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梅雨入り前に、国民の怒りが爆発しそうだ。６月使用分（７月請求）の家庭向け電気料金が大幅に値上がりする。前年同月と比べ、関西電力で４６・４％、東京電力で２０・９％も上昇するのだ。価格を抑える政府の補助金が廃止されるうえ、電気料金に上乗せする再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が４月に引き上げられたことも影響した。長期金利も１１年ぶりの高水準となり、住宅ローンの固定金利が引き上げられる恐れもある。国民生活は厳しさを増しそうだが、岸田文雄首相は「国民は減税効果を実感できる」と、６月からの定額減税額の給与明細への記載を義務付けた。物価上昇に苦しむ国民を、「恩着せ減税」でごまかす狙いか。

「国民が将来への不安から、ますますお金を使わなくなることが懸念される」「岸田政権に対する国民の『不信』は『絶望』に変わっていくのではないか」

経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう語った。詳しい解説は後述するとして、電気代の大幅増には驚くばかりだ。

６月使用分の家庭向け電気料金の値上がり率は前年同月と比べて、関西電力が４６・４％、九州が４３・８％、中部が２５・１％、東京が２０・９％、四国が２０・１％、沖縄が１９・４％、東北と北陸が１７・５％、北海道が１７・２％、中国が１４・４％となる。

これに伴い、同月使用分の標準家庭の料金見通しは、沖縄が９６６３円（前月比６１６円増）と最も高く、最も安いのは九州の７５５１円（同４５０円増）となる。

政府は２０２３年１月から、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、電気・ガス代の補助を始めたが、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格がウクライナ危機前と同水準に落ち着いたことを理由に補助の廃止を決めた。

補助金の廃止に加え、値上がりの要因となるのが、太陽光や風力発電など「再生可能エネルギー」普及のため電気料金に上乗せされている「賦課金」の上昇だ。再エネ賦課金の２４年度の単価は、１キロワット時当たり３・４９円で、前年度比２・０９円増と大幅にアップした。この影響で、標準家庭（使用量４００キロワット時）の電気料金は４月から月額８３６円も上昇した。何と年１万円程度の負担増となる。

再エネ賦課金は右肩上がりで増えてきたが、太陽光発電に用いるパネルは中国が大きなシェアを持ち、素材（多結晶シリコン）の半分はウイグル人への人権侵害が問題視される新彊ウイグル自治区で生産されている。

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は、夕刊フジの連載「亡国のエコ」（２０２３年３月）で、「電気代高騰は『反原発』『再エネ推進』『脱炭素』といった、いずれも『エコな』政策のせいだ。これを変えない限り、光熱費補助金を何兆円ばらまいても意味がない。また、いずれ同じことが起きるのは必定だ」と指摘していた。

自民党の石破茂元幹事長は14日夜、都内の日本料理店で小泉純一郎元首相と会食した。山崎拓元幹事長や武部勤元幹事長、亀井静香元政調会長が同席した。岸田文雄首相の政権運営や9月の党総裁選について意見を交わした。

山崎氏が会合の様子を記者団に説明した。小泉氏は息子の進次郎元環境相が9月の総裁選に出馬しない見方を示した。50歳になるまで立候補せずに時の首相を支えるべきだと進次郎氏を諭しているという。

山崎氏によると、小泉氏は石破氏に「首相になるには才能と努力と運が必要だ。努力のなかで義理と人情を大切にしたほうがいい」と助言した。石破氏は「当面、岸田政権を支えることに徹する」と話した。

山崎氏は石破氏について「もともと人気ナンバー1だ。（次期首相の）最有力候補だ」と語った。出席者からも石破氏に総裁選に出馬するよう促す意見が出たという。

26日投開票の静岡県知事選に関して「自民党の推薦候補が勝てば必ず衆院解散になるだろう。負ければ解散はできない。総裁選にまっすぐいくということだ」と解説した。

石破氏は会合に1時間半ほど遅れて加わった。およそ1時間、滞在した。会合後、記者団に「小泉内閣の思い出話だった」と述べた。

自民党が単独で国会提出した「政治資金規正法改正案」。政治資金パーティー券購入者の公開基準こそ20万円超から10万円超へと引き下げられたが、改正内容の超インチキぶりについては、５月20日の衆院予算委で立憲民主党最高顧問の野田佳彦元総理から、

「いちばん（提出が）遅い上に、いちばん薄っぺらい。（裏金事件に対する）反省がない」

と酷評される始末。総理経験者から国会の場で痛罵された岸田文雄総理は、

「再発防止に向けて、実効的な改正案を国会に提出することができた」
そう反論したのだが、野田元総理から次のように突き放されてしまった。

「顔を洗って出直してこい！」

このインチキ改正案をコキ下ろしているのは、野党ばかりではない。自民党と連立を組む公明党もいったんは自民党案を受け入れたものの、その後、党内で反対論が噴出。一転して「ノー」を突きつける事態に至っているのだ。
岸田総理は６月23日に会期末を迎える今通常国会での改正案成立を、国民に公言してしまっている。そこでにわかに注目の的として浮上しているのが「自民党提出の改正案は本当に国会通過となるか」という大問題だ。全国紙政治部記者が指摘する。

「カギを握っているのは公明党です。というのも、国会の現有議席勢力を見ると、自民党は衆院では単独過半数に達しているものの、参院では単独過半数割れの状況にある。つまり、与党の一角を成す公明党が反対に回れば、改正案はあっさりと否決されてしまうのです」

ただし、これには「連立離脱」という大リスクが伴う。全国紙政治部記者が続ける。

「仮に公明党が反対に回った場合、岸田総理のメンツは丸潰れです。事実上、これは内閣不信任と同等の意味を持つため、公明党は連立を離脱せざるをえなくなるでしょう。そのリスクを冒す覚悟はあるのか。国民が注視する中、まさに正念場です」

すなわち、公明党の「本気度」が試されているということだ。

　5月15日、会計検査院が公表した「マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況について」という調査結果が波紋を広げている。


　マイナカードは社会保障・税・災害対策の行政手続を簡略化するため、多くの機能が付随しているが、1258機能のうち自治体が使ったのは年金申請などわずか33機能（3％）。税金減免など485機能（39％）はまったく使われていなかった（2022年度）。

「なかでも大きな問題だとされているのが、退職や就職にともなう『国民健康保険に関する手続き』です。

　住民が国民健康保険に加入したり、脱退した場合、自治体は医療保険の資格状況を確認する必要があります。もちろんこれはマイナンバー情報の照会で可能ですが、加入に関する事務では全市町村の97.4％、脱退に関する事務では97.6％で……つまり事実上ほぼすべての地域で、マイナ情報の照会率が50％未満となっていました。

　理由は、『データが古く、最新の情報が得られないこと』『一度照会したが不十分で、以後照会しないことにした』『書類を出してもらったほうが効率的』などです。

　結果として、退職などで126万2606件の事務作業が、就職などで106万6379件の事務作業が発生していました。あわせて230万件以上ですから、致命的な欠陥といえるでしょう」

　読売新聞社が１７〜１９日に行った全国世論調査で、次の自民党総裁にふさわしい政治家を聞いたところ、１位は石破茂・元幹事長の２２％、２位は小泉進次郎・元環境相の１６％、３位は河野デジタル相の１０％だった

４位には高市経済安全保障相と上川外相が７％で並んだ。自民支持層に限ってみると、トップ３は全体と同じで、４位は岸田首相、５位は高市氏、６位は上川氏だった。

　先の政倫審では旧安倍派の幹部で唯一、証言をせず、最近では自民党東京都連会長の続投が決まったことがニュースとなった、同党の萩生田光一前政調会長。氏に、裏金に絡む新疑惑が発覚している。

「しんぶん赤旗日曜版」が情報公開法に基づき、領収書の写しを入手したところ「クレジットカードでのお支払い」「カード利用分」などと記載された領収書が複数、見つかったというのだ。取材をした「赤旗日曜版」の山田健介デスクが解説する。

「萩生田議員は、会見で『パーティー券の収支を銀行口座でしていたので、還付金（裏金）は別にする必要があった』と説明、『自分の机の鍵つきの引き出しで（現金で）保管しておりました』と述べていました。『クレジットカードでの支払い』とされていたのは、2020年から2022年までの訂正分で、萩生田議員の選挙区内にある高級料理店のほか5枚、計77万円ありました。クレジットカード決済ということは、銀行引き落としになります。会見での説明とは明らかに矛盾します」

　もっとも、修正された報告書も、不明分が4万円まで減っているとはいえ、国外の支出分には領収書の添付がないまま、依然として支出先と金額だけが記載されている状態という。あきれたことには、同じ日に、米国とオーストラリアでの支出が記載されているありさまだという。

「萩生田議員の事務所に問い合わせると、勘違いだったなどの理由で、その逐次に、訂正をしている状態でした。おそらく、最初の訂正報告書で支出先が『不明』としていたことで批判を浴び、使途を埋めるために領収書をかき集めたのではないかと思われます。というのも、添付された多くはなぜか、再発行の領収書です。もともと『東京都第24選挙区支部』の名義ではない領収書を書き直した可能性が否定できないのです」

福島市でいま、市街地を見下ろす百名山・吾妻山の景観に市民の関心が集まっている。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の工事で、山肌がむき出しになっているからだ。冬に積もっていた周囲の雪が解けたころからいっそう目立ち、市には多くの苦情が寄せられている。

　世界各国で再生可能エネルギーに実績があるカナダ企業が進めている事業で、仮称名は「高湯温泉太陽光発電所」。JR福島駅から西に約10キロ離れた、吾妻山の一角の先達山の標高約300〜600メートルの斜面で建設が進む。宅地開発やゴルフ場建設などの計画もかつてあったが、バブル経済崩壊などで頓挫した土地だ。

　東京ドーム13個の広さにあたる60ヘクタールの改変区域に約10万5千枚の太陽光パネルが設置され、来年2月に完成予定だ。発電出力は40メガワットで、20年の固定価格買取期間後は5〜10年程度の発電事業期間を見込んでいるという。

　市によると、市内に出力1メガワット以上のメガソーラーは、建設中を含め26カ所ある。5キロほど離れた森林内にも市内最大の80メガワットの施設がある。ただ、多くの施設は遠方からは見えづらく、「景観」がこれほど問題になった例はなかったという。

このままでは火をともす爪さえなくなってしまいそうだ。内閣府が16日、今年1〜3月期のGDP（速報値）を発表。物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算は2％減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。GDPの半分以上のウエートを占める個人消費が弱く、足元の円安・物価高の是正は急務だ。

個人消費は前期比（年率換算前）で0.7％減。リーマン・ショックが直撃した2009年1〜3月期以来、15年ぶりに4四半期連続のマイナスとなった。トヨタ自動車などの認証不正問題で自動車の購入が減ったほか、スマートフォンの販売や電気使用量の減少も押し下げ要因になったという。

巨人の坂本勇人内野手（35）に脱税疑惑が持ち上がっている。税務調査で年間2000万円、直近5年間で総額1億円もの過大経費計上が確認されたという。「夜のクラブ活動」をめぐり、当局と見解の相違があるようだ。
その勢いで「政治とカネ」にもメスを入れてもらいたいもの。自民党の麻生太郎副総裁（83）の飲食費は決して引けを取らない。コロナ禍の2022年は1900万円超。非課税の政治資金をいいことにやりたい放題だ。

発売中の「週刊新潮」によると、東京・渋谷税務署が区内在住のスポーツ選手の重点調査を打ち出し、坂本に申告漏れの疑いが浮上。確定申告で銀座や六本木の高級クラブなど、年間2000万円の飲食費を必要経費として確定申告で計上していたという。坂本の推定年俸は日本人選手最高の6億円。なんともケチくさい話だ。坂本側は「これまで飲食費は認められてきた」などと主張し、当局と協議を続けているという

巨人の坂本勇人内野手（35）に脱税疑惑が持ち上がっている。税務調査で年間2000万円、直近5年間で総額1億円もの過大経費計上が確認されたという。「夜のクラブ活動」をめぐり、当局と見解の相違があるようだ。
その勢いで「政治とカネ」にもメスを入れてもらいたいもの。自民党の麻生太郎副総裁（83）の飲食費は決して引けを取らない。コロナ禍の2022年は1900万円超。非課税の政治資金をいいことにやりたい放題だ。

発売中の「週刊新潮」によると、東京・渋谷税務署が区内在住のスポーツ選手の重点調査を打ち出し、坂本に申告漏れの疑いが浮上。確定申告で銀座や六本木の高級クラブなど、年間2000万円の飲食費を必要経費として確定申告で計上していたという。坂本の推定年俸は日本人選手最高の6億円。なんともケチくさい話だ。坂本側は「これまで飲食費は認められてきた」などと主張し、当局と協議を続けているという