ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　今現在、日本には20を超えるソーシャルレンディング事業者があります。
　それらをカテゴライズする方法は、例えば業者規模、募集している案件の種類、預託金の有無など色々な
　切り口がありますが、その中の一つに「事業者の組織形態」という分類があると思います。

　一言で言うと、「そのソーシャルレンディング事業者は、関係会社の資金調達役なのかどうか？」です。

　関係会社の資金調達役ではなく、不特定多数の業者（その中にはグループ会社が含まれる場合もあります）
　に対して貸し付けている場合の仕組みは、ざっくり描きますと以下のようになります。

　
　（不特定多数に貸し付ける場合。
　　貸付先の一部はグループ会社である場合や、中継業者がない場合もある）

　例えばmaneoがこの例にあたり、中継業者というのはC社やAN社の事です。
　クラウドバンクの場合も、中継業者が存在しなかったり、一部の最終貸付先と資本関係があるなどの違いは
　ありますが、おおよそこの仕組みと言っていいでしょう。


　一方、ソーシャルレンディング事業者の貸付先はグループ会社に限定されており、SL事業者は実質的に
　グループ会社における資金調達係になっている場合もあります。

　

　こちらの代表例はLCレンディングでしょう。
　LCレンディングはこれまでのところ、LCホールディングスの資金調達役としてのSL事業者です。

　ソーシャルレンディングの本義は「ネットを通じて不特定多数の人から資金を集める貸付業」ですので、
　その貸付先が不特定多数であるかグループ内であるかは問題になりません。

　しかしグループ内部への貸付の場合、審査が甘くなるいわゆる「お手盛り融資」になることを防ぐために
　どのような仕組みを導入するかが重要になるでしょう。
　最近行政処分を受けたラッキーバンクも、その処分の主な理由は「親族が運営する不動産業者に対して、
　その財務状況や契約状況の審査が甘いまま貸付を行っていた」というものでした。


　通常、企業が資金を調達しようとすると、増資か借金が必要であり、いずれもBSに影響を及ぼします。
　しかしソーシャルレンディングの登場は、増資や借金に次ぐ第三の道を生み出しました。

　ソーシャルレンディング事業者を経営母体から独立させ、グループ会社の資金調達機能として捉えた場合、
　増資も借金もなく、投資家への利金は融資先への金利に乗せれば良いだけという、誠に便利な資金調達の
　方法が出来上がることになります。まさに打ち出の小槌。

　このような組織形態の場合、ソーシャルレンディング事業者自身の財務状況はあまり参考になりません。
　なぜなら、ソーシャルレンディング事業単体で黒字を出す必要はどこにもないからです。
　逆に言えば、ソーシャルレンディング事業が赤字でなかったとしても、経営母体が赤字であったとしたら
　根こそぎ吹き飛ぶ危険性があることになります。
　

　長くなりましたが、以上が前置きです。
　ソーシャルレンディングの事業者の一部（半分程度）は、各々程度の違いはありますが、事業者本体の
　財務状況や、事業者の経営母体の財務状況を公開しています。

　今回、財務状況を公開していない一部の事業者につきまして、投資判断のために情報を入手しました。
　その内容をぼかした状態ですが、紹介したいと思います。
　なお、TDB企業サーチから入手した有料データにつき、詳細についてはご容赦下さい。


　財務状況を調べたのは、スマートレンド、クラウドリース、Pocket Fundingの3社です。
　それぞれ、ざっくりですが紹介します。


　１．スマートレンド

　　経営母体：オーシャンキャピタル
　　組織形態：今のところ、全ての貸付案件がオーシャンキャピタル関係会社向けと見られる。

　　オーシャンキャピタル情報
　　　業種：投資業・コンサルタント業
　　　資本金：1,000万円（公開）
　　　直前期売上高：数億円台の後半
　　　直前期純利益：1億円前後
　　　自己資本比率：50%以上

　　


　２．クラウドリース

　　経営母体：ダーウィン
　　組織形態：多くの貸付先がダーウィンの関連会社と思われる（全ての貸付先かは不明）

　　ダーウィン情報
　　　業種：パチンコ・娯楽機械・同付属品卸売業、日本料理店
　　　資本金：4,300万円（公開）
　　　直前期売上高：数十億円台の後半
　　　直前期純利益：1〜2億円程度
　　　自己資本比率：10%台

　　


　３．Pocket Funding

　　経営母体：財全ソリューション
　　組織形態：財全ソリューションが貸し付けた案件へのリファイナンスが多い

　　財全ソリューション情報
　　　業種：事業者・個人向け貸金業
　　　資本金：5,000万円（公開）
　　　直前期売上高：数億円台の前半
　　　直前期純利益：数千万円の中ほど
　　　自己資本比率：10%台


　　

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　売上規模が大きいのはダーウィンですが、業種の割に自己資本比率が低いのが気になります。
　逆に、同じ程度の自己資本比率の財全ソリューションは貸金業ですので、この程度の自己資本比率があれば
　まずまずと言えるのではないでしょうか（BIS規制では8%以上ですし）。
　オーシャンキャピタルは実業ではないので、この資本比率は納得です。
　また、3社とも利益率や規模に違いはあれ、健全な利益を出している事が分かりました。

　TDB企業サーチは今回初めて使いましたが、これは折に触れ使っていった方が良いように思います。
　（ちなみに1件490円です。数少ないソーシャルレンディングの経費として計上もできます）
　もちろん、事業者側からの情報公開があればそれに越した事はないので、今後も要請はしていく予定です。


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