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立憲民主党の玄葉元外務大臣はBS-TBSの番組に出演し、政権交代が実現した場合、総理と党の代表を分ける「総代分離」も選択肢とし、「総理には野田元総理が適任」との考えを示しました。

立憲民主党　玄葉元外務大臣
「昔、自民党の中に『総総分離』というのがあった。立憲民主党で言うと、総理と代表を分けるという考え方だって、私はあっていいと思っています」
立憲民主党の玄葉元外務大臣は13日、BS-TBSの「報道1930」に出演し、政権交代が実現した場合、総理と党の代表を別の人物が務める「総代分離」も選択肢と指摘。
そのうえで、「今すぐ総理大臣と言えば、野田さんという声が出ているのは事実。野田さんが今一番、求められている」と述べ、野田元総理が総理に適任との考えを示しました。
また、枝野前代表も「有資格者だ」と述べました。
泉代表については「よく頑張っておられるし、総理になるための修行を今コツコツ積んでおられる」と話しました。

　公明党が、自民党への批判的な姿勢を強めている。「政治とカネ」の問題で世論の厳しい目を注がれる自民と同一視されれば、次期衆院選や地方選挙に悪影響が及ぶとの危機感を募らせているためだ。政治資金規正法改正案を巡る修正協議で、自民幹部から「脅し」とも取れる発言が出たことも、公明の不信感を増幅させている。

「与党だから公明もあおりを受ける面があり、厳しく（自民に）申し上げる」
　公明の山口代表は１２日のラジオ日本の番組でこう述べ、自民への苦言を繰り返す理由を説明した。同日の参院議員総会では、公明の要求を反映した自民の政治資金規正法改正案に触れ、「国民の信頼を取り戻す努力をしていくことにしたい」と呼びかけた。
山口氏は９日には那覇市での街頭演説で、「自民がなかなか（同法改正の）具体策を出さず、グズグズしているから、補欠選挙、知事選、どんどん負け続けた」と指摘した。赤羽一嘉・幹事長代行も１１日配信のラジオＮＩＫＫＥＩの番組で「岸田首相の答弁は淡々としている。国民に首相の思いが届いていない。とても解散・総選挙ができる状況ではない」と語り、首相の指導力に疑問を呈した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に小池百合子都知事が3選を目指して立候補した場合に自民党都連が支援する方針を確認していることについて、「あまり抱きつかれても、小池さんも困るんじゃないですかね。抱きつかれなくても十分、一人で歩けるんじゃないですか」と指摘した

「自民の応援、プラスに働くかは疑問」
玉木氏は自民党の「政治とカネ」の問題に触れ、「自民党に対する逆風が非常に強いことは事実だと思いますので、応援することが果たしてプラスに働くかどうかについては大きな疑問ですね」とも語った。
党としての都知事選の対応については「まだ正式に（小池氏の）表明がなされていないので、今日の時点ではコメントをさし控えたい」としつつ、「都政なので国政とはいったん切り離して、小池知事がやってこられた実績やこれからのビジョンを堂々と語れば都民に届くのではないか」と述べた。
裏金事件などによる党勢低迷で独自候補を立てられない自民党は、小池氏に便乗することで「不戦敗」を回避したい考えだが、小池氏側には表立って自民の支援を受けることに慎重な意見もある。

「岸田自民党の敗北」が止まらない―。９日に投開票された栃木県鹿沼市長選で、自民、公明両党推薦の小林幹夫元県議会議長（７０）が、立憲民主党県連幹事長を務めた松井正一元県議（５８）に敗れたのだ。同県は茂木敏充幹事長の地元で、５月の岸田文雄首相の地元・広島県府中町長選に続き、自民党幹部の��お膝元�≠ﾅ連敗を喫した。岸田政権に対する国民の怒りは強烈だ。

「自民党は（政治資金規正法改正案の）具体策をなかなか出さず、グズグズし、どんどん負け続けて今のところほとんど負け」「国民の皆さんの『政治不信』がいかに強いかということを表している」

公明党の山口那津男代表は９日、沖縄県議選の応援でこう演説した。自公与党を取り巻く情勢は厳しさを増している。

鹿沼市長選では「保守王国・栃木」の威信をかけ、自民党組織がフル稼働して懸命に浸透を図ってきた。

ある自民党関係者は「ともに無所属だったが、事実上の与野党対決だった。茂木幹事長の地元での敗北は、自民党政権への『ノー』だ。各地でそれぞれ事情があるにせよ、『岸田首相の顔では選挙は戦えない』という結論は、いよいよ固まってきた」と語る。

　支持率の低下に加え、今国会での解散見送りが報じられた岸田文雄・首相。窮地に追い込まれつつあるのはたしかだが、政権延命の野心はまだまだ捨てていないという。そのために岸田首相が必死でアピールするのが「定額減税」だが、その“嘘”に決して騙されてはいけない。

電気代もガソリン代も上がる
「賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」
　岸田首相はそう語って1人4万円の定額減税を6月分の給料で実施させ、企業に給料明細への減税明記を義務づけたうえ、政府広報や官邸ホームページで減税を宣伝しまくっている。

　だが、減税に隠れて増税や社会保険料の負担増が進んでおり、物価高と重なって家計の負担は減税分以上に重くなることはどこにも“明記”されていない。

　本誌・週刊ポストは定額減税の裏で、国民負担がどれだけ重くなっているかを試算した。

　まずは増税と医療費アップだ。この6月から「森林環境税」が導入され、住民税に1人1000円が上乗せされて徴収される。医療費の窓口負担も6月から値上げされ、初診時が最大219円アップ。

2016年、初の女性都知事となった小池氏。


2期目をかけた2020年の都知事選では、史上2番目の得票数で圧勝した。

小池百合子東京都知事（2020年）

「密です！密です！」



印象に残るのは、コロナのキャッチフレーズだ。

小池百合子東京都知事（2020年4月）

「“ステイホーム”おうちにいましょう」

小池百合子東京都知事（2020年5月）

「“東京アラート”を発動いたします」

小池百合子東京都知事（2020年5月）

「“ウィズコロナ”宣言」

政策では、特に“子育て支援”で、東京都独自の政策を次々と打ち出した。

都内に住む0歳から18歳を対象に、所得制限を設けず、1人あたり月額5000円の給付をする「018（ゼロイチハチ）サポート」や･･･

高校授業料の実質無償化についても、2024年4月に所得制限を撤廃した。

小池百合子東京都知事（2024年1月）

「経済的な状況に関わらず、子どもたちが自らの思いで進路を選択できる、そのような東京を実現してまいります」

　林官房長官は沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船について、4隻すべてが機関砲のようなものを搭載していたのは初めてだとし、厳重抗議したと明らかにしました。

「いずれも砲らしきものを搭載した4隻の船舶が領海に侵入するのは初めてのケースと承知しております。中国海警局に所属する船舶による領海侵入は国際法違反であり、本事案についても外交ルートにおいて厳重に抗議をし、速やかに我が国領海から退去するよう強く求めたところであります」

今年９月の自民党総裁選への出馬が取り沙汰される河野太郎デジタル担当相が、窮地に陥っている。自らの肝煎りで作った、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する特別チーム、内閣府のタスクフォース（TF）が解散に追い込まれたためだ。

このTFの関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、内閣府はこのほど公表した報告書で、中国の影響力行使を否定する一方で、再エネTFは本来の権限を越える運用が行われてきたと指摘した。これを受けて、河野氏は６月４日の記者会見で、TF廃止を表明した。
「とんでもない大臣が来たら暴走する」
内閣府の調査結果についても、
「中国との関係は、まだ調べが甘いのではないか。もっとしっかり確認してほしい」
と注文をつけた。
この問題では、TF側が他省庁に具体的な政策対応を要求するなど、権限を越える運用が行われていたとして、林芳正官房長官も、TFを所管する河野氏を注意したと明かした。日ごろは「親中派」で知られる林氏のこの対応は、異例といえる。
河野氏は総裁選をニラんでか、４月にはＸで自身に関する「デマ」について回答するとして、中国に関する質問も複数取り上げた。が、自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は納得せず、次のように河野氏を批判。

衆院政治改革特別委員会は5日、自民党派閥の裏金事件を受け自民党が提出した政治資金規正法改正案の採決を行い、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。
この日は岸田文雄首相（自民党総裁）も出席し、立憲民主党の岡田克也幹事長らの追及を受けたものの、使途が分からない「ブラックボックス」との批判を受ける政策活動費の公開基準などは未定のまま。改正案は６日の衆院本会議で可決する見込みだが、多くの疑念を残したまま法案審議は参院に移る。

　あれはもう、パンチドランカーだな。打たれ過ぎて正気を失い、本当はもう限界なのに、ガンガン前に出ていく―自民党旧岸田派の議員がこう呆れるほど、岸田文雄総理はいま「ハイ」になっているという。

　実は、総理のもとには選挙の結果だけでなく、もうひとつこんな重大情報がもたらされていた。
「次の総裁選挙で、岸田さんの推薦人が集まらないかもしれない」
岸田総理は次の総裁選にも出馬し、再選されることを想定して戦略を立ててきた。ところが、総裁選に出馬するには20名の党所属国会議員の推薦が必要で、その20名が集まらないかもしれないというのだ。旧岸田派の中堅議員が明かす。