公明党の谷合正明参院幹事長らへの答弁。首相は実質賃金が2024年度中にプラスに転じるとの内閣府の試算を紹介しつつ、為替や価格転嫁の動向などにも左右されると説明。「すなわち来年度は、賃上げが物価に追いつくことができるかの正念場だ」とし、減税などで家計を一時的に下支えする意義を強調した。
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2023年11月02日
所得・住民減税「地方の負担ならぬよう留意」 参院予算委で首相
岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、2日に閣議決定する経済対策の所得税・住民税減税や低所得世帯への給付を巡り「地方の財政運営への支障や過度の事務負担につながらないよう留意する」と述べた。給付は地方自治体を通じて行われる方向で、政府は関連する交付金の自治体への支給を年内に決定する方針。
公明党の谷合正明参院幹事長らへの答弁。首相は実質賃金が2024年度中にプラスに転じるとの内閣府の試算を紹介しつつ、為替や価格転嫁の動向などにも左右されると説明。「すなわち来年度は、賃上げが物価に追いつくことができるかの正念場だ」とし、減税などで家計を一時的に下支えする意義を強調した。
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公明党の谷合正明参院幹事長らへの答弁。首相は実質賃金が2024年度中にプラスに転じるとの内閣府の試算を紹介しつつ、為替や価格転嫁の動向などにも左右されると説明。「すなわち来年度は、賃上げが物価に追いつくことができるかの正念場だ」とし、減税などで家計を一時的に下支えする意義を強調した。
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