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　自民党の高市早苗経済安全保障担当相を中心とする議員勉強会の第2回会合が6日、国会内で開かれた。参加者は高市氏を含め10人で、初回より3人少なかった。現職閣僚が主宰する勉強会に党内から批判が出ており、出席者から「派閥から出席を止められた議員もいる」との不満も漏れた。

　勉強会「『日本のチカラ』研究会」は、自民内では次の総裁選に意欲を示す高市氏の足場固めが狙いとみられている。非公開で行われ、安全保障の専門家が講演したという。出席者のひとりは「高市さんは、内閣が吹っ飛ぶくらいの覚悟で省庁再編をやらないとだめだなどと発言していた」と話した。


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支持率低下に安倍派の巨額キックバック疑惑など、次から次起こる問題に完全に思考停止に陥っている岸田文雄首相。その苦難から逃げられるように11月末、COP28(国連気候変動会議)出席のためUAE入りし12月3日に帰国したが、お得意の外交も空振りに終わったようだ。

岸田首相は現地でイスラエル大統領などと会見し和平を訴えたが、その直後にイスラエルがガザ攻撃を仕掛け面目丸潰れ。肝心のCOP28でも国際的な環境団体「気候行動ネットワーク」が、日本を対策に消極的な国として「化石賞」に選んだ。理由は岸田首相の石炭火力発電重視の姿勢だ。

欧州メディア関係者が失笑する。

東京都千代田区の経団連会館で４日に開かれた十倉雅和会長の記者会見の途中で、十倉氏の机の前に置かれた２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のぬいぐるみが突然倒れそうになる不吉なハプニングが起きた。開幕まで５００日を切った万博の成否が注目されているだけに、会場にいた報道陣や関係者を驚かせた。

「化石賞」を巡る発言中

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、環境非政府組織（ＮＧＯ）「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）が地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本が選ばれたことを巡り、十倉氏が発言している最中、ミャクミャクに異変が生じた。

「脱炭素に向けた道筋は多様であって、国の事情もある」などと語っていると、粘着テープで机に固定されているミャクミャクの体が突然傾いた。慌てた十倉氏は「ちょっと待ってください。倒れそうになっちゃった」と発言を中断。ミャクミャクを手で起こし、発言を再開した。

万博チケットに本音も

西村康稔経産相が万博の入場チケットを１０万円分購入したと明かしたことについては「僕には結構プレッシャーなんですよね」と本音を吐露。「僕も早速買おうとして携帯をいじろうとしたが、どの種類のチケットをどう買うかは家族で一致していない」と笑った。チケットの売れ行きは「結構好調だと聞いている」と話した。（宇野貴文）

俳優の神田正輝（７２）がＭＣを務めるテレビ朝日系旅バラエティー番組「朝だ！生です旅サラダ」（土曜午前８時）を休演することになり、このまま卒業する可能性が出てきた。




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岸田文雄首相は2日、自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が政治資金パーティーの収入を所属議員にキックバック（還流）させていたとの裏金疑惑について「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれていることは大変、遺憾だ。党としても対応を考える」と述べた。

　訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで記者団の質問に答えた。首相は、自身が会長を務める岸田派（宏池会）でキックバックがあるかについては「指摘の問題があるとは承知していない。聞いていない」と述べた。

　この問題を巡っては自民の派閥がパーティー券の収入を政治資金収支報告書に過少記載したとして刑事告発され、東京地検特捜部が関係者に事情を聴くなどしている。

首相は「告発を受けている案件で、私の立場で個々の事案についてコメントすることは控える」とした上で「それぞれの政治団体において、既に収支報告書に訂正が必要な場合には訂正を行うとともに、丁寧に説明するよう党の幹事長に指示を出している。引き続きしっかり対応をさせなければならない」と述べた。説明責任に関しては「各政治団体の事情は、最もよく知る人間が説明するのがあるべき姿だ」とも語った。

　首相は1日も裏金疑惑について同行記者団から問われたが、自身が出席した国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に「専念しているところだ」として言及を避けていた。【ドバイ畠山哲郎】



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物価高対策の柱として、政府は「ガソリン補助金」を’24年4月末まで続ける方針です。’22年に始まったガソリン補助金ですが、国などの会計を検査し適正な経理の実施を監督する会計検査院がある指摘をしました。

11月7日の発表によると、’22年2月〜’23年3月に国から支給されたガソリン補助金は1兆2千773億円。対してガソリンの小売価格の抑制は1兆2千671億円でした。つまり、約101億円の補助金が小売価格の抑制に使われていない可能性があるというのです。

ガソリン補助金は石油元売り会社に支給され、元売り会社は補助金分を安くしてガソリンスタンドにおろす仕組みです。抑制額は当初1リットル5円が上限でしたが、上限は35円まで上がりました。その後、徐々に下がり、追加の増額や減額を経て、今の抑制額は明確ではありません。
また、ガソリンスタンドには価格差もあります。現在レギュラーガソリンの全国平均は1リットル173.7円（’23年11月22日・資源エネルギー庁）ですが、地域によっては1リットル200円を超えることも。店頭価格では、補助が適正に反映されているかはわかりません。

むしろ補助金の価格抑制効果を疑問視する声があったところに、冒頭の会計検査院の指摘です。私は腹立たしく思いました。というのも、もっと公平な補助金の仕組みがあるからです。

たとえば、トリガー条項の凍結を解除すること。トリガー条項とは、ガソリンの高騰が続いたときガソリン税のうち1リットル25.1円を減税し、価格が安定すれば元に戻すというもの。明確な基準があるので、わかりやすく公平です。

あるいは、ガソリンにかかる消費税を一時的にゼロにする。もともとガソリンは、価格の4割が税金です。ガソリンの本体価格にガソリン税などを加え、さらに消費税がかかっています。災害級の物価高の今だけでも、ガソリンの消費税がゼロになれば安心ですよね。

公平なやり方があるのに、適切とはいえない現行のガソリン補助金を続けるなんて、政府には全体を見通せるブレーンがいないのでしょうか。石油元売り会社との癒着を疑われても仕方ありません。

さらに会計検査院はガソリン価格の民間調査費、約62億円がムダだと指摘しました。資源エネルギー庁が実施中の調査とほぼ同じ内容だから不要だというのです。お粗末さにあきれてしまいます。

国会では、約13兆円もの補正予算が審議中です。うち生活に関わるのは物価高対策の約2.7兆円と賃上げ対策の約1.3兆円で、合わせて約4兆円。補正予算全体の3分の1にも及びません。

岸田首相は11月22日にやっとトリガー条項凍結解除の検討を指示しましたが、昨年も検討したものの実現しなかった経緯があります。

生活は自衛しましょう。急発進、急加速を避けるエコ運転で、家計と命を守る運転を。



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　国民民主党代表代行の前原誠司衆院議員が30日、同党を離党して新党を結成することを明らかにした。しかし、6日前には離党と新党立ち上げを報じた地元紙の記事に「誤報です」とブチ切れ投稿をしていただけに、SNSでは総ツッコミとなっている。

前原議員は24日、X（旧ツイッター）で、国民民主党が政府の補正予算案に賛成する場合、離党した上で新党の立ち上げを視野に入れるとする京都新聞の記事にコメント。「補正予算の賛否を理由に、重大な政治決断をすることはありません。本人に確認することなく、この様な記事を書くとは。誤報です！」と怒りをあらわにした。

　それからわずか6日後、結局は記事の通り、離党して新党結成を発表。記者会見では、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」をめぐり、国民民主党を「凍結解除に体重をほとんど乗せ、極めて支持率の低い岸田政権と協力を模索している」と批判した。

　結局、京都新聞の記事が正しかったことになり、Xでは「前原さんこれはいけませんね、完全に正確な報道でした」「一般人から見ると『ただの嘘つき』でしかないですよね」「ま、まだ6日しか経過してませんよ…」とツッコミが殺到。「こういうのは変な嘘つかずに正直に言った方が印象いいですよ。京都新聞カワイソス」「うだうだ言わずにはやく京都新聞に謝って」と、誤報呼ばわりされた京都新聞への同情の声も上がっている。



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鈴木俊一財務相は29日の参院予算委員会で、ガソリン税を軽減するトリガー条項の凍結解除に関し、与党と国民民主党が協議入りしたことについて、岸田首相から事前に説明がなかったことを明らかにした。

質疑の中で立憲民主党の杉尾議員は「国民は総理を信じられなくなっている。その最たるものが税をめぐる迷走だ、増税減税、何をやりたいのか、全くわからない」と指摘し、ガソリン税のトリガー条項解除検討について事前に相談があったか鈴木財務相に尋ねた。

鈴木財務相は、トリガー条項については2022年も与党と国民民主党の協議があり、その際に色々な課題を指摘されたと言及し、「また協議をするということについて、事前に私は説明を受けていない」と述べた。その上でトリガー条項の実施には国と地方合わせて1．5兆円の財源が必要であり、協議の中で財源についても検討されるとの認識を示した。
これを受けて杉尾議員は岸田首相に対し「肝心な財務大臣にも説明せず、総理が唐突に持ち出した。一度検討して断念した経緯があるが、今度も検討だけで終わるのではないか」と追及した。

岸田首相は「エネルギーの激変緩和措置を来年(2024年）4月まで継続することを政府として確認しているが、その先の議論として検討するとなっていたトリガー条項について、与党と国民民主党の政策責任者の中で検討していくことは有意義だ」と述べた上で「検討の行方を踏まえつつ、政府としても適切に対応したい」と強調した。
1stバースデー

TVでも話題【愛しとーとおせち】

元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏が２８日、「ひるおび」（ＴＢＳ系）に出演。自民党５派閥の政治団体による約４０００万円の収入不記載問題について、特捜部が動いていることに「何かしら裏がある」と指摘した。

自民党の５派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）、「志帥会」（二階派）、「平成研究会」（茂木派）、「志公会」（麻生派）、「宏池政策研究会」（岸田派）は、それぞれが主催した政治資金パーティーで２０万円を超えるパーティー券を購入した団体の名前や金額など、約４０００万円分を記載していなかったとして告発され、東京地検特捜部がそれぞれの団体の担当者を任意聴取している。

これについて若狭氏は元特捜部の視点で「政治資金パーティーは裏金の宝庫だが、そうはいっても今回の５派閥で４０００万円だけでは特捜部は真剣に動きません。それでも動いたということは、何かしら裏にあるということ」と指摘。
政治資金パーティーで売られるパーティー券は各国会議員がノルマを課されて売るが、ノルマを超えた分は「努力賞」としてキックバックする仕組みがあるといい、その上で「私の得ている情報ですと、１回のパーティーで１０００万円近く裏金になっている議員がいるという話がある」と暴露した。

また、元衆院議員の視点からも政治資金パーティについて解説し、「私が見たり聞いたり情報に触れたりした経験から、やはり相当な誤魔化しがパーティー券に関してある。これは私が特捜部で捜査していたときよりも、はるかにもっと誤魔化しが多いと、衆院議員になったとき感じました」と、問題の根深さを指摘した。
1stバースデー

TVでも話題【愛しとーとおせち】

「悪いことはしていないのだけどな」
メディア各社による世論調査の数字が思わしくない岸田政権だが、11月26日に公表された日経新聞とテレビ東京の世論調査では、岸田内閣の支持率は前回比3ポイント減の30％と、かろうじて3割を維持した。とはいえ、「政権に好意的な数字が出る」と言われる同調査でさえ、不支持率も3ポイント増の62％だから、「嫌われ傾向にある」ことは変わりない。

それにしても、なぜここまで岸田文雄首相は国民に嫌われるのか―。岸田首相が善意を持ってやろうとしていることがことごとく、裏目に出ている印象だ。

たとえば10月20日に始まった臨時国会の所信表明で、岸田首相は税収の上振れを「国民に還元する」と宣言し、減税措置と非課税世帯への助成金支給を表明したが、「増税メガネ」の渾名が消えることはなかった。

「悪いことはしていないのだけどな」

確かに岸田首相は精一杯やっている。総裁選の時に表明した「所得倍増」を「資産倍増」に変えながらも、国民の可処分所得が増大する政策を模索。
不穏さを増しつつある東アジアで日本の安全保障を増強するため、2027年度には防衛費を対GDP2％にすることも打ち出した。ウクライナ支援をきっかけに、防衛整備移転3原則の見直しにも積極的だ。その姿はとてもハト派といわれる宏池会の領袖のものとは思えない。

「安倍晋三」になれなくて…
岸田首相が手本にするのは、昨年7月の参議院選の最中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相だろう。安倍元首相は2012年12月に民主党から政権を奪還し、第1次政権を含めた在職期間は、歴代最長の3188日にものぼる。

そして国内的にはアベノミクスを実施し、対外的には「地球を俯瞰する外交」を展開。とりわけ安倍元首相はアメリカのドナルド・トランプ大統領（当時）と懇意で、国際政治の舞台で暴走しがちなトランプ大統領を引き留め、先進国の首脳のまとめ役を任じることも多かった。
1stバースデー

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