与党案で、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から引き下げ、改正案に盛り込むが、具体的な額の決定は先送りした。使途報告義務がない政策活動費は、自民が党幹部に年間10億円前後支出するなど疑問視されてきた。与党案は、政党が支出項目を公表するとした自民案と、議員に明細書作成を義務付ける公明案の間を取った形だが、開示の具体的な範囲は一致できなかった。企業・団体献金の扱いには言及しなかった。
立憲民主党、日本維新の会などの野党は既に党の案をまとめており、企業・団体献金禁止を訴えている。与党案に対し立民の泉健太代表は「抜け道だらけで論外。自民党は裏金の真相解明にも再発防止にも後ろ向きだ」と批判。今後、衆院政治改革特別委員会の審議の難航が予想される。
膳場アナは「この期に及んで自民党が不透明な金を使う政治を続けていこうとしているのではないかというのを今、私たちは見せつけられているような気持ちがするんですが」と厳しい口調で話した。
