ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　・（参考記事）総務省怒りの情報を利用する、お得なふるさと納税の自治体の見つけ方


　すでにニュースになっている内容ですが、ふるさと納税は来年から変わる事になりそうです。

　発端は、割高な返礼品や地物ではない返礼品に対し総務省が指導をしたところ、素直に指導に応じる自治体
　がある一方、指導をガン無視した自治体が納税額を伸ばしているという事実。
　そんな状況に堪忍袋の尾が切れたのでしょう。総務省はふるさと納税に下記のような条件を定め、従わない
　自治体に関しては減税措置の対象から外す、と発表しました。

　　内容�@：返礼品の調達価格を、寄付額の3割以下とする
　　内容�A：返礼品には地場産品を使用する
　　内容�B：�@と�Aを満たさないふるさと納税は、税優遇の対象から外す


　個人的には、一定の縛りは必要だと思います。
　ただ、ふるさと納税は税の一極集中を抑えるため創設され、お上がやったにしては珍しく人気のある制度。
　大本の創設理由を、大きく損なうような縛りは入れるべきではないと考えています。

　あとちなみに、私はふるさと納税の肯定派でも否定派でもありません。
　合法で有利な仕組みがあるから使う、というだけの話です。


　


　そんな人気のふるさと納税では、いくつものポータルサイトが登場しています。
　最大手はやはり「ふるさとチョイス」でしょうか。

　ところで、その「ふるさとチョイス」には、以下のようなページがあります。


　　・ふるさとチョイスの考え方と掲載基準について

　　・ふるさとチョイスが家電を掲載しない理由とは？


　最大手のポータルサイトであるふるさとチョイスとしては、総務省の意向を無視できないという立場上の
　こともあるのでしょう。
　申し込みのあった全ての自治体について掲載を行うのではなく、内部で自己基準を持つこと。
　容易に転売が可能な家電などは掲載しないこと、を宣言しています。


　ところで、最大手がこういう方針なのであれば、そこにはスキマができ、ビジネスが生まれます。
　転売が余裕だからと家電を掲載しないサイトがあれば、掲載しているサイトもあるわけです。
　それが今回紹介する、「ふるなび」になります。


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　「ふるなび」は中身を見てもらえれば分かりますが、家電の掲載もあります。
　検索カテゴリーの中に、「家電製品」がきちんと載っています。
　それだけでなく、商品券やトラベルポイントの掲載もあります。

　また、こちらでは会員登録＋クレジット決裁で納税を行った場合、Amazonポイントが付与されます。
　通常の付与率は1%で大したことはないのですが、一部自治体はこれが10%になる様子。
　明らかに総務省の「返礼率3割」の指導とは異なっています。

　


　今のところ総務省の指導には、法的効力がありません。
　そのため、それに従う・従わないは各サイトや各自治体の考え方一つです。
　また、我々納税者としてもそれは同じこと。指導に従う人が正しい、偉い、ということもないでしょう。

　ただ来年4月から総務省の指導が実効力を持って来ると、この辺りの状況も色々変わりそうです。
　事実、総務省の発表から駆け込みのふるさと納税は増えているとのこと。
　乗り遅れないように、とは言いませんが、お得な制度がお得であるうちに、機を逃さず検討するというのは
　ふるさと納税も投資も、色々な事に共通していると思います。
　

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　Pocket Fundingで新しいファンドが募集されます。
　沖縄の案件が多いPocket Funding。今回も沖縄にある物件を担保とする、不動産担保案件です。


　・ＰＦ一部不動産担保ローン１０号

　　募集開始：10/11、10/12　17:00〜
　　予定利率：6.25%
　　期間：6ヶ月
　　貸付総額：3,000万円（主部分）
　　　　　　　＊2日に分けて、1,500万円ずつ募集を実施
　　担保：沖縄県本島中部エリアの土地に対する第一順位抵当権
　　　　　評価額　約1億2,230万円
　　LTV：25%

　　


　いつもは数百万円程度の小粒案件の募集が多いPocket Fundingですが、今回は総額3,000万円。
　10/11と12の夕方、2回に分けて募集があります。


　さて、募集総額3,000万円ということは、今回は少し投資しやすいかもしれません。
　少なくとも、これまでの数百万円のファンドのように瞬間蒸発はしないことを願いたいものです。
　（と言いつつ、私は別の案件に投資したので、こちらへの資金はないのですが）。

　担保となっている土地は沖縄県の本島中部。
　貸付3,000万円に対し、土地評価額は何と約1億2,230万円。LTV換算で25%程度です。
　万が一担保が発動した場合でも、売れさえすれば評価額の1/4で買いたたかれたとしても、投資家の元本は
　損害を受けないという計算になります。


　Pocket Fundingと言えばその堅い担保も有名ですが、今回もいつも通り。
　沖縄本島中部の案件＋LTV25%なら、よほどの事でもない限り元本が損害を受ける事は無いと思います。
　しかし、ここまで担保が堅いなら銀行でも貸してくれそうな気もしますが、やはり6ヶ月という短い期間が
　嫌気されたということなのでしょうか。

　何にせよ、今回も人気の案件となりそうです。
　Pocket Fundingへの投資には、事前に預かり金口座への入金が必要となりますので、投資を検討される方は
　準備をしておいた方が良さそうです。


　Pocket Fundingでの投資をお考えの方は、下記リンクをご利用いただければ幸いです。
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