ここ最近、「岸田降ろし」の風潮が高まっている。内閣支持率の下落傾向が止まらない上、12月の世論調査では、内閣支持率に与党第一党の政党支持率を足した「青木率」が、毎日新聞では33、朝日新聞は46、共同通信は48.3と、次々と「危険水域」とされる50を切り始めたからだ。
加えて派閥のパーティー券をめぐる裏金疑惑が追い打ちをかけている。東京地検特捜部は12月19日、安倍派（清和会）と二階派（志帥会）の派閥事務所を家宅捜索した。それに先立つ12月8日、岸田文雄首相は総理大臣就任後もなお会長の座に居座り続けた岸田派（宏池会）からの離脱を表明したが、付け焼刃的なイメージはぬぐえない。
果たしてこれでもって、「岸田降ろし」は可能になるのか。
