楽々就活攻略　内定はあなたのもの

本日は私の友人が新規で事業を立ち上げをしたお祝いを兼ねて、彼に関する記事を書いていこうと思います。

苦労ばかりしてやっと起業
彼は、私の中学からの友人で就職後、８年目で旅行会社を自ら設立した。
彼は、いくつかのバス会社や旅行会社を転々としていたが、はじめに入ったバス会社では、顧客管理システムを構築し、空き席状況を客がリアルタイムで確認でき、予約できるシステムを構築した。売上は何倍にもなったが、システムが構築し終わって、売上が安定したところで、会社に解雇された。

次の旅行会社では、学生向けのスノーボードツアーを企画し、秋から冬にかけてスノーボードツアーを売り続け5か月で数千万円の売り上げをはじき出したが、ボーナスをもらうことなく、解雇された。

その後、複数の企業を転々とし、今回の起業を決心したという。
就職した企業はいずれも、家族経営の超中小企業。決算内容もさることながら、雇用契約の内容・社会保険の整備もひどいものだったという。利益の配分についても、最初の話を全て反故にされたと悔しがっていた。
新たな門出に心からエールを送りたい。


彼が参入しようとしている、航空券の予約ビジネスとは？
航空券の予約業界は通常、旅行会社などが航空会社の代理店となり、航空券の発券を旅行会社が行う。旅行会社は顧客と航空会社から手数料をもらうことで、収益を上げる形をとる。
航空会社は、自店で出店コストを抑えられるし、顧客は煩雑な航空券の予約の手間を省けるというわけだ。

で、彼は顧客に手数料をもらうどころか、額面金額よりも更に安く予約できるシステムを構築した。
「航空券の席なんて自分でも予約できるんだから、自分で予約するより更に安くしないと代理で予約してあげる意味がないだろ？」と彼は言うが、他の旅行会社は手数料とってやってるものを通常価格より更に値引きして予約する発想はこの業界にはなかったものだ。
当然、航空会社が出しているセールの価格からも更に割引をして航空券の予約を行ってる。

「今のところ、自分を通して航空券を買うのが一番合理的な判断さ。安い航空券情報も常に入っているから、その時々で、顧客に最適なプランをどこよりも良い条件で提示できるといわけさ。」

彼は航空会社からもらえるマージンを他の旅行会社がもらう2倍以上に増やすことで、価格面で大きなアドバンテージを得ている。
現在の売り上げは、アベレージで月15,000,000円程度。このペースであれば、初年度年商1億8千万円程度は見込める。まだまだ、利ざやは低いものの、今後も大きな成長することを見込んで、私も彼の会社の出資を行ったうちの1人だ。


決済は、彼の個人口座を使っていたが、法人口座を作ろうと銀行へ
つい最近の出来事であるが、決済を個人口座でずっと行っていたため、税理士から決算上問題があるとの指摘から、某銀行へ法人口座を作成しにいった、という。
それは、良い話だと思ったが、更に話は続く。

「総合的な判断から取引を断られた。」と続いたのだ。詳しい事情を聴いても、総合的な判断から今回は口座作成できないとの一点張りだったとのこと。彼が何か問題を起こしたわけもなく、何ら思い当たる節もない。

銀行が新規の口座を作らせない。というのは社会的責任放棄と同義。
銀行には主に3つの業務が認められている。預金業務、与信業務、為替業務の3つである。
口座作成は取引の前提条件であるから、口座を作らせないということは、上記の3つの機能を使うことができないということだ。銀行には反社会的勢力との取引を防止すべく、国からのお達しがある。暴力団関係者への融資が話題になったみずほ銀行の例は記憶に新しいだろう。
そこで、銀行は新たに会社を設立したからといってほいほいと口座を作ってあげなくなってしまったのだ。
新規設立法人では、取引から利益も望めないし、もしも反社会的勢力だった場合、そっちのコストが高くつく。というわけだ。
「お客さまは選ばせていただきます」
なんとも、傲慢な話であるが、営利団体である銀行に、合理的な判断をされてしまったというわけだ。

皆さんにも考えてほしいが、会社は誰のものであるのか。
もちろん株式会社であれば、株主のものと考える人もいると思うし、そこで働く従業員がいなければ、会社が回らないのだから経営者・従業員のものと考える人もいるかもしれない。また、その会社のサービスを利用する人がいて初めて会社は利益を上げることができるのだから顧客のものと考える人もいるかもしれない。
法人と関わるステークホルダーは様々であるので、どのようにも考えられるが、株主のものとするのが、一番筋が通りそうであるが。

では、莫大な税金を投入された会社はどうであろうか？税金が投入されているのに、株主の利益だけを考えて行動してよいのであろうか？自分の会社が困った時は国から出資を受け入れるのに、顧客が口座を作れなくて困っても手を差し伸べない。そんな会社が存続する理由があるのであろうか。
今回私の友人が取引を断られた黄緑色の銀行は、過去破綻しかけて、公的資金を投入された銀行だ。
公的資金の返済はまだ継続中である。
税金背負って事業を行わせてもらっているのでは？とも思えるのだが、皆さんはどのように考えるだろうか。

今回の記事は、あくまでも問題提起だけ。
皆さんは彼が起業に至るまでの経緯（成果を上げたら解雇され、会社を転々とした）や、法人口座開設を断られた件をどのように考えるだろうか？会社は法律上、当然出資者・株主のものであるが、だからといって何をしても良いというものではない。企業はそこで働く従業員の家計の礎であり、またそのサービスを通して社会に貢献する存在である。

CSRという言葉を皆さんもご存知でしょう。企業の社会的責任です
イメージアップのため、植樹を行ったり荒川の掃除をする前に、自分の与えられた業務を通して、企業の社会的責任を果たしてもらいたいものです。



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