２０２０年の新型コロナウイルス発生から３年が経過し、５月８日に２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に移行した。一方でコロナ対策として３年間で１０２兆円が投入された。
猪瀬氏は「５類に移行して半年が経過し、どのように国費が投入されたか検証する必要がある」と切り出し、５類移行後も続く特例措置などについて質問。中でも問題視したのがワクチンの廃棄問題だ。
厚生労働省報道発表資料を基に猪瀬直樹事務所の調べでは廃棄見込み数２億２６３０万回分に上る。猪瀬氏は「単価３０００円として計算すると７０００億円です。我々の血税がドブに捨てられているわけです。オミクロン株（のワクチン）だけで１億１０００回分が廃棄されたんですよ。これは調達方法に大きな問題があったと言わざるを得ない。ドブに捨てた７０００億円を国民にどう説明できるのでしょうか」と問いただした。
武見敬三厚労相は「外国のワクチンに頼らざるを得ず、競争の中での価格にならざるを得なかった。国民の命を守るためには一定のゆとりを持って購入することは当然だと思います」と回答したが猪瀬氏は「多少は余ってた方がいいですよ。でも７０００億円は過大ですよ」とあきれたように話した。
怒りの収まらない猪瀬氏を委員会終了後に直撃。「３月の予算委員会で警告した通りになった。当時の廃棄数は６０００万回分で金額にして１８００億円。『この問題はもっと出てくる』って警告したにも関わらず結局７０００億円に膨らんだ。民間と違って７０００億円という金額に驚きとか痛みがない。全国の小、中学生の給食費を無償化にした場合の費用は３０００から４０００億円の間。その２倍。いかに大金かということが分かるでしょ？という話」
猪瀬氏は「コロナも検証委員会を作るべき」と提言し、「１０２兆円の検証をしなきゃいけない。じゃないと、このままずるずるいってしまう」と語気を強めていた。
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