ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　クラウドバンクから月中の元本償還を受け、再投資を行いました。

　最近はまたクラウドバンクでの募集案件に太陽光が多くなっている印象です。募集案件の種類が偏るのはあ
　まりいいことではないのですが、貸付先の分散で代用しようと考えています。
　今回も同様の考え方で、元本償還分を2件に分散投資しました。


　・太陽光発電ファンド第973号　81.7万円

　　予定利率：6.7%
　　期間：10ヶ月
　　貸付金額：1,800万円（案件単独）
　　担保：太陽光開発用地の所有権に対する抵当権設定
　　　　　経産省ID譲渡予約、電力会社との系統連系地位の譲渡予約、連帯保証付き
　　LTV：（会員限定情報）

　　



　宮城県柴田郡における太陽光発電事業に関する案件です。
　この資金で権利を取得し開発を進め、大手不動産会社と共同事業を行うことで得られる出資金を原資として
　返済を行うという、よくあるスキームです。

　対象となる発電所の調達単価は24円／kWh。
　お宝案件ではありませんが、まあ妥当な水準だと思います。
　また、未稼働案件の対策（要件を満たさなければ調達価格を見直す）の対象ではないとのことです。

　LTVは計算されていますが、会員限定の情報のため公開することができません。
　興味がある方は、クラウドバンクの会員登録をどうぞご検討ください。


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　もう一つの案件も太陽光です。


　・太陽光発電ファンド第981号　64.2万円

　　予定利率：6.9%
　　期間：11ヶ月
　　貸付金額：1,950万円（案件単独）
　　担保：持分への質権設定、太陽光開発用地の所有権に対する抵当権設定
　　　　　経産省ID譲渡予約、電力会社との系統連系地位の譲渡予約、連帯保証付き
　　LTV：（会員限定情報）

　　


　こちらは三重県の太陽光発電所が対象。
　発電所を取得、開発を進めて売却し、返済原資とするところは上の案件と同じです。
　この案件の調達単価は32円／kWh。減額対象ではありません。
　今となっては、なかなかのお宝案件といえるのではないでしょうか。


　少し前の話ですが、以下のような記事がありました。

企業による太陽光発電が岐路を迎えた。作った電気を電力会社が高価格で買い取る仕組みが普及を支えてきたが、4月から買い取り価格が通常の電気料金を下回ることになった。電気を「売る」から自社で「使う」への転換が進まないと、再生可能エネルギーの中心である太陽光の利用拡大が危うくなる「値段の崖」に立った。

　　・太陽光普及に「価格の崖」　売電価格が電気代を下回る　（日本経済新聞）


　2018〜2019年にかけて、売電価格がついに電気代と同等、もしくはそれ以下になりました。
　これは、電力会社に電気を売るより自家消費して電気を買う量を抑えた方が得になったことを意味します。
　つまり太陽光発電は転売を前提にした投資商品ではなく、本当の意味の発電所になったといえます。


　これによって、ソーシャルレンディングの案件はどんな影響を受けるか。
　まず短期的には、すでに調達価格が決められている案件の場合、大きな影響はないでしょう。
　ソーシャルレンディングの投資期間はそれほど長くはないことが、有利に働いている形になります。

　中長期的には、太陽光発電の案件数は減少することが考えられます。
　投資商品ではなく発電所という本来の意味に立ち返ることで、投資商品としての意味しか追いかけてこなか
　った需要分は減ると推定されるからです。

　もっともこれは、逆に言えば残った需要は「太陽光発電」そのものが必要な需要だということ。
　転売を前提としていないのですから、底堅い需要と言うことができるのではないでしょうか。
　長期的には日本に太陽光がどれだけ根付くかということにも影響は受けそうですが、ESG投資がだんだんと
　熱を帯びてくる中で、太陽光の将来はそれほど暗くはないのでは、と考えています。
　（純粋な転売目的だったら、とっとと逃げ出すが吉でしょうが）

　
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