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　公明党が、自民党への批判的な姿勢を強めている。「政治とカネ」の問題で世論の厳しい目を注がれる自民と同一視されれば、次期衆院選や地方選挙に悪影響が及ぶとの危機感を募らせているためだ。政治資金規正法改正案を巡る修正協議で、自民幹部から「脅し」とも取れる発言が出たことも、公明の不信感を増幅させている。

「与党だから公明もあおりを受ける面があり、厳しく（自民に）申し上げる」
　公明の山口代表は１２日のラジオ日本の番組でこう述べ、自民への苦言を繰り返す理由を説明した。同日の参院議員総会では、公明の要求を反映した自民の政治資金規正法改正案に触れ、「国民の信頼を取り戻す努力をしていくことにしたい」と呼びかけた。
山口氏は９日には那覇市での街頭演説で、「自民がなかなか（同法改正の）具体策を出さず、グズグズしているから、補欠選挙、知事選、どんどん負け続けた」と指摘した。赤羽一嘉・幹事長代行も１１日配信のラジオＮＩＫＫＥＩの番組で「岸田首相の答弁は淡々としている。国民に首相の思いが届いていない。とても解散・総選挙ができる状況ではない」と語り、首相の指導力に疑問を呈した。