世界のニュース

　自民党安倍派の裏金問題が波紋を広げ続けている。

「パーティー券の販売ノルマを超えた収入が所属議員側にキックバックされ、収支報告書に記載されていない疑いがある問題を受けて、鈴木淳司・前総務相が記者団に“この世界でそういう文化というと変ではありますが、認識があったのかなと自分は思っています”と発言し“キックバック文化”があることを示唆しました。これには橋下徹・元大阪府知事も“一般の国民、納税者のみなさんからしたら理解不能だと思いますが、政治の世界でパー券のキックバックは与野党でやっているところが多い”とテレビ番組で発言。他の政治家たちにも共通認識というムードが浸透していて、国民と政界の認識の違いが浮き彫りになっています。

ガムはダメでアメ玉はOK
　その杉村氏はテレビ番組で、市販のペットボトルを委員会室に持ち込もうとしたら怒られたという独特の文化エピソードを披露している。

「国会議員が宣伝になるようなものを持ち込むのは基本的に禁止。アントニオ猪木さんも議員だった当時、トレードマークだった赤いマフラーを禁止されていました。ほかにもガムはダメだけれどアメ玉はOKなど独自のルールと文化があるんです」

護衛艦「かが」の空母化いつ終わる？
　2023年12月現在、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「かが」（基準排水量1万9950トン）にステルス戦闘機F-35Bの運用能力を持たせるため甲板などの改修を行う“空母化”工事が大詰めを迎えています。

　JMU（ジャパンマリンユナイテッド）呉事業所で行われていた、第１回特別改造工事の期間は2024年3月までですが、同艦はすでにドックから出渠しており、2023年11月には海上公試が実施されました。

護衛艦「かが」の空母化いつ終わる？
　2023年12月現在、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「かが」（基準排水量1万9950トン）にステルス戦闘機F-35Bの運用能力を持たせるため甲板などの改修を行う“空母化”工事が大詰めを迎えています。

　JMU（ジャパンマリンユナイテッド）呉事業所で行われていた、第１回特別改造工事の期間は2024年3月までですが、同艦はすでにドックから出渠しており、2023年11月には海上公試が実施されました。

「岸田降ろし」は起こるのか
ここ最近、「岸田降ろし」の風潮が高まっている。内閣支持率の下落傾向が止まらない上、12月の世論調査では、内閣支持率に与党第一党の政党支持率を足した「青木率」が、毎日新聞では33、朝日新聞は46、共同通信は48.3と、次々と「危険水域」とされる50を切り始めたからだ。

加えて派閥のパーティー券をめぐる裏金疑惑が追い打ちをかけている。東京地検特捜部は12月19日、安倍派（清和会）と二階派（志帥会）の派閥事務所を家宅捜索した。それに先立つ12月8日、岸田文雄首相は総理大臣就任後もなお会長の座に居座り続けた岸田派（宏池会）からの離脱を表明したが、付け焼刃的なイメージはぬぐえない。

果たしてこれでもって、「岸田降ろし」は可能になるのか。

2023年度（1月〜12月）に反響の大きかった政治記事ベスト10をお届けする。第4位は、和歌山1区の議席を日本維新の会にとられた形の、二階俊博元幹事長が率いる和歌山県連についての記事だった（初公開日：2023年4月27日）。4月の国政5補欠選挙を「4勝1敗」で乗り切った自民党だが、唯一の黒星が「二階王国」と呼ばれる和歌山での選挙だった。所属議員の派閥退会が相次ぐなど、二階元幹事長の影響力低下は必至だ。（サムネイル・トップ画像：和歌山で応援演説をする岸田首相 写真／共同通信社）



https://youtube.com/shorts/iRtiyFDmWfQ

10月の所得税減税の発表が潮目となり、岸田文雄内閣の支持率が急落したところに、12月になって安倍派を中心とした派閥の裏金問題が表面化し、内閣支持率は世論調査によっては20％を切り、不支持率は70%を超えつつある。政権としては危険水域に入っていることは間違いない。

数字だけ見れば、岸田内閣退陣へのカウントダウンともなりそうだが、この問題は幾重にも広がっており、内閣の交代となるのはまだ先だろう。というのは、岸田首相の失策、自民党の構造的な資金疑惑、自公政権のゆるみという3つの要因が絡み合っているからだ。


絡み合う3つの要因
第1には、昨年の安倍元首相の死去を受けて、岸田首相は突然国葬実施を決定したが、旧統一教会と安倍元首相との関係が疑われるにつれて、国葬に反対する世論の声が高まり、以後内閣支持率は20〜30%台と低い水準にとどまるようになった。
事態は、2023年5月のG7広島サミットでも8月の内閣改造でも好転しなかった。「増税メガネ」とSNSで揶揄された首相は、10月にこらえきれずに所得税減税を発表したことで、さらなる支持率の低下を招いた。この間解散をことあるごとに口にした岸田首相は、結局解散権を行使できなかった。こうした首相の政治姿勢に対しては、根本的なところで国民の間に不信感が渦巻いている。

【ロサンゼルス＝帯津智昭】複数の米メディアは２１日（日本時間２２日）、オリックスからポスティングシステムでの米大リーグ移籍を目指していた山本由伸投手（２５）が、ドジャースと１２年総額３億２５００万ドル（約４６３億円）の契約に合意したと伝えた。ゲリット・コール（ヤンキース）を上回り、投手としてメジャー史上最高額の契約という。大谷翔平とチームメートになり、中心選手としてワールドシリーズ制覇を目指すことになる。

　山本は２０１７年、宮崎・都城高からドラフト４位でオリックス入団。２１年から３年連続で最多勝、最優秀防御率、最高勝率、最多奪三振の「４冠」に加え、最も優れた先発投手に贈られる沢村賞に輝き、パ・リーグ３連覇の原動力となった。

政治資金パーティーをめぐる裏金問題で松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相の閣僚4人が辞任。同じく疑惑の渦中にある5人の副大臣も交代を余儀なくされた。

各メディアが実施する岸田内閣の支持率も総理就任後の最低記録を更新。時事通信が14日に発表した内閣支持率は17.1％。17日に発表した毎日新聞の世論調査では16％といずれも20％を下回る結果に。危険水域をはるかに割り込み、内閣総辞職や解散を求める声も日増しに高まっている。

ただし、歴代内閣の支持率を調べてみると、岸田内閣はまだワースト5にも入っていなかった。

ちなみに、時事通信の内閣支持率を調べると、ワースト1位は竹下登内閣（87年11月〜89年6月）のなんと4.4％。竹下元総理はロックミュージシャンでタレントのDAIGOの祖父として知られるが、日本が世界第2の経済大国だったバブル絶頂期にもかかわらず支持率がここまで低かった理由は明確だ。

自民党の派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑を巡り、公明党の山口那津男代表が「同じ穴のむじなとは見られたくない」と発言。この主張に対し、SNSでは「ずっと連立してきたのにそ知らぬ顔でそれはないでしょう」などと批判が上がり、「連立解消」のワードが一時トレンド入りした。

　公明党が17日に動画投稿アプリTikTok（ティックトック）に配信した動画内で、山口代表は自民党の不祥事を「多すぎます」と非難。副大臣や政務官の辞職に続き、政治資金問題が起きている現状に、「政権自体に不信感が強まる」と指摘し、「同じ穴のむじなとは見られたくないです」と発言した。

動画は党の公式Xにも投稿され、報道などで広まった。
　「同じ穴のむじな」とは「一見しただけでは違うように見えても、実は同じ」ことを指す言葉で、Xには「そこまで批判するならば、連立解消したらどうなのか」「同じだと思われたくないなら、連立解消すべき」などの投稿が相次いだ。落語家の立川雲水さんは「同じ穴で無視な！です」と皮肉った。他にもX上では、「何を他人事のように」「虫が良すぎる」などの批判もあった。

　公明党は1999年以降、民主党政権時代（2009〜12年）を除いて、自民党と連立政権を組んで与党の地位を固めてきた。

　毎日新聞が23年6月に実施した全国世論調査で、両党が連立を続けるべきかどうかを支持政党にかかわらず聞いたところ、「続けるべきだとは思わない」が67％で、「続けるべきだと思う」の17％を上回った。【デジタル報道グループ】

小泉純一郎元首相と自民党の山崎拓・元副総裁、武部勤・元幹事長、亀井静香・元政調会長が19日夜、東京・銀座の日本料理店で会食した。二階派を率いる二階俊博・元幹事長も出席する予定だったが、政治資金パーティーをめぐる問題で同派事務所が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたため、急きょ欠席したという。

山崎氏は会食後に記者団の取材に応じ、岸田政権の今後について「（内閣支持率が）回復しなければ、次の総選挙を岸田総理のもとで戦うことは難しい」と4氏の認識は一致したと説明。「ポスト岸田」として石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相の名前が挙がったとした。

　小泉元首相が「『50歳になるまでは（党総裁選に）立ってはならない』と（進次郎氏に）申しつけてある」というエピソードを語ったことも明らかにした。