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自民党内で、保守系議員の動きが活発化している。安倍晋三元首相が「永久顧問」で、高市早苗経済安保相が顧問の保守系有志グループ「保守団結の会」は１５日、９月の総裁選を念頭に提言をまとめる方針を確認した。高市氏自身も、悲願だったセキュリティ・クリアランス（ＳＣ）制度を今国会で法制化し、その重要性を訴える��全国行脚�≠熨蜊D評だ。岸田文雄政権下で離れた「岩盤保守層」を取り戻すことができるのか。

「法律案を深く掘り下げた質疑を通して、貴重なアイデアを賜った与野党国会議員の皆様に、深く感謝申し上げます。委員会前夜は徹夜で頑張って下さった官僚の皆様、立案に向けて様々な知見を賜った有識者会議の委員の皆様、有難うございました！」

高市氏は、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限るＳＣ制度を創設する重要経済安保情報保護・活用法が参院本会議で可決、成立した翌１１日、自身のＸ（旧ツイッター）で各方面に感謝の言葉をこう発信した。

昨年１０月、高市氏はテレビ番組で、「まずは、ＳＣを仕上げ、また（総裁選を）戦わせていただく」と語っていた。「安倍元首相の宿題」とされた法律を通したことで、次の動きに注目が集まりそうだ。

　派閥の裏金問題を巡って自民党の広報本部長・平井卓也元デジタル大臣は、東京都連と会談した際に岸田総理大臣の責任を問う声が出たことについて「9月の総裁選では当然、考慮されるべきことだ」と述べました。

自民党　平井広報本部長

「組織というのは上が責任を取るべきだということは皆さんおっしゃっておりました。9月に総裁選があるということですから、その時には当然そういうことが配慮される、考慮されるべきことだ」

　派閥の裏金問題を受けた東京都連との政治刷新車座対話では、出席者から派閥の幹部や岸田総理の責任を問う声が相次ぎました。
　平井広報本部長は、その後の記者団の取材に対し、今回に限らず「地方を回っていると岸田総裁の責任に触れられる方が多々いる」と指摘したうえで、岸田総理の責任の取り方について「9月の総裁選挙で考慮されるべき」との考えを示しました。

　また、「収支報告書の不記載の問題を派閥の解消や処分でどんどん分かりづらくし、党が自ら墓穴を掘った」とも述べました。

　そのうえで「政治資金は政治活動に必要なもので、透明性を上げたうえで虚偽があった時には厳しく罰するという分かりやすいものにすべきだ」と強調しました。

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ＆データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。「支持する党派はない」を除くと、自民党が２３％でトップ、２位は日本保守党の１７％、３位が日本維新の会の１２％と続いた。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、衆院東京１５区補選（４月２８日投開票）では飯山陽氏が約２万４０００票を獲得して４位に食い込んだ。

この調査は、同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部！」の登録者を対象に１０日午後〜１３日午前まで実施、全国の１９８７人から回答があった。

インドネシアからの労働者の増加率がなぜか多い――。

関西ローカルのABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」でそんな指摘をしたのは、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏だった。

高橋氏は、岸田文雄首相の実弟がインドネシア人の国内就労を支援する会社を経営していることに言及し、

「脇が甘いというか、普通は親族に有利になるようなことはしない」
と批判した。

コメンテーターの元内閣参与で京都大学大学院教授の藤井聡氏が、これに呼応する。

「『李下に冠を正さず』って言いますから、責任のある方はこういう疑われることをしたらダメなんです、本当は」

厚生労働省が１月下旬に発表した2023年10月末時点の外国人労働者数は、雇用主に届け出が義務化された2007年以降、初めて200万人の大台に乗り、204万8675人だった。新型コロナウイルスの蔓延によって停滞した入国が再開され、過去最多を更新した。
国籍の上位はベトナム、中国、フィリピンだが、前年比で増加率が大きいのがインドネシア、ミャンマー、ネパールの３カ国だった。

岸田首相の実弟は三菱商事を経て、2009年からインドネシア人の日本就労を支援する会社を経営している。

岸田首相をめぐっては、2022年に長男を政務担当の首相秘書官に起用した件が問題になった。長男は2023年１月に海外で公用車を使って世界遺産を観光し、閣僚への土産を購入していたことなどが批判を浴びて、辞任に追い込まれている。ただでさえ身内には甘いとみられているのに、またしても噴出した「疑惑」。いったいどういうつもりなのか。

元東京都知事の舛添要一氏や元経済財政政策担当相の竹中平蔵慶大名誉教授らが１２日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。岸田文雄首相をこき下ろした。

　この日の特集は「緊迫する世界情勢！世界のあぶないリーダー大検証」。ロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席らのトリを取る形で、扱われたのが、我が国の総理だった。

　しかし、竹中氏は「総理の１日の動静を見ていると、小泉（純一郎）さん、安倍（晋三）さん、菅（義偉）さんのときと、岸田さんは決定的に違う」と切り出し、歴代首相は「たくさんの民間の人や専門家、ベンチャーの人とたくさん会っていた。岸田さんはほとんど官僚。だから官僚から上がってくるものをやるわけ。子育ての支援金とか保険でやるわけ。財務省が『総理がなんかやらなきゃいけない』って考えて、増税できないからって。ある意味むちゃくちゃな政策」と官僚にだけ頼った「偏った聞く力」を発揮して、リーダーシップを発揮できていないとぶった切った。
　続いて、桝添氏は、「派閥を壊して、安倍派ガタガタにしちゃった。やられた方は煮えくり返ってますよ。『なんで俺たちがここまでやられなきゃいけないんだ。だいたい、お前の政権、誰がつくったと思ってんだ』って。ある意味で岸田という男は何をやるか分からない」と追随した。

　議長を務める黒木千晶アナウンサーは「ボロカスに言ってる気がしますね」と苦笑。野村明大アナは、岸田氏の写真を指し「下手なマッサージ師に見えてきましたね」と作家の竹田恒泰氏のたとえに同調していた。

　フリーアナウンサー膳場貴子（48）が12日、MCを務めるTBS「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。自民、公明両党幹事長が9日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案に大筋合意したことに言及した。



与党案で、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から引き下げ、改正案に盛り込むが、具体的な額の決定は先送りした。使途報告義務がない政策活動費は、自民が党幹部に年間10億円前後支出するなど疑問視されてきた。与党案は、政党が支出項目を公表するとした自民案と、議員に明細書作成を義務付ける公明案の間を取った形だが、開示の具体的な範囲は一致できなかった。企業・団体献金の扱いには言及しなかった。
　立憲民主党、日本維新の会などの野党は既に党の案をまとめており、企業・団体献金禁止を訴えている。与党案に対し立民の泉健太代表は「抜け道だらけで論外。自民党は裏金の真相解明にも再発防止にも後ろ向きだ」と批判。今後、衆院政治改革特別委員会の審議の難航が予想される。

　膳場アナは「この期に及んで自民党が不透明な金を使う政治を続けていこうとしているのではないかというのを今、私たちは見せつけられているような気持ちがするんですが」と厳しい口調で話した。

2025年4月に開催が予定されている「大阪・関西万博」。建物の工事に関する動向や、ボランティアの募集などが報道されている。しかし、2024年1月に会場予定地を訪れ、また関係者に取材を重ねたノンフィクション作家の森功氏は、「これで万博開催に間に合うわけがない」と確信したという。

　夢洲は大阪湾の人工島として埋め立てられた。そこが長らく放置されて未開発となる。東側の一角がコンテナターミナルとなっているが、今も下水道すら整備されておらず、電気も通っていない。

　万博の会場内はアスファルト舗装された道路もなく、砂利道が迷路のようにロープで区切られている。そのせいで何度も切り返したりUターンしたり、迷いながら運転した。埋立地だけに水はけが悪いのだろう。アスファルトの舗装の代わりに、ところどころに鉄板を敷いて泥濘を防いでいるが、水たまりがいたるところにできている。車で走っているうち、うっかりそこにはまって泥水を跳ね上げてしまった。

　舗装された道路がないと、ダンプが工事用の資材を運ぶのにも難儀する。通常、こうした博覧会場の土地整備をする場合、まずはインフラが必要だが、この時期に排水用の側溝を掘る工事をしていたから驚くほかない。さぞかし工事現場は混雑しているだろうと予想していたが、工事車両とすれ違うこともほとんどなく、文字通り閑散としていた。

　これで万博開幕に間に合うわけがない。それが現場を見てきた率直な感想だった。そして取材を進めていくと、それが確信に変わった。

偽造マイナンバーカードを使ってスマートフォンなどをだまし取る事件が相次いでいることを受け、河野太郎デジタル大臣はICチップを読み取るアプリを活用する考えを示しました。

河野デジタル大臣

「券面を印刷しただけの偽造カードは、本来見破られるはずでございますが、ICチップを読み取っていただくことで、さらに厳格に本人確認をすることができると思います」

河野大臣はきょうの会見で、他人のマイナンバーカードを偽造した詐欺事件について、「目視でも丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」としたうえで、事業者に対し、偽造したカードを見分けるポイントを記載した文書を改めて配布する考えを示しました。

また、本物のカードには氏名や住所などの個人情報が登録されたICチップが搭載されていることから、「民間の読み取りアプリがあれば利用を奨励したい」とするとともに、デジタル庁としても読み取りアプリを開発し、無償提供する考えを示しました。

外遊中は海外への資金援助を相次ぎ発表した岸田首相。国民の負担は増すばかりだ

5月9日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」（令和6年3月分結果速報）を公表した。

公表資料によると、3月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均30万1193円で、2023年の同じ月と比べて0.6％増え、27カ月連続で前年を上回った。
しかし、その一方で、消費者物価指数の前年同月比は3.1％上昇し、現金給与総額の伸びを上回っており、物価の影響を考慮した「実質賃金」は2.5％の減少で、24カ月連続のマイナスとなった。この実質賃金の減少は、1991年以降で過去最長を記録したという。

4月28日投開票の3補選は、永田町の大方の予想どおり、不戦敗も含めた「全敗」に終わった自民党。党内の動揺が収まらないなか、岸田文雄首相は大型連休中にフランスやブラジル、パラグアイを訪問。フランスでは、同国でも人気の日本の少年漫画を題材にした江戸切子のグラスやこけしをマクロン大統領らに贈る“クールジャパン外交”を展開した。だが、6日に帰国した首相を待ち構えていたのは「岸田包囲網」だった

お得意の「解散風あおり」も封印
「課題について結果を出すことが重要だ。それ以外は現在考えていない」
5月4日、訪問中のブラジル・サンパウロでの内外記者会見で、衆院解散について問われた首相は、淡々と語った。

出発前、30日の記者団の取材には衆院解散について「まったく考えていない」と厳しい表情で答え、これまでの「今は考えていない」から「今は」が消えていた。いずれにせよ、かつて解散風をあおっていたような余裕はなくなっている。

全国紙政治部記者はこう解説する。

「これまで首相は解散について問われたときにニヤリと笑みを浮かべることもあり、解散権をちらつかせることで、求心力を保ってきたのです」

それが、「まったく考えていない」と変化した背景には何があったのか。