数字だけ見れば、岸田内閣退陣へのカウントダウンともなりそうだが、この問題は幾重にも広がっており、内閣の交代となるのはまだ先だろう。というのは、岸田首相の失策、自民党の構造的な資金疑惑、自公政権のゆるみという3つの要因が絡み合っているからだ。
絡み合う3つの要因
第1には、昨年の安倍元首相の死去を受けて、岸田首相は突然国葬実施を決定したが、旧統一教会と安倍元首相との関係が疑われるにつれて、国葬に反対する世論の声が高まり、以後内閣支持率は20〜30%台と低い水準にとどまるようになった。
事態は、2023年5月のG7広島サミットでも8月の内閣改造でも好転しなかった。「増税メガネ」とSNSで揶揄された首相は、10月にこらえきれずに所得税減税を発表したことで、さらなる支持率の低下を招いた。この間解散をことあるごとに口にした岸田首相は、結局解散権を行使できなかった。こうした首相の政治姿勢に対しては、根本的なところで国民の間に不信感が渦巻いている。
