ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

　最近流行りの話題です。私の意見ですのであしからず。

　金融庁が6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書。
　これを巡って議論紛糾、SNS上でも炎上、国会大騒ぎの果てには、金融庁の長官が配慮を欠いたとして謝罪
　する始末になっています。

　ちなみにその報告書のソースはこちら。
　もしかすると無かったことになるかもしれないので、保存しておいてもいいかもしれません。

　　・金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書


　まず気を付けるべきは、一連の乱痴気騒ぎとこの報告書の内容は個別に考えるべきだということです。
　最初はともかく感情を排して、内容を素直に読み込みましょう。
　（どちら様だったかがこのレポートを5分とか10分とかで読めるとおっしゃっていたようですが、それは典
　　型的な悪い読み方。自分の都合の良いものだけを拾ってくる、脊髄反射の斜め読みです）

　報告書の内容は世間で騒がれているような年金の破綻や、国民に対する配慮を欠いた内容ではありません。
　単なる事実として「高齢化・長寿社会に伴い、健康寿命だけではなく資産寿命（資産が尽きる年齢）も伸ば
　さなければいけない」と書いてあるだけの、とても真っ当な内容です。


　　


　ではなぜこれが、厚生労働省の言った「年金は100年安心」と違うじゃないか、と騒ぎになるのか。
　それは、国の言う「安心」の意味が違うからです。

　平たく言ってしまえば、厚生労働省の言う「100年安心」は、「人口動態に応じて給付水準や年齢を変動さ
　せるから、先細ったとしても制度は維持できる」という意味に過ぎません。
　それを勘違いしていた人と勘違いさせたい人、火に油を注ぎたい人がチームを組んだ結果、このような騒ぎ
　になっているのだと思います。
　（政府首脳陣の火消しがヘタだったこともあるとは思いますが）


　一方で、騒いでいる人の考えは「年金があれば一生それだけで遊んで暮らせる」という意味の「安心」。
　しかしそもそも、現状の人口動態と今後の予想、及び年金体制が賦課方式なことを考えれば、年金がこれま
　での制度のまま維持できないというのはすぐに分かることだと思います。

　ごく簡単に計算しても、少子化と高齢化で労働人口と高齢者人口の割合が変化しているのに、賦課方式の
　年金の給付水準が同じまま継続するわけがないのは自明のこと。
　それが分からないのは、考えられないのか、考えたくないのかは知りませんが、要はそれだけのこと。
　「分からなかった、考えなかった」の責任は誰にも転嫁できるものではありません。

　それは不公平だ、だって知らなかったんだから、という意見もあるかもしれません。
　そういう方には申し訳ないですが、そもそも世の中はそんなもんでしょう？　と返したいと思います。
　だからこそ人は向上する必要があるし、向上するモチベーションになるわけです。


　それに、この報告書は誰もが老後資金として2000万円が不足する、とは書いていません。
　一部を引用します。

60 代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、２〜３割程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。
しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。
この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
　（報告書P.9〜P.10）

　　
　　（同上の報告書P.10より引用）


　モデルパターンで言えば、高齢者の実支出と実収入の間には約5万円の開きがあり、この分が赤字になる。
　そして定年後の30年間この赤字額が継続すると、およそ2,000万円の金融資産が不足することになる。
　これが、話に羽どころか制御不能のロケットエンジンが付いて飛んでいってしまった「2,000万円不足」と
　いう数字の内容です。

　しかし、破綻するのが分かっていて同じように支出する人はいません。
　「身の丈にあった生活をする」というのは、万人にとって当然のことです。
　それができなければいずれ身を持ち崩すというのも、当人の責任以外何物でもないでしょう。

　年金が足りないのなら資産を構築する。構築できないなら年金の枠内で生活する。一生年金で遊んで暮らせ
　るなんてことはあり得ない。
　ただそれだけの、あまりにも当たり前の結論が書かれているに過ぎません。


　一方で、現在の年金制度には大きな問題があるのもまた事実です。
　最大の問題は賦課方式にあると私も思いますが、しかしこれは変わらないでしょう。

　高齢者層の支持が受けられない、というだけの話ではありません。
　セーフティネットを取り上げれば治安は悪化するからです。
　そして治安悪化は、真っ当に生きている全ての人にとって悪い影響しか与えません。

　だからこそ年金問題は長い時間をかけて、必要に応じて変更していかざるを得ません。
　そしてその変化はおそらく、私のような氷河期時代が老齢になる頃に大きな影響をもたらすと考えます。
　私が老人になるころには、年金や高齢者福祉（もしかすると生活保護も）はかなり削減されることになるの
　ではないでしょうか。
　いくらセーフティネットを保持したくとも、無い袖は振れないのが現実化すると思われます。


　人は生まれる時代を選べませんから、こういう時代に生まれたことは今さらしかたありません。国には栄枯
　盛衰が当然ありますので、たまたま運が良くなかっただけのこと。
　政治に言いたいことは色々ありますが、私に政治全体を変える力はありません。
　それなら、自分と自分の家庭を守り繁栄させることに全力を尽くすのが妥当というものです。

　個人が資産を合法的に構築する方法は、収入の増大、支出の抑制、資産の運用の3つのみ。
　必要に応じてそれらを組み合わせ、効果的な行動を行うことで資産を増大させるという、気が長くてある意
　味シンプルなゲームを、適当に適切にがんばっていきたいものです。


　今回の報告書について、私は全般として妥当な内容だと評価しています。
　本来の意味が曲解され、あまつさえ乱痴気騒ぎとなってしまったのは残念ですが、一部には冷静な論調や
　報告書の中身と不満とを分けているような論調もあり、希望は持てると思っています。

　この報告書が「国民をだました」とか「約束を破った」といったような低レベルのケンカの材料として使わ
　れるのではなく、本当の意味で年金制度の改革に向けた一石を投じられるのであれば、役目を十全に果たし
　たと言えるのではないでしょうか。

　またこういった際には、問題の本質から逸れた政府や社会の批判が出てくるもの（すでに出ていますが）。
　他人の不安につけ込んで別のことに不満を向けようとする人には、必ず意図があります。
　悲観は足が速いもの。妙な意図に踊らされないよう、気を付けたいものです。



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