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5月27日、小池百合子東京都知事の機先を制する形で、都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参院議員。

「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしいという国民の声ははっきりしている。その先頭に立つのが、私の使命だ」と、高らかに無所属での出馬を宣言したものの、スタートダッシュに成功したとは言いがたい状況だ。

5月30日、『めざまし8』（フジテレビ系）で、MCを務める俳優の谷原章介は、蓮舫氏についてこう言及した。
「注目は、蓮舫さんがこれからどういうふうな政策。こういう都にしたいんだというものをどう打ち出してくるのかということ」

自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、神戸学院大の上脇博之教授は1日、橋本聖子元五輪相が派閥からの還流金について、自らが代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、橋本氏や会計責任者ら計3人に対する政治資金規正法違反容疑での告発状を東京地検に郵送したと明らかにした。

　告発状によると、橋本氏が代表だった政治団体の自民党北海道参院比例区第83支部は2019、20年に安倍派から計1855万円の還流金を受領したにもかかわらず、それぞれの年の収支報告書に収入として記載しなかったなどとしている。

　自民党の茂木幹事長は５月３１日のテレビ東京の番組で、６月からの所得税と住民税の定額減税について、「今回限りにしたいと思っている」と述べた。自民内では、物価高騰などの経済状況次第では来年の継続も検討すべきだとの声が出ていた。

　茂木氏は「大切なのは減税を継続することよりも、毎年所得が上がっていく環境を作ることだ」と語った

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・午前８時）は３０日、東京都知事選（７月７日投開票）を巡り東京都の小池百合子知事が２９日の都議会で、３選出馬の意向について言及しなかったことを報じた。

　政治資金規正法の改正で公明党が一転、自民党の改正案に賛成する方針を固めたのは、連立与党の立場を優先したためだ。裏金事件を受けた政治資金の透明化への強気の態度を一変させた公明に対し、自民内からも拍子抜けした声が漏れる。

　公明の山口那津男代表は28日の記者会見で「より透明性を高める努力を自民に期待したい。間合いが詰められて距離感も埋まっていく中で、最終的に立法府での議論を積み重ねて合意形成に至ることが望ましい」と述べ、自民との合意が近いことをにおわせた。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は２８日、同党が政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しながら一部幹部がパーティー開催を計画していた問題について、「頭がおかしいのではないか。法案を出したのだから、その時点で（開催は）なしなんだよ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。

小沢氏はパーティーの全面禁止に反対する立場。この日も「そのこと（パーティー）自体は何も悪いとは思わない」と主張した。
同党では岡田克也幹事長や大串博志選対委員長がパーティーを開催する予定だったが、党内外から整合性を問う声が出たため中止を決めた。岡田氏は２８日の党代議士会で「タイミングから見ても明らかにおかしな話だった。大変申し訳なく思う」と陳謝。大串氏も「大変ご迷惑をかけた」と謝罪した。
　岡田氏はこの後の記者会見で、国民に立民の姿勢が疑われるとの質問に対し「現時点でそう思われても仕方がない」と述べた。パーティー開催を予定していたことに関しては「自民党はやりたい放題だから、まともな競争にならなくなる。（法案成立前に）自らの手を縛るようなことはしないと説明してきた」と述べた。
　

＜ウクライナを支援する欧州諸国へのパイプラインの栓を締めるなどの脅しが効き過ぎて、欧州諸国は代替のガス調達先を見つけてしまった。友好国・中国への輸出も採算割れになりそうだ＞

アメリカのシンクタンク、アトランティック・カウンシルの最新の分析によると、ロシアの国営ガス会社ガスプロムは天然ガスの新しい市場を見つけることができずにいる。そのため、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアの軍事力を維持するための貴重な収入源が減り、西側に対抗する武器としてのエネルギーの影響力が損なわれている。

　立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が、6月20日告示、7月7日投開票の東京都知事選に立候補する意向を固めたことが26日、関係者への取材で分かった。27日にも記者会見して表明する。参院東京選挙区の選出で知名度のある国会議員の蓮舫氏と、3選を目指す現職の小池百合子都知事（71）らが争う構図となれば、激しい選挙戦が展開される見通しだ。


　立民や共産党、市民団体などは、小池氏に対抗する統一候補の擁立に向けて選定委員会を2月に設置し、非公開で協議を重ねてきた。27日に選定委を開いて、蓮舫氏を統一候補とする方向で検討する。
　小池氏も無所属で立候補する意向を固めており、29日開会の都議会定例会で表明することも視野に調整している。自民党は独自候補の擁立を見送る方針で、既に都議会自民党は小池氏が立候補したら支援する方向性を確認。連立与党の公明党も都議会で小池氏と良好な関係を維持しており、支援に回る可能性がある。
4月の衆院東京15区補欠選挙では、立民の公認候補が小池氏の推す候補らに勝利。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件などによる政権与党への逆風が続く中で「仮に小池氏が自民の支援を受けて出馬しても、蓮舫氏なら互角の戦いに持ち込める」（党重鎮）との声が上がっていた。

　3月4日の参院予算委員会で、政府が進める「異次元の少子化対策」をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相の答弁がしどろもどろになる場面があった。

　立憲民主党の石橋通宏氏は、「異次元の少子化対策」をめぐり、2月29日の衆院予算委員会の中央公聴会で公述人が「的外れだ」、「少子化の原因は未婚率の上昇」と指摘したことに言及。
生涯未婚率が1990年から2020年の30年間で、男性が、5.57％から28.25％に、女性が4.33％から17.81％に増加しているデータを提示したうえで、「担当大臣として、未婚率の増加の原因はなんだと考えているか」と加藤大臣に問うた。

　国際政治学者の三浦瑠麗氏（43）が24日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院で審議が始まった政治資金規正法改正について言及した。

立憲民主党は、国民民主党との共同案で、政策活動費を禁止し、政党から政治家個人への寄付や精算不要な渡し切りの経費支出を禁じた。また、政治資金パーティー開催禁止法案も単独提出した。

　立民の小沢一郎衆議院議員は21日、同党が掲げる政治資金パーティーや企業・団体献金の禁止に反対するとしたうえで、政治資金の公開を徹底すべきだという認識を示し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘。そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べた。