2022年02月27日
<独自>首都・中京・関西10都府県、蔓延防止延長へ
政府は26日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月6日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している31都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の10都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。
期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が5割超、愛知が6割超、大阪も7割超と高止まりしている。
延長幅は2週間か3週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。
同じく来月6日に期限を迎える残りの21道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除の可否を最終判断する。政権幹部は「10以上は解除したい。感染状況などをギリギリまで見極めて判断する」と話す。
岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、足元の感染状況について「感染拡大のペースは落ちつき始めているが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはない」と説明した。同時に、「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第6波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」とも語り、社会経済活動の維持・回復に向けて柔軟に対応する方針を示した。産経新聞(Yahoo!ニュースより引用)
そりゃ延長になるよね
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期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が5割超、愛知が6割超、大阪も7割超と高止まりしている。
延長幅は2週間か3週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。
同じく来月6日に期限を迎える残りの21道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除の可否を最終判断する。政権幹部は「10以上は解除したい。感染状況などをギリギリまで見極めて判断する」と話す。
岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、足元の感染状況について「感染拡大のペースは落ちつき始めているが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはない」と説明した。同時に、「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第6波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」とも語り、社会経済活動の維持・回復に向けて柔軟に対応する方針を示した。産経新聞(Yahoo!ニュースより引用)
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