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　阪神が３８年ぶりの日本一――。５日に京セラドーム大阪で行われたプロ野球の「ＳＭＢＣ日本シリーズ２０２３」の第７戦で、阪神がオリックスを７―１で破り、通算４勝３敗でシリーズを制した。阪神は１９８５年以来２度目の頂点。オリックスの２年連続日本一はならなかった。シリーズの優勝回数はセ・パ両リーグが３７度で並んだ。阪神の近本が最高殊勲選手（ＭＶＰ）に選ばれた。

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高市早苗経済安保担当相が、中国の��暴挙�≠ﾉ強い姿勢を示している。沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置している問題で、高市氏は「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信しているのだ。岸田文雄政権は中国に抗議して「即時撤去」を申し入れたが、「遺憾砲」と受け取ったのか、習近平政権は無視している。識者からは、高市氏の姿勢を評価する声が上がっている。

中国は今年７月、尖閣諸島・魚釣島の北西約８０キロ、日本のＥＥＺ内に勝手にブイを設置した。国連海洋法条約では、ＥＥＺ沿岸国の同意がなければ、ブイなどの構造物設置はおろか、海洋調査を行うことも認められていない。周辺海域は民間船舶の往来も多く、事故など不測の事態が生じかねない。

開会中の臨時国会でも、この問題は議論されている。

日本維新の会の東徹氏は１日の参院予算委員会で、「中国が撤去しない場合、日本独自で撤去すべきだ」と指摘した。

これに対し、上川陽子外相は「国連海洋法条約に（撤去の）明文規定がない」「個別具体的な状況に応じた検討が必要で、可否を一概に答えるのは困難」などと慎重姿勢を崩さなかった。
政府関係者は「（中国の習政権に）抗議は通用しない。尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、管轄権を既成事実化しようとしている。中国国内では日本人を相次いで拘束するなど主権侵害を繰り返している。日本が強く要請しても、改善の兆しはないのが現状だ」と語った。

第１１管区海上保安本部によると、４日午前２時２５分ごろ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船２隻が侵入した。

こうしたなか、高市氏の発信をどう見るか。

福井県立大学の島田洋一名誉教授は「高市氏の主張は至極当然。主権侵害に厳格に対応するのは国際社会の常識だが、日本はこの常識から外れている。習政権は独裁を強め、国内の不満をかわそうと、日本への外交圧力に転嫁している。違法なブイ設置を看過すれば、中国に対し、日本は『主権侵害を甘受する』と誤ったメッセージを与える。高市氏は、保守政治家として正念場だ。閣内でも信念を貫き、行動で示してほしい」と強調した。
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「1人あたり計4万円の所得税・住民税の定額減税をおこないたいと考えています。過去に例のない子育て支援型の減税となり、子供2人の子育て世帯では16万円の減税となります」

11月2日、新たな経済対策の閣議決定を受け、岸田文雄首相は記者会見で胸を張った。

「なにかと評判が悪いこの施策ですが、首相は会見でも言ったように『減税よりも、迅速におこなえる給付のほうが効果的ではないかという意見があることは承知しているが、来年夏のボーナスの時点で賃上げと所得減税の双方の効果が給与明細に目に見えて反映される』として決定しました」（政治担当記者）

しかし、来夏に中小企業で賃上げが進んでいるかは予断を許さず、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、11月3日放送の『ひるおび』（TBS系）で「昨年、（サラリーマンの）33％がボーナスをもらっていない。それで効果が実感できるのか」と疑問を投げかけている。

党内にも異論は多かったというが、岸田首相は「減税」で押し切った。

「国会の予算委員会でも質問された『増税メガネ』。首相は『気にしない』と言っていましたが、そんなことはありません。国会の予算委員会で質問されるなど赤っ恥です。そのため経済対策は『減税』にこだわったんです。給付を進言する自民党サイドとの激しいやりとりがありました」（同）

その舞台裏を、11月3日付の日本経済新聞が報じている。10月22日の衆参の補欠選挙を前に、萩生田光一政調会長が「給付がいいという声が大勢を占めれば党内をまとめきれないかもしれない」と首相に伝え、麻生太郎副総裁も「所得税よりも交際費課税の見直しが効く」と説得したが、首相はそうした声を聞き入れなかったという。

「『聞く耳を持っている』としていた首相ですが、今は木原誠二幹事長代理の意見しか聞かないですね。頑ななまでに減税を主張したのも木原さんです。首相はどうしてあんなに頑固になったのかなあ」（自民党議員秘書）

Xには《人の意見・助言は、「聞かない」「無視する」「そんなの関係ねぇ！」唯我独尊精神なのか？》《岸田の岸田による岸田のための政治》といった書き込みがある。

「首相周辺は『臨時国会は12月13日が会期末。野党が不信任案を出したら、後先考えず解散するかもしれない』と本気で言っています」（前出・政治担当記者）

「暴走首相」にならないことを祈りたい。
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阪神―オリックス（2日・甲子園）

　試合前、スターティングメンバー発表で名前が呼ばれると、甲子園を埋めた阪神ファンから歓声だけでなく、どよめきも起きた。佐藤輝明。前日にふがいないプレーを見せ、ファンですら「スタメン落ち」もありえると思っていたからだ。だが、二回の第1打席で中堅左への二塁打。首脳陣に、ファンに、バットで応えた。

前日の第4戦、2点をリードした七回の三塁守備。先頭打者のなんでもないゴロをはじいて同点とされるきっかけを作り、この回途中で交代。最後はサヨナラ勝ちしたものの、乱戦の原因となり、岡田彰布監督が勝利インタビューで「遅くまですんませんでした。すんなり終わらないといけない」と冗談交じりにファンに謝る一幕もあった。

　今シリーズがもつれにもつれない限り、第5戦は今季最後となる本拠地・甲子園での戦い。ぶざまな姿のままでいるわけにはいかなかった。得点にはつながらなかったが、ツーベースヒットは佐藤らしい逆方向への一打。落ち込んではいなかった。

　日本シリーズでは2005年から今回の第4戦まで13試合続いて本塁打が出ていない阪神。長打力を誇る「テル」の打撃を欠くことはできない。【吉見裕都】
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岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、2日に閣議決定する経済対策の所得税・住民税減税や低所得世帯への給付を巡り「地方の財政運営への支障や過度の事務負担につながらないよう留意する」と述べた。給付は地方自治体を通じて行われる方向で、政府は関連する交付金の自治体への支給を年内に決定する方針。

　公明党の谷合正明参院幹事長らへの答弁。首相は実質賃金が2024年度中にプラスに転じるとの内閣府の試算を紹介しつつ、為替や価格転嫁の動向などにも左右されると説明。「すなわち来年度は、賃上げが物価に追いつくことができるかの正念場だ」とし、減税などで家計を一時的に下支えする意義を強調した。

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米中は対話に転じたが…
中国の王毅共産党政治局員兼外相は訪米し、10月27日にブリンケン米国務長官らと会談した。

11月中旬に米サンフランシスコで開かれるAPEC首脳会議に合わせた、バイデン大統領と習近平国家主席の会談実現のための地ならしが目的だ。実現すれば、両首脳の対面での会談は約1年ぶりとなる。

米中高官はこのところ、対話に前向きになっている。外交関係者や財務当局者、通商担当者の間では従来の「米中戦略対話」とほぼ同等の形式でハイレベル会議が相次いでいる。

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支持率が急落
これで年内の解散総選挙はなくなったのではないか。29日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同調査を見てそう思った。内閣支持率が33％と、前回比で9ポイントも低下して政権発足以来最低になったばかりでなく、自民党の政党支持率も32％と同6ポイントも低下したからだ。

しかも26日に開かれた政府与党政策懇談会で、ひとり当たり4万円の所得税・住民税の減税と、非課税所得世帯の7万円給付の方針が示されたばかり。これらは岸田文雄首相が所信表明演説で謳った「国民への還元」を実現するものだが、同調査によれば58％がこの経済方針に「期待しない」と回答。付け焼刃的なその内容に、国民は不満なのだ。

国民が鬱屈した原因はそればかりではない。IMFは2023年の日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位になるとの予想を発表した。円安ドル高が一因であるが、その円安を誘導したのがアベノミクスを受けて日銀が行ったゼロ金利政策だった。
ゼロ金利によって投資を誘導して経済を拡大し、その果実が富裕層から低所得層に徐々に届くトリクルダウン理論を安倍政権は主張したが、その果実はとうとう国民全員にはいきわたらなかった。そして個人資産の伸びは鈍化した。

日米の個人金融資産を2000年から2020年まで比較すると、アメリカでは3倍になったのに対して日本の伸びはせいぜい1.4倍で大きく差が付いたが、その差は政策の失敗によって「はぎ取られた果実」と言えるのではないか。
その「失われた富」を埋めるべく、岸田首相は「資産倍増」を提案し、今年6月には「貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進める」と断言したが、それは政策の失敗を「自己責任」で上塗りしたに過ぎないのではないか。さらに今回の“減税措置”は岸田首相が所信表明で言及した「国民への還元」を実現するものだが、一時的な減税にすぎないのなら、その後に来るのは「還元」とはほど遠い増税の負担感だ。

まさに「浮世離れの施策」だが、こうした施策がなぜまかり通るのか。誰がこれを発案したのか。

日経新聞は政府与党政策懇談会の前日である10月25日午後、「木原誠二氏、首相面会の頻度高く　経済対策など提言か」と題する会員限定記事をウェブ版で掲載。内閣改造・党人事が行われた9月13日から10月23日までの41日間で、木原氏が7回も岸田首相に面会したことを報じたが、その木原氏は9月に知人の動画に出演した時に減税について口にしており、岸田首相に影響を与えたことは間違いない。

得意の外交でも失点
岸田首相が「得意」とする外交ではさらに迷走が目立つ。10月7日にイスラム武力組織のハマスがイスラエルを奇襲して多数の民間人を殺害・拉致した問題が発生した。岸田首相はSNSでハマスの暴挙に対して強く非難したまでは良かったが、「全ての当事者に最大の自制を求める」と記載したことが問題化したのだ。

さらにG7のメンバーである米英独仏伊加がハマスを批判する共同声明を出したのに、議長国である日本だけが不参加だったことについて、松野博一官房長官が23日の会見で「在留邦人が被害を受けたという情報がないから」と弁明したことも、強い批判を浴びた。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日の会見で、「日本は北朝鮮の拉致被害を世界に訴えているのに、これでは誤人気商品ランキング
ったメッセージとなりかねない」と怒り心頭な様子で松野長官に発言の訂正を求めたほどだ。



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女優の趣里が主演を務めるＮＨＫ連続テレビ小説「ブギウギ」（総合など）第５週「ほんまの家族や」の第２２話が３１日、放送される。

戦後の大スターで「ブギの女王」として人気を博した歌手、笠置シヅ子さんをモデルに、満面の笑顔と底抜けに明るい大正生まれのヒロイン、福来スズ子（趣里）が多くの困難を乗り越えて歌手の道を突き進み、人々に勇気と希望を与えていく姿を描く。


スズ子（趣里）は、両親のツヤ（水川あさみ）と梅吉（柳葉敏郎）の故郷である香川に久しぶりに帰省し、地域の顔役である治郎丸和一（石倉三郎）の息子、菊三郎の法事に出席。そこで親戚たち周囲の人々の様子がおかしいと感じ、叔母の大西タカ（西村亜矢子）を問い詰めた。すると、タカは、スズ子が亡くなった菊三郎と女中のキヌ（中越典子）の娘だったとの事実を告げ、取り乱したスズ子は、実母であるキヌが住む家へと向かった。
その頃、大阪では、スズ子が本当のことを知ってしまうのではないかとツヤと梅吉が心配していた。

「ブギウギ」第２２話あらすじ

スズ子は、キヌから自身が生まれたときの話を聞くと、ぼう然となり、フラフラと歩きだしてキヌの家をあとにする。

一方、大西家では、弟の六郎（黒崎煌代）やタカや祖母のトシ（三林京子）らが、一晩帰ってこなかったスズ子を案じて待ちわびていた。
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臨時国会は、衆参本会議での所信表明演説、代表質問が終わり、いよいよ予算委員会などで閣僚と議員が1対1で対峙する質疑応答へと舞台は移った。

10月27日の衆院予算委員会、質問者のトップバッターは自民党の萩生田光一政調会長だった。

「この国会では、所得税減税がおもなテーマになっています。萩生田氏も『なぜ給付ではなく、減税なのか』を岸田首相に問いました。自民党議員という “身内” からの質問なので、岸田首相の答弁もなめらかでしたが、本音がポロリと出たのかどうか、ちょっとした失言があり、SNSでザワついているのです」（政治担当記者）

岸田首相は「（日本は）デフレから脱却する千載一遇のチャンスをモノにしなければならない。ここ2年間で税収は伸びてきている。国民のみなさんからいただいた所得税、住民税は2年間で3兆円の増収で、これを国民のみなさんにわかりやすく所得税、住民税（の減税）という形でお返しをする」と還付の意義を強調していた。

「その後、これまでも問題になっていた『所得税も住民税も支払っていない国民に対してどうするのか』ということについて答弁がありました。

岸田首相は『より厳しい状況のなかで苦しんでおられる方については、スピード感を持って支援しなければならない』と給付を改めて表明しましたが、ここで失言が飛び出しました。

首相は『より困っている方に的確に給付を与える』と言ったのです。直後に『給付を支給する』と言い直しましたが、この『上から目線』発言に、SNSではすぐに反応が起きました」（同）

実際、Xでは、岸田首相の「与える」発言の動画が拡散し、

《そもそも自分のお金でもないのに、「与える」って上から目線で言うヤツに投票したらアカンで》

《岸田総理は税金を自分の物だと思ってるようで、給付を“与える！”と発言してます。慌てて言い直しますが、これが彼らの本音なのでしょう。》

《より困ってる方々に給付を与えるとか抜かしたらしいな増税メガネ。給付の元手はあんたの金か？》

など非難が殺到していた。

「今回のことには実は伏線があって、岸田首相は少し前に、低空飛行を続ける支持率や、『増税めがね』というあだ名が広がっていることにイライラして、周囲に『俺は減税までしてやったのに……』と愚痴をこぼしていると伝わったのです。この『してやったのに』に国民がイラっとしたのは言うまでもありません」（同）

今回は原稿を読みながらの失言だ。国民の気持ちも見えないなら、メガネの度を調整したほうがいいのでは――？
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［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日、衆院予算委員会で金融所得課税のあり方について「他の所得に対する課税とのバランスや、経済や市場との関係も考えながら議論を続けている。忘れたというものではない」と述べた。

長妻昭委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

https://www.msn.com/ja-
　岸田文雄首相が27日の衆院予算委員会で、インターネット上などで「増税メガネ」とやゆされていることについて答弁する一幕があった。

　立憲民主党の長妻昭氏が「一回総理に聞きたかったが、増税メガネという言葉は気になるか」と問いかけると、首相は「いろいろな呼び方があるものだなと思っている」と苦笑いを浮かべながら答えた。首相の答弁を受け、長妻氏は「増税メガネということを気にするあまり減税に走ったと言われているが、まさかそんなことないとhttps://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TJBX2+A4DCJM+25KS+6F1WI思う」と付け加えた。



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