チル姫の戯言

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外務省は7日、ウクライナに侵攻するロシアで航空便の運航停止が相次ぎ、出国が困難になっているとして、ロシア全土の危険情報を4段階で上から2番目のレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。今後は出国手段が一層制限される可能性があり、商用便による出国検討を呼び掛けた。岸田文雄首相はロシアによる核施設攻撃に懸念を示した。
首相は参院予算委員会で、核物質を扱うウクライナ東部ハリコフの物理技術研究所への攻撃に関し「強く懸念する」と述べ、ロシアを批判。ウクライナ情勢について「決して欧州でのひとごとと捉えてはならない。アジアを含め国際秩序が揺さぶられている」と強調した。共同通信
(Yahoo!ニュースより引用)

核戦争に発展するような事はあってはならない戦争反対️みんなで叫ぼう戦争反対️

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東日本大震災から11年目を迎える今年から、政府主催の追悼式は開かれない。

　東京電力福島第1原発の廃炉をはじめ被災地の課題はなお山積しているが、全国に拡大した新型コロナウイルス感染への対応などが国政の中心課題となり、国会での議論も活発とは言えないのが実情。政府の姿勢に変化の兆しもあり、風化を懸念する声が漏れている。
2月2日の衆院予算委員会。岩手県選出の階猛氏（立憲民主党）は「インフラ整備は進んだが、人がいなくなれば宝の持ち腐れだ」と指摘。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に触れ、「被災地で活躍するための人への投資が重要だ」と訴えた。

　首相も2月7日の同委で「復興・再生に向けた取り組みをあらゆる知恵と力を結集し実行する」と力を込めたが、2022年度予算案の審議で大震災関連のやりとりはわずか。新型コロナやウクライナ情勢に多くの時間が割かれているのが現状で、自民党の復興相経験者は「どんどん風化が進んでみんな意識がない」と語る。

　こうした懸念を払拭（ふっしょく）するように、政府が今後の福島県の復興・再生を見据えて具体化を急ぐのが、「創造的復興の中核拠点」と位置付ける国際教育研究拠点の整備だ。設置に向け福島復興再生特別措置法改正案を今国会に提出。今年度内に基本構想を策定する方針で、首相は「国内外に誇れる研究内容」を目指すと強調する。

　首相は、14カ国・地域が続けている福島県産などを対象にした食品輸入規制の解除にも力を注ぐ。2月16日の日英電話首脳会談では、ジョンソン首相に直接撤廃を働き掛けた。

　一方、岸田政権に代わってから、政策としての優先順位が下がったと受け取られかねない動きも続いている。専任としてきた復興相に沖縄・北方担当を兼務させたのは一例。昨年10月の所信表明演説、1月の施政方針演説では章を立てて復興を取り上げなかった。官邸幹部は「復興軽視」との見方を否定するが、被災地には不安も広がる。

　首相は11〜12日に岩手、宮城、福島3県を訪れ、11日は福島県主催の追悼式に出席する。政府追悼式の終了に伴い、発災当日の首相の被災地入りが実現したが、今後の姿勢が問われそうだ。時事通信(Yahoo!ニュースより引用)

忘れてはいけないですが、今後来る災害にも備えて準備しないといけないですね🤔

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現在の重症者は７１人、
本日の患者の発生状況は９,２８９人、うち６５歳以上の高齢者は６４３人、２０歳未満は２,９９７人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は１１,０００．１人、前週７日間移動平均は１１,１４１．７人、対前週比は９８．７％、行政検査件数の３日間移動平均は、１６,０６６．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、１９,８１６件です。
また、感染された方で１２人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、朝日新聞が岩手、宮城、福島3県の計42市町村長に尋ねたところ、6割近くが「容認できない」「どちらかというと容認できない」と回答した。国内外の理解が不十分とする首長が最も多かった。福島と隣接する茨城の計9市町村では、反対姿勢を示した首長はいなかった。

　対象は、津波被害に遭った沿岸部や原発事故で避難指示が出された計42市町村（岩手12市町村、宮城15市町、福島15市町村）と、茨城の沿岸9市町村。アンケート形式で実施し、2月までに全員から回答を得た。

　51人のうち「容認できない」が11人、「どちらかといえば容認できない」13人、「どちらかといえば容認できる」13人、「容認できる」2人、無回答・答えられないが13人だった。

　容認できない理由を複数回答で尋ねると「国内外の理解が不十分」が20人、「多くの漁業者が反対している」14人、「風評被害や賠償への国や東電の対策が不十分」12人と続いた。

　野田武則・釜石市長は「東電の姿勢や政府の取り組みが不透明で信頼を置けない」とした。

　東北電力女川原発を抱える宮城県女川町の須田善明町長は容認「できる」「できない」の二つを選択。「処理水は安全性に問題はないが、漁業者をはじめ県民らへの理解活動が不十分」とした。

■福島県内首長「どの処分方法でも県に過度な負担」

　福島県では6人が無回答だった。どちらかといえば容認できると回答した遠藤雄幸・福島県川内村長は風評被害への懸念を示しつつ、陸上保管のままでは処理水のタンクを抱える双葉、大熊両町の復興を妨げると指摘。「丁寧な説明を尽くさない限り、いかなる処分方法を選んでも福島県に過度な負担を強いる」と主張した。

　岩手、宮城、福島の42市町村長には、復興状況も質問。7割が今後の復興に不安を感じると回答した。

　不安の理由を複数回答で聞いたところ「少子高齢化がいっそう進む」が79%で最多。「インフラの維持管理が重荷になりそう」が38%、「人口の転出に歯止めがかからない」が33%、「コミュニティーの再生が進まない」が31%だった。朝日新聞社(Yahoo!ニュースより引用)

海洋放出は本当に大丈夫なのだろうか🤔

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現在の重症者は７０人、
本日の患者の発生状況は１０,８０６人、うち６５歳以上の高齢者は８２１人、２０歳未満は３,２１９人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は１１,１４７．６人、前週７日間移動平均は１１,５１５．１人、対前週比は９６．８％、行政検査件数の３日間移動平均は、１６,０６６．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、１９,８１６件です。
また、感染された方で３０人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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岸田総理は4日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談後に記者団の取材に応じ、「会談の中身は原子力発電所のことだった。私からゼレンスキー大統領に対し、今回の原子力発電所に対する攻撃は決して許されてはならない暴挙であり、福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国として、最も強い言葉で非難するとの考えを伝えた」と述べた。
現地時間の4日未明、ウクライナ南部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発をロシア軍が砲撃し、発電所の訓練用の建物などで火災が発生した。火はその後収まったが、ウクライナの原子力規制当局は、原発がロシア軍によって制圧されたと発表している。

　また、岸田総理は防弾チョッキやヘルメット、防寒服、非常用糧食などを提供する方向で調整していることを伝えたとし、「ゼレンスキー大統領からは日本の貢献に対する謝意が示された。困難に直面するウクライナの皆さんを支えるために、1日も早く必要な物資を届けたいと考えている。我が国は主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにある。引き続き、こうした支援を続けていきたいと思っている」とした。（ABEMA NEWS）(Yahoo!ニュースより引用)

この先、世界はどうなって行くのだろうか‥🤔

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現在の重症者は７０人、
本日の患者の発生状況は１０,５１７人、うち６５歳以上の高齢者は８０７人、２０歳未満は３,１１５人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は１１,２５５．６人、前週７日間移動平均は１１,７９４．３人、対前週比は９５．４％、行政検査件数の３日間移動平均は、１８,０３８．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、１９,８１６件です。
また、感染された方で２７人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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2回目の停戦交渉終了の数時間後、原発が攻撃されました。ウクライナの外相は、南部のザポロジエ原発がロシアの砲撃を受け、火災が発生していると明らかにしました。

上空から落ちてくる光の玉。これはウクライナ南部のザポロジエ原発の映像です。

ウクライナのクレバ外相によると、全方位からロシア軍の砲撃を受け、原発で火災が発生しているということです。ザポロジエ原発はヨーロッパ最大級の原発とされ、クレバ外相は「もし爆発すればチェルノブイリの10倍の被害が出る」としてロシア側に直ちに攻撃を止めるよう訴えています。

IAEA=国際原子力機関は「原発の放射線レベルに変化は報告されていない」としています。

ロシア軍の攻撃による被害は拡大しています。北部チェルニヒウでは、学校や集合住宅が空爆にさらされ、33人が死亡したとされるほか、首都キエフの北東およそ60キロにある町でも戦闘があったことがうかがえます。またロシア国防省は、人口およそ30万人の南部の都市ヘルソンの制圧を発表しています。

ロシア プーチン大統領
「軍事作戦は計画通りに進んでおり、任務は順調に遂行されている」

プーチン大統領は、3日に行われた安全保障会議で、ウクライナへの侵攻について「順調だ」と発言、「ロシア人とウクライナ人は一つの民族であるという信念は決して捨てない」と強調しました。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領に対話を呼びかけています。

ロシアとウクライナによる停戦交渉では、ロシアメディアによりますと、両国は市民が避難するための「人道回廊」を設置することで合意。避難が行われている間は一時的に停戦することもありえるとしています。ロシア側は「いくつかの点で理解が得られた」とした一方、ウクライナ側は「我々が求める結果は得られていない」としていて、3回目の交渉も近く開催されるとみられますが楽観視はできません。

こうしたなか、ロシアの侵攻以降、ウクライナから隣国ポーランドに渡った人は60万人を超えました。

記者
「こちらは小学校の体育館ですが、中にベッドをいっぱいに敷き詰めて、避難者を受け入れています」

子どもと避難した女性
「ウクライナで起きている戦争で…親戚や両親、夫はまだ危険の中にいます」
子ども
「プーチンが国を壊してしまって、何もなくなってしまうのが怖い」

ポーランド政府は、主要都市での一部の交通機関の利用や民間医療施設での受診を無料にするなど、受け入れ態勢が強化されています。
TBSニュース(Yahoo!ニュースより引用)

ロシアは核ミサイルを打ったの同等な事をやったな
放射能漏れは無いみたいでよかったです‥

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岸田首相は3日夜の記者会見で、国民に対して、これまで以上の省エネを行うよう呼びかけた。

岸田首相は会見の中で、「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している」とした上で、エネルギー価格高騰による、日本経済への悪影響を少しでも減らすために、「これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を、少しでも減らす努力をすることが大切だ」と省エネへの理解と協力を国民に呼びかけた。FNNプライムオンライン
(Yahoo!ニュースより引用)

ウクライナ情勢は色々な事に影響を及ぼすんですね🤔

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現在の重症者は７０人、
本日の患者の発生状況は１２,２５１人、うち６５歳以上の高齢者は９３９人、２０歳未満は３,６６６人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は１１,３４２．４人、前週７日間移動平均は１２,５０９．１人、対前週比は９０．７％、行政検査件数の３日間移動平均は、２１,５０８．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１９,８１６件です。
また、感染された方で２８人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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