これで年内の解散総選挙はなくなったのではないか。29日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同調査を見てそう思った。内閣支持率が33％と、前回比で9ポイントも低下して政権発足以来最低になったばかりでなく、自民党の政党支持率も32％と同6ポイントも低下したからだ。
しかも26日に開かれた政府与党政策懇談会で、ひとり当たり4万円の所得税・住民税の減税と、非課税所得世帯の7万円給付の方針が示されたばかり。これらは岸田文雄首相が所信表明演説で謳った「国民への還元」を実現するものだが、同調査によれば58％がこの経済方針に「期待しない」と回答。付け焼刃的なその内容に、国民は不満なのだ。
国民が鬱屈した原因はそればかりではない。IMFは2023年の日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位になるとの予想を発表した。円安ドル高が一因であるが、その円安を誘導したのがアベノミクスを受けて日銀が行ったゼロ金利政策だった。
ゼロ金利によって投資を誘導して経済を拡大し、その果実が富裕層から低所得層に徐々に届くトリクルダウン理論を安倍政権は主張したが、その果実はとうとう国民全員にはいきわたらなかった。そして個人資産の伸びは鈍化した。
日米の個人金融資産を2000年から2020年まで比較すると、アメリカでは3倍になったのに対して日本の伸びはせいぜい1.4倍で大きく差が付いたが、その差は政策の失敗によって「はぎ取られた果実」と言えるのではないか。
その「失われた富」を埋めるべく、岸田首相は「資産倍増」を提案し、今年6月には「貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進める」と断言したが、それは政策の失敗を「自己責任」で上塗りしたに過ぎないのではないか。さらに今回の“減税措置”は岸田首相が所信表明で言及した「国民への還元」を実現するものだが、一時的な減税にすぎないのなら、その後に来るのは「還元」とはほど遠い増税の負担感だ。
まさに「浮世離れの施策」だが、こうした施策がなぜまかり通るのか。誰がこれを発案したのか。
日経新聞は政府与党政策懇談会の前日である10月25日午後、「木原誠二氏、首相面会の頻度高く 経済対策など提言か」と題する会員限定記事をウェブ版で掲載。内閣改造・党人事が行われた9月13日から10月23日までの41日間で、木原氏が7回も岸田首相に面会したことを報じたが、その木原氏は9月に知人の動画に出演した時に減税について口にしており、岸田首相に影響を与えたことは間違いない。
得意の外交でも失点
岸田首相が「得意」とする外交ではさらに迷走が目立つ。10月7日にイスラム武力組織のハマスがイスラエルを奇襲して多数の民間人を殺害・拉致した問題が発生した。岸田首相はSNSでハマスの暴挙に対して強く非難したまでは良かったが、「全ての当事者に最大の自制を求める」と記載したことが問題化したのだ。
さらにG7のメンバーである米英独仏伊加がハマスを批判する共同声明を出したのに、議長国である日本だけが不参加だったことについて、松野博一官房長官が23日の会見で「在留邦人が被害を受けたという情報がないから」と弁明したことも、強い批判を浴びた。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日の会見で、「日本は北朝鮮の拉致被害を世界に訴えているのに、これでは誤人気商品ランキング
ったメッセージとなりかねない」と怒り心頭な様子で松野長官に発言の訂正を求めたほどだ。
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