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　両首脳はサンフランシスコの南約40キロにある町、ウッドサイドにある歴史的な邸宅で会談した。バイデン氏は会談後、単独で記者会見する予定。会談前に記者団に対し「我々は（米中の経済関係を切り離す）デカップリングを目指しているわけではない」と強調。「米中関係をより良いものにしようとしている」と述べていた。


両首脳は会談で断絶状態にあった国防当局間の対話再開で一致するとみられる。中国は台湾周辺や南シナ海などで軍事活動を活発化させており、バイデン政権は誤解などに基づく偶発的な衝突を回避する必要性を繰り返し訴1stバースデー
えていた。
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立憲民主党は、国会で審議中の首相や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案に関して、法案が成立した場合には12月に支給される議員のボーナス（期末手当）の増額分を集め寄付する方針を、7日の常任幹事会で決定した。

この決定を受けて14日、衆院本会議前の代議士会で岡田幹事長が、「みなさんへのお願い」としてマイクを握り、寄付への理解を求めた。

「このままでは、12月8日の歳費の支給の際に我々（国会議員）の期末手当も、増額される。やはり法案を出して増額は反対と言った以上、そのお金を受け取るわけにはいかない。したがって、これを皆さんに党に寄付していただいて、公益性のある団体に寄付させていただく。大変恐縮ですけれどご承認いただきたい」

そもそも今回の法案では、首相や閣僚など特別職の公務員の給与が増額されるが、これに自動的に連動する形で、国会議員の期末手当についても年額で約18万円増額されることになり、かつ国庫への返納はできない仕組みになっている。

立憲民主党は、首相や閣僚の給与アップに反対するとともに、国会議員のボーナス増額も国民の理解を得られないなどとして、首相らの給与とともに国会議員の期末手当も据え置く修正案を10日に提出したが、衆院内閣委員会で与党などの反対により否決されていた。

こうした経緯を踏まえ、対案を出した立憲民主党の立場と党独自の寄付の方針について丁寧に説明する岡田幹事長の言葉に会場内からは「そうだ」と賛同の言葉があがった一方、自らの“ボーナスダウン”に渋い顔をしたり、苦笑いして隣と顔を見合わせる議員も少なくなかった。

そして後方に陣取ったあるベテラン議員は、「何でもかんでも常任幹事会で決めやがって」と、岡田氏には聞こえないくらいの声でヤジを飛ばした。

さらに「やるなら全党でやれよ、この貧乏神」とヤジはエスカレートしたが、岡田氏はじめ幹部に聞こえることはなく、スピーチが終わると岡田氏の後ろに控えた幹部はばらばらの拍手を送った。

立憲民主党には95人の衆院議員が所属するが、党内最大の「サンクチュアリ」など従来のグループに加え、最近は小沢一郎氏率いる「一清会」や、重徳和彦氏がトップを務める「直諫の会」などのグループ活動が活発化し、多極分散化している。

泉代表の「5年以内に政権交代」発言が党内から反発を招いたのは記憶に新しいが、「政権交代」の前に、多様な議員をとりまとめて野党第一党として存在感を発揮できるか、執行部は厳しい冬と共に、正念場を迎えている。1stバースデー
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　大量のどんぐりが富士山の2400m付近で発見され、SNSで注目を集めている。「熊のために運び込まれた」という見方が出ており、過去に大量のドングリを山に運んでいた団体に疑惑がかけられている。活動報告を見ると近年までドングリを運んでいる様子もあるが……。

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中国軍の危険すぎる挑発行為が続いている。沖縄県・宮古島南方では、１０月２８日から１１月５日にかけて中国海軍の空母「山東」が航行し、戦闘機とヘリコプターが計約５７０回の発着を行った。台湾周辺では３日、中国軍機３９機が活動し、暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えるなどした。１０月には南シナ海上空で、中国軍機「殲１１」が米軍のＢ５２戦略爆撃機に３メートル以内の距離まで異常接近する事態があったばかりだ。今月１５日にはジョー・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が米サンフランシスコで行われるが、中国側の挑発にはどんな思惑があるのか。

◇

防衛省によると、１０月２８日から１１月５日までの９日間に、宮古島南方の太平洋を航行中の山東で、艦載の戦闘機約４２０回、ヘリコプター約１５０回の計約５７０回の発着艦があった。海上自衛隊の護衛艦が山東を監視し、戦闘機の発着艦には航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。

３日には台湾国防部（国防省）が、中国の戦闘機「殲１０」や「殲１１」、対潜哨戒機「運８」など延べ３９機が同日午前６時（日本時間同７時）までの２４時間に台湾周辺で活動したと発表した。うち延べ２０機が台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えたり、台湾の南西や南東の防空識別圏に進入したりしたという。
また、米インド太平洋軍は１０月２６日、「殲１１」が南シナ海上空で現地時間２４日夜、米軍のＢ５２戦略爆撃機に３メートル以内の距離まで異常接近したと明らかにした。

「プロとはいえない危険な作法と未熟な航空技術。コントロールの利かない過剰なスピードのまま、Ｂ５２の下、前方や、１０フィート（約３メートル）以内にまで近づいて飛行し、両機を衝突の危険にさらした」

米インド太平洋軍は、中国軍機による挑発行為を、書面でそう強く批判した。

「（中国軍の）行動は事故を引き起こし、想定外の衝突につながりかねない」

中国軍機の危険行為をめぐっては、米国防総省が１７日、「事故を引き起こし、想定外の衝突につながりかねない」と警告し、動画などを公開したばかりだった。

機密解除された映像や画像は１５件で、２０２２年１月から２３年９月の間に起きた。今年７月には東シナ海上空で、中国軍の戦闘機が米軍機に異常接近し、約２７０メートルという近さで「フレア」と呼ばれる熱源を８発発射した。

中国軍機のパイロットが米軍機を撮影する様子も紹介されたほか、米軍偵察機のパイロットが近づいてきた中国機への交信を試した際には、「ファック・オフ（消えうせろ）！」との言葉が返ってきたこともあったという。

国際空域での中国軍の「威圧的で危険な行動」は２１年秋からの２年間で１８０件超で、それ以前の１０年間で発生した件数を上回る。米国の同盟国や友好国への行為を含めると３００件規模になるという。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「米側も中国軍機の挑発的な行動にはクギを刺しておかないと、常態化を容認することになると発表に踏み切ったのだろう。中国は尖閣周辺を『領空』だと主張して既成事実を積み上げる狙いがあり、現在はウクライナとイスラエルへの支援で米側の反応が鈍くなるタイミングでもある。ただ、すぐに戦闘準備に入ったり軍事衝突の危険性があるといった状況ではない」との見方を示す。
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　ＴＢＳテレビのニュースサイトが１１日、同社のニュースネットワークＪＮＮが５日に報じた世論調査の結果、岸田内閣の支持率が前月比１０．５％減の２９．１％に急落した背景を「『今は何をやっても裏目』内閣支持率１０ポイント以上急落の衝撃」のタイトルで分析。Ｘ（旧ツイッター）では「内閣支持率１０ポイント以上急落の衝撃」がトレンド入りした。

　ありがたくない「増税メガネ」のあだ名が贈られる岸田首相は、１０月２６日になって所得税・住民税の定額減税を来年６月に実施すると表明。しかし、その後に行われた各メディアの調査でも支持率が軒並み低下、２０％台の結果も相次いでいる。

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岸田文雄首相が「年内の衆院解散見送り」の意向を固めたことで、自民党内で首相の求心力低下が懸念されている。何度も解散の機会を逃したことで「決断できないリーダー」というイメージが定着し、内閣支持率の下落を含めて「選挙の顔」への不信が高まりかねないのだ。政権浮揚策が相次いで不発となるなか、政局は今後、「岸田離れ」「岸田降ろし」に発展していくのか。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日本の国力を高めて、平和と安定を維持できるリーダーは誰なのか。永田町を知り尽くした政治のプロに、「ポスト岸田」を分析してもらった。

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日本維新の会の猪瀬直樹参院議員が９日、参院厚生労働委員会に出席し、巨額のコロナ予算について追及した。

２０２０年の新型コロナウイルス発生から３年が経過し、５月８日に２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に移行した。一方でコロナ対策として３年間で１０２兆円が投入された。

猪瀬氏は「５類に移行して半年が経過し、どのように国費が投入されたか検証する必要がある」と切り出し、５類移行後も続く特例措置などについて質問。中でも問題視したのがワクチンの廃棄問題だ。

厚生労働省報道発表資料を基に猪瀬直樹事務所の調べでは廃棄見込み数２億２６３０万回分に上る。猪瀬氏は「単価３０００円として計算すると７０００億円です。我々の血税がドブに捨てられているわけです。オミクロン株（のワクチン）だけで１億１０００回分が廃棄されたんですよ。これは調達方法に大きな問題があったと言わざるを得ない。ドブに捨てた７０００億円を国民にどう説明できるのでしょうか」と問いただした。

武見敬三厚労相は「外国のワクチンに頼らざるを得ず、競争の中での価格にならざるを得なかった。国民の命を守るためには一定のゆとりを持って購入することは当然だと思います」と回答したが猪瀬氏は「多少は余ってた方がいいですよ。でも７０００億円は過大ですよ」とあきれたように話した。

怒りの収まらない猪瀬氏を委員会終了後に直撃。「３月の予算委員会で警告した通りになった。当時の廃棄数は６０００万回分で金額にして１８００億円。『この問題はもっと出てくる』って警告したにも関わらず結局７０００億円に膨らんだ。民間と違って７０００億円という金額に驚きとか痛みがない。全国の小、中学生の給食費を無償化にした場合の費用は３０００から４０００億円の間。その２倍。いかに大金かということが分かるでしょ？という話」

猪瀬氏は「コロナも検証委員会を作るべき」と提言し、「１０２兆円の検証をしなきゃいけない。じゃないと、このままずるずるいってしまう」と語気を強めていた。
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元財務官僚で菅政権では内閣官房参与を務めた嘉悦大の高橋洋一教授が８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。この日の衆院財務金融委員会で鈴木俊一財務相が、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明していた過去の税収増分は国債償還などに充てられ、還元する原資がないと発言したことに「これはＺが岸田首相のハシゴを外したな」と私見を述べ、財務省（Ｚ）の思惑を推理した。

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ついにメガネが曇って何も見えなくなったのか。国民の財産を守るのが政治家の仕事のはずが、岸田首相はまったく逆の手を打とうとしている。タチの悪いことに、本人はそのことに無自覚のようだ。

「知ってるだろ？俺は元銀行員だよ。最近の総理の中では一番経済に精通してるんだ。国民だってそれをわかってるだろ。だから、俺が説明すれば、みんな理解してくれるはずだ……」
これまでは「外交の岸田」を自負してきたはずなのに、突然「俺の強みは経済」と転向した岸田首相。ひょっとすると、岸田さんの頭の中は「彼ら」に乗っ取られてしまったのではないか―首相周辺からはこんな声が聞こえてくる。

「彼ら」とはだれか
所信表明演説から遡ること1ヵ月。国連総会に出席するため9月19・21日にかけて訪米していた岸田首相。タイトな日程を縫うようにして最終日に向かったのは、ニューヨークにある5つ星ホテル「ザ・ピエール・ア・タージ」だ。この日、同ホテルでは米財界の大物が集うニューヨーク経済クラブ主催のパーティーが開かれていた。

ここに、岸田首相はゲストスピーカーとして招かれたのだ。それも、同クラブの長い歴史の中で、日本人としてはじめて、だ。

「かつてはチャーチルやゴルバチョフら主要国のトップが演説をした名門クラブですが、日本の宰相は、吉田茂さんでも安倍晋三さんでも立つ機会がなかった。そこに岸田さんが呼ばれた。岸田さんは金融界の大御所たちを前に、お得意の英語で、今後の岸田政権の金融政策について披露したのです」（官邸関係者）

安倍さんでさえ立てなかった国際金融の中心の舞台に、自分が立っている―岸田首相の高揚感は筆舌に尽くしがたいものがあったのだろう。帰国後も「金融の世界では俺の名前が轟いているってことだな」と自信満々だったという。
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鶏卵卸大手のＪＡ全農たまごが６日発表した東京地区Ｍサイズの卸価格（１キロ・グラムあたり）は、前週末より１０円安い２５５円だった。卸価格は今年３月下旬から６月下旬までの間、最高値の３５０円まで高騰していたが、約１年ぶりに２６０円を下回った。

昨年秋に発生した高病原性鳥インフルエンザが全国２６道県に広がり、国内の約１２％にあたる１６５４万羽の採卵鶏が殺処分された。この影響で鶏卵の供給不足が続いていたが、供給量の回復で卸価格は下落基調となっている。

　鶏卵の需要は例年、クリスマスケーキや鍋料理の需要が増す１２月にピークを迎える。今シーズンは採卵鶏の鳥インフルエンザが発生していないが、昨シーズン同様に感染が拡大すれば、供給不足に陥りかねない。農林水産省は殺処分数を減らすため、農場内の衛生管理を鶏舎群ごとに行う「分割管理」の導入を畜産業者に促している。
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