禍に加え、ウクライナ侵攻による原油の急騰がとどめとなり、「今の物価高騰のペースでは、料金の値上げに踏み切っても経営が厳しいことに変わりはない」と本音を吐露。「政治には現場の切実な声を拾ってほしい」と訴えた。
シラス漁が最盛期を迎えた腰越漁業協同組合(神奈川県鎌倉市)の理事、池田威知朗さん(65)も「船を出さないわけにもいかず、燃料費は節約できない」と苦境を打ち明ける。「国際情勢を考えれば、国内の食料自給率を最低限維持する必要がある」といい、「国の方針として1次産業の保護や育成を推進してほしい」と力を込めた。
■新成人・学生
毎回注目を集める若年層の投票率。コロナ禍でオンライン授業などを強いられた大学生に政治への関心の高まりは見られるのか。高田馬場駅(東京都新宿区)前のロータリーでは、複数の政党が街頭演説を行っていたが、足を止める学生はほとんどいなかった。
大学2年の男性(19)は昨秋の衆院選で投票を経験し、今春の成人年齢引き下げで新成人となった。「(高年齢層の意向が強く政治に反映される)シルバーデモクラシーに対抗するつもりで、若者に向けた政策を掲げる政党に投票したい」と語った。産経新聞
(Yahoo!ニュースより引用)
やっぱ賃上げでしょうかね🤔
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