2017年10月17日
追加投資を行いました(10/16 LCレンディング)+LCレンディング副案件が大量償還
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LCレンディングに再投資
LCレンディングから元利償還を受けましたので、再投資を行いました。
・【ポーリー・プラス キャンペーン】LCセレクトファンド195号 26万円
予定利率:8%
期間:5ヶ月
貸付総額:15億円
担保:無し
LCグループが設立した投資法人の名前を冠するキャンペーンファンドです。
この投資法人は日本で初めての、病院不動産を組み入れた不動産投資法人(REIT)として上場を
目指しているそうで、その成功を祈念してのファンドということのようです。
以前は10%という破格の利率で募集されていたのですが、今回は少し落ちて利率8%での募集でした。
貸付先はLCグループの医療関連事業に対する運営資金とのこと。
となると、間違いなく貸付先は以下の通りでしょう。
・LCパートナーズ メディカル事業
今後ますます進む高齢化を考えますと、病院事業というのは有望な案件だと思います。
また、地域医療の維持発展という社会的意義もあります。
一方で病院は公共事業の側面を持ちますので、あまり投資色を前に出すことができなかったり、
儲けを追求することが難しかったりもしますが、総合的に見れば投資対象として適格でしょう。
担保保証ともにありませんが、ファンドの組成理由から考えて祈念ファンドをコケさせるとは思えないため
投資を決定しました(甘い読みかもしれませんが)。
*あと、有名な大口さんが1.7億円ほど投資しているのも、安心を補強する材料です。
LCレンディングに追加投資
他ソーシャルレンディング業者から引き出した資金を、追加投資に充てました。
先月のまとめで少し話題にしていました、「ソーシャルレンディング事業者の選択と集中」の一環です。
今後1年ほどをかけて、ソーシャルレンディング事業者を少し集約していく予定です。
・【LCホールディングス保証付】LCGF263号 40万円
予定利率:6%
期間:12ヶ月
貸付総額:1,000万円
担保:信託受益権に担保設定、LCホールディングスの連帯保証付き
LCホールディングスが所有する北海道伊達市の商業施設を対象とする案件です。
・LCホールディングス 不動産投資事業
上記のページでも、北海道伊達市に郊外型商業施設を保有していることが分かります。
ちなみに対象案件ですが、ほぼ間違いなくこちらの施設です。
(LCレンディング社長のブログに写真がありました)
・Google Map
信託受益権に質権設定+LCホールディングスの連帯保証があれば、相当堅い案件でしょう。
それで12ヶ月6%は好条件だと判断して、投資を決定しました。
LCレンディングの副案件が大量償還
昨日、LCレンディングから「【LC LENDING】繰上返済のお知らせ」という16通のメールが。
何が大量償還されたのかと調べてみましたら、全て副案件でした。
主案件は一つも償還されていませんので、償還されたのは投資金額に対して1%以下です。
私の場合、既投資案件20件中の16件で一部償還が行われた事になります。
償還された案件の一つは、以下のようなものでした。
LCパートナーズのアセットマネジメントとありますので、不動産投資業のどれかでしょう。
この償還については、LCレンディング社長のブログでも言及されています。
・一部期限前返済のお知らせ(B社案件)
ただ、ちょっとだけ気がかりな事が。
上記ブログで書かれている通り、ソーシャルレンディングでは案件を複数化するという規制があります。
そのため、LCレンディングなど多くのソーシャルレンディング事業者は主案件に少額の副案件を
くっつけることで、規制をクリアしていました。
普通に考えれば、「複数化」なのに片方の案件が貸付総額の99%を超えているのはどうなんだろう、と
思うところですが、そこに来て今回の一斉償還です。
少額の副案件を速攻で期限前償還するという方法は、複数化の規制を事実上無効化します。
さすがに、ここまで派手な事をすれば監督官庁の目に留まってもおかしくありません。
となるともしかしてですが、貸付先の複数化規制を事実上無くすことについて、監督官庁からの黙認でも
もらったのではないでしょうか。
複数化規制は事実上形骸化しているので、何らかの対策は必要だと思っていましたが、もし正解だとすると
日本の役所としては思ったより早い対応のように思いました。
(注:全て証拠のない、戯言レベルの想像です)
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posted by SALLOW at 15:00
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コメントありがとうございます。
役人だけでなく、大学とかにもそういう風潮はありますね。入るのは難しく出るのは楽。
ただこの問題は、役人がトロいというよりは、立法府がトロいのかもしれません(そっちも中身は役人ですが)。
法治国家である以上、取り締まる側は法律に沿って取り締まらなければならず、その法律がソーシャルレンディングを考慮していないために色々な問題が起きているように思いました。
現在の政権がフィンテック自体は推進しようとしているので、業界自体が潰される事はないと思いますが、現状に合わせた法改正(もしくは運用通達でも可)は早いところやってもらいたいものです。
実際には、複数案件化と言いつつも1%から5%程度の分散でしかも身内貸しを付けているだけです。
しかし、当局が決めたルールに違反していないから指導理由もなく、出来ないのです。
もし本当に当局が規制に動くなら、貸金業法と出資法の矛盾を理由に業界を潰すと思います。