衆院政治改革特別委員会は5日、自民党派閥の裏金事件を受け自民党が提出した政治資金規正法改正案の採決を行い、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。
この日は岸田文雄首相(自民党総裁)も出席し、立憲民主党の岡田克也幹事長らの追及を受けたものの、使途が分からない「ブラックボックス」との批判を受ける政策活動費の公開基準などは未定のまま。改正案は6日の衆院本会議で可決する見込みだが、多くの疑念を残したまま法案審議は参院に移る。
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